未分類 : 知識連鎖

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　普通はベア実施で大喜びのはずです。それなのにNTTグループの社員はあべこべに「さすがにやる気をなくした」などと、むしろ歓迎していない人が多いようです。なぜでしょう？不思議です。ＮＴＴが7年ぶりにベア実施 それでも上がる不満の“理由”｜ダイヤモンド・オンライン2014年3月24日　週刊ダイヤモンド編集部 小島健志http://diamond.jp/articles/-/50524　今回のNTTグループの昇級は2種類ありますが、問題となったのは"「エキ...

　記事では"グーグルグループを巡っては、昨年７月にも環境省など中央官庁の職員らが送信した国際会議に関する内部情報などが、一時公開状態となっていたことが発覚している"とありました。このようにグーグルグループの利用者が、意図せずに見せたくない情報を世界中に発信ということはちょくちょくありました。　でも、今回はグーグル社員が同じことをやったという話。グーグル社員ですらうまく使えないんだし、設計思想としてマ...

　コメントで指摘されているように「医学の」というか、「医療系の」陰謀論に関してですね。米調査、半数近い成人が医学に関する陰謀論を少なくとも1つは信じている | スラッシュドット・ジャパン　ストーリー by headless 2014年03月22日 14時30分医学関係のよく知られる6つの陰謀論に関して米シカゴ大学の研究チームが調査したところ、米成人の半数近くが少なくとも1つを信じていることがわかったそうだ( 論文アブストラクト、NY...

　相変わらずのGMOクオリティ…なのか、それともこの動きは広がるのか…？　　■ロリポップ改竄事件・熊谷正寿GMOインターネット会長の対応がヤバい　　■infoQとくまポンの感想　さすがに評判の悪いGMOグループだけある？「フィギュアは児童ポルノではない」　ブログ削除に抗議署名1000人、運営会社が謝罪 : J-CASTニュース　2014/4/ 9 19:34 問題になったのはGMOメディアが運営するブログサービス「teacup.ブログAutoPage」だ。20...

　昨年の世界で最も危険な都市ランキング、なぜか日本の東京・横浜が1位には9月のものであり、ひょっとしたら年2回やっているのかもしれません。　■世界で最も危険な都市ランキング　(スイスの再保険会社（Swiss Re）の発表。世界616の都市を対象)1位　東京・横浜（日本）2位　マニラ（フィリピン）3位　珠江デルタ（中国）4位　大阪・神戸（日本）5位　ジャカルタ（インドネシア）6位　名古屋（日本）7位　コルカタ（インド）8位...

　「結局」と書きましたが、実は議論になっていることすら知りませんでした。この前バチカン銀行のマネーロンダリングとヨハネ・パウロ2世の罪を書いていたのに…。「バチカン銀行」存続へ＝透明性向上へ改革－ローマ法王　【ジュネーブ時事】フランシスコ・ローマ法王は７日、不透明な取引実態が問題視されていた資産事業協会（通称「バチカン銀行」）を存続させる方針を決めた。寄付金管理などカトリック教会の支援組織として必要...

　ユニクロがアルバイトを正社員登用のニュースを聞いたときに、これは本当に喜んで良いことなんだろうか？と思いました。以前読んだある記事が思い浮かんだためです。　ただ、その時点は特にネタがなかったために、何も投稿はしていませんでした。でも、しばらくして「正社員化こそむしろ悲劇」という感じのタイトルの記事が出ていました。「ユニクロ」パート正社員化でブラック体質ひどくなる!?使い捨ては非正規よりむしろ正規 :...

　行政改革推進会議で無駄削減アピール→補正予算案で8割復活の詐欺とセットで良かったかもという話。厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」　2014.02.25 07:00　週刊ポスト2014年3月7日号　安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業...

　日本の場合、以前はPM2.5よりタバコの方がよっぽどやべぇ…といった話も出ていました。うちでも中国のPM2.5大気汚染の心配より、日本はタバコの煙の影響を心配せよを書いています。しかし、最近はめっきり話を聞かなくなり、ただひたすらPM2.5の恐ろしさが言われています。　PM2.5の恐ろしさとしてはひとつ、発がん性というのものがあります。ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性　2013年10月17日 21時39分　NHKニュースＷＨＯの専門機関...

　チンパンジーはとても頭が良い動物です。しかし、頭が良いということが、性格が良いとか、友好的であるとかを意味するわけではありません。以前、チンパンジーは人間を襲う凶暴な動物 子殺し・共食い・集団リンチもはそういった内容でしたし、以下のニュースでもこのことを思い出しました。あらかじめ用意した石を投げるチンパンジー、より計画的な行動に変化 | スラッシュドット・ジャパン サイエンス　 2012年05月13日 15時41...

　紳士服・スーツ店の詐欺的な商法と言われると、真っ先に思い浮かぶのは閉店商法です。閉店商法（へいてんしょうほう）とは商店などが見納めであるということ、あるいは店じまいによる在庫一掃による安売りなどを謳う事により大量の客足を呼び込む商法。閉店セールを行い閉店したはずの店が付近あるいは同じ場所で営業を再開している場合や、何年間にもわたって閉店セールを行い続けている店舗も存在する。特に紳士服量販店は「リ...

　容疑者あるいは被疑者死亡のまま書類送検する意味について。検索すると上位には質問サイトがたくさん出てくるのですが、中には信頼できそうな回答もあるものの、好き勝手書いているな…というものが多く、いまいち紹介する気になりません。　結局、一番良かったのはこれ系の話に強い弁護士ドットコムの弁護士さんの話。それを紹介する前にその記事でご登場の弁護士さんのサイトから。「被疑者死亡のまま書類送検」とは？|京都市中...

　PM2.5はインドでもやばいと言われています。 インドで大気汚染が深刻化　ＰＭ2.5、首都で基準の16倍 2013/12/2 12:47 日本経済新聞　電子版　インドで大気汚染が深刻になっている。都市部では中国で問題になっている微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度が上昇。在インド日本大使館は「不要不急の外出」を控えるよう呼びかけているほか、三菱商事など日本企業の一部は社宅に空気清浄機を設置するなど、対策を取り始めた。http:/...

　空間除菌グッズでもう1回。まず、空間除菌効果の根拠なし 消費者庁措置命令対象の17社の製品一覧で書いた通り、空間除菌グッズを販売する17社に対し空間除菌効果の根拠を提出するように求めたものの、その根拠が認められなかったため消費者庁が景品表示法違反の優良誤認表示に当たるとして措置命令を出しました。　ところが、空間除菌のクレベリンで行政処分の大幸薬品、性能問題なしと強気で書いたように、大幸薬品はまるで反省...

　最初の話は空間除菌効果の根拠なし 消費者庁措置命令対象の17社の製品一覧。その後、大幸薬品は全然反省してなくない？マズイでしょ、これ…と書いたのが、空間除菌のクレベリンで行政処分の大幸薬品、性能問題なしと強気。楽天最安値に挑戦中！除菌/消臭/ウイルス対策/衛生対策/カビ対策/クレベリンゲルクレベリンG 15...価格：1,370円（税込、送料別）　で、実際に消費者庁に問題視されていたようです。お咎め無しじゃなくて良...

　中止命令は渡りに船？調査捕鯨は赤字、日本の商業捕鯨は成立しないの最後で見たように、まるで工夫なし、負けて当然という内容でしたので、わざと負けたんじゃないの？といったこと書いていたら、安倍晋三首相は怒っていたそうです。叱責の首相・釈明する担当者…調査捕鯨、日本完敗の訳は：朝日新聞デジタル編集委員・小山田研慈、菊地直己 シドニー＝郷富佐子　2014年4月2日20時51分　２日、オランダ・ハーグからの帰国後、ただ...

　1円玉の原価・製造コストは2円なので無駄？1円玉の価値は1円か？の続き。前回はちょっと否定的な感じで終わっちゃいましたが、単純に製造コストを下げよう！ってのは良いと思います。　そりゃ、コストは低ければ低いほど良いです。また、少なくとも金属としての価値よりは下げておいた方がいいです。金属としての価値がお金としての価値より高ければ、そっちで稼ごうとする人がいますからね。法律ではお金を傷つけてはいけないこ...

　調査捕鯨裁判で日本が敗訴 勝ったオーストラリア政府もなぜか困惑に続いてもう一つ。　私は裁判などのテクニカルな点について何で負けたの？という思いがありますし、文化的な点については認められないのはもっとおかしいと思っています。しかし、それらの点は抜きにして、ビジネスとしての問題を書いた記事がありました。書いているのはヤフー系のワールドリーフが運営するTHE PAGEです。調査捕鯨継続なら“ビジネス”は継続した...

　空間除菌効果の根拠なし 消費者庁措置命令対象の17社の製品一覧を書いたときにも、大幸薬品のコメントは気になっていて以下のように書いていました。気になるのは表示方法の訂正だけで留めそうなコメントを出していることです。 「空間除菌」根拠なし　消費者庁、17社に措置命令 2014/3/27 19:27　日本経済新聞　大幸薬品は「環境によって効果が違うことを書き添え、誤解のない表記に努めたい」(中略)としている。〔共同〕htt...

　民主党の事業仕分けのときに書いたかどうか忘れましたが、国の事業でよくあるのが「止めます」と言って失くした事業が名前などを変えて、ほぼそのまま復活するという詐欺です。こういうのは注意せねばなりません。　ところが、安倍晋三政権がこれをやっちゃったらしいんです。あす6日成立の補正予算「名称変更詐欺」削られたムダ事業が名前変えて復活 : J-CASTテレビウォッチ　2014/2/ 5 11:56 衆院本会議で2013年度補正予算案...

　ブックマーク整理していたら"「日本の消費税率は低い」は大ウソ"という記事のブックマークがありました。なんかちょうど良いタイミングです。でも、アドレスを見たら日刊ゲンダイなんですよね。あまり信頼できません。「日本の消費税率は低い」は大ウソ　2010年6月26日 掲載　消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス...

　先週末ですのでちょっと遅いですが、久々にワタミネタ。さすが期待を裏切らないワタミという感じで、またトラブルを起こしています。【現地まとめ】ワタミ裁判で傍聴席をワタミの社員が占領→怒号が飛ぶ騒動に 3/27 - NAVER まとめ　更新日: 2014年03月27日http://matome.naver.jp/odai/2139589624839077701　ツイートによると、どうも以下の様な感じ。(1)公判がはじまる1時間くらい前にワタミの社員と思われる人たちが、法廷入り...

　貯金の話で何か書こうと急に思い立ったものの、探してみるとあんまりおもしろい話がありませんでした。考えてみると私が苦労しなくても貯金できるというか、ほしいものが無い人間なので、興味のない話題なのかも。　じゃあ、なぜ書こうと思ったのか？と自分でも不思議なのですが、せっかく検索しましたので1回書いておきます。まず、お金が貯められない人の特徴から。(でも、そういえば、節約生活しているつもりなのに貯金が増え...

　先制主義で先行者利益を取るニトリ 利益が出てても早めに閉店では残っていた似鳥昭雄ニトリ社長の日経新聞の記事を一気に読んだけど、あまりおもしろい話がなかったと書きました。でも、実はもう一つだけおもしろい話がありました。台湾の話です。家具も国の歴史を反映　　（似鳥昭雄氏の経営者ブログ）　：日本経済新聞　 2013/5/31 7:00 日本経済新聞　電子版 　ニトリが台湾に力を入れているのは、「日本市場と似ている...

　グーグルニュースは重要性や新しさで記事を並べ替えていると思われますが、相変わらず渡辺喜美代表の8億円の話題はトップニュースには並んでいないので注目度が低いようです。　そこで「渡辺喜美」で検索かけてみたのですが、上位にずらっーと並んでいたのが「熊手」発言のニュースでした。みんな・渡辺代表、進退に発展か　苦しい釈明会見　８億円「熊手」に批判噴出 (1/2ページ)2014.03.28　夕刊フジ　みんなの党の渡辺喜美代...

　ネットの朝日新聞バッシングは吐き気がするものの、慰安婦報道は私も朝日新聞に悪いところがあると思っています。その朝日新聞が先日意外な記事を書いていました。「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見：朝日新聞デジタル　ソウル＝中野晃　2014年3月8日00時33分　韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間...

　DHC吉田嘉明会長が認めちゃった！渡辺喜美みんなの党党首に8億円借り入れ疑惑の方で「何で今頃週刊新潮がネタにしたんだろう？」と書いていましたが、これは私が見当外れでした。考えてみると週刊新潮が主体となったものではなく、DHC吉田嘉明会長が主体となった暴露でした。　そうすると、吉田嘉明会長が今なぜ？ということになるのですが、単にお金を返してくれない！というだけでなく、いろいろと不満が溜まっていたというの...

　ニュースを見て「やはりか！」と思いましたが、どこも一覧で表示してくれていなかったので、消費者庁のPDFを直接見てきました。(と思ったら、後述のNHKは記載がありました。調べて損した気分)平成２６年３月２７日　消費者庁二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者１７社に対する景品表示法に基づく措置命令について１ 株式会社アシスト「空間除菌ブロッカー ＣＬ－Ｍ５０」２ ＥＲＡ　Ｊａｐａｎ「ＥＲＡ空気...

　書く機会を逃していたら、だいぶ古い話になってしまいましたが…。フェイスブック利用者、「嫌」でもやめない理由は？ 米調査機関が公表　AFPBB　2014年02月04日 14:50 発信地:ワシントンD.C./米国【2月4日 AFP】米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が行った調査によると、フェイスブックを利用している米国人の半数以上が、他人が必要以上に自分の個人情報を共有しているとの概念についてう...