暴力団？日本郵政の圧力でNHK会長を注意させかんぽ不正放送中止か？

　日本郵政・ゆうちょ絡みの話をいろいろまとめ。＜保険料二重払いなどの顧客の不利益、かんぽ生命で9万件以上判明＞、＜日本郵政の圧力でNHK会長を注意、かんぽ不正放送中止か？＞、＜どっちがヤクザ？「NHKはまるで暴力団」「バカじゃねぇの」と批判＞などの話をやっています。

2022/04/15まとめ：
●ゆうちょ銀の郵便貯金の限度額撤廃、民業圧迫で日経新聞すら反対


●ゆうちょ銀の郵便貯金の限度額撤廃、民業圧迫で日経新聞すら反対

2022/04/15追記：後で後半に持っていきたいのですが、やたらとページが長くなっているのでとりあえず、前半にゆうちょ関連の過去投稿をまとめ。＜ゆうちょ銀の郵便貯金の限度額撤廃、民業圧迫で日経新聞すら反対＞、＜日本郵政「ゆうパック」と日通「ペリカン便」の統合に失敗する＞などの話です。

2018/07/31：記事時点では１人当たり1300万円を上限としている郵便貯金の預入限度額を、撤廃する案が春に出ていたようです。郵貯限度額は２年前に1000万円から引き上げられたばかりなんですけどね。全国郵便局長会（全特）や全特の支援を受ける与党(自民党)議員らが再見直しを求めているとのこと。

　ただ、安倍政権に好意的と見られる日経新聞においても、郵便貯金の限度額撤廃は時期尚早だ　　：日本経済新聞(2018/3/30 0:06)という記事が出ていました。ゆうちょ銀行は今も「国有民営」の状態にあり、民間金融機関との公平な競争条件が担保されていない段階で、限度額のさらなる見直しは時期尚早だというのが反対理由です。

　日本郵政はゆうちょ銀株を手放す予定ですけど、肝心の完全民営化に向けた具体的なスケジュールは未定で現時点では説得力不足でした。結局、この限度額撤廃は結局、4月になって見送られた模様。ただ、当時は以下のような点も問題視されていましたので、この問題で今後も賛成を得るのは難しそうです。

・国内最大の180兆円の預金を抱えるゆうちょ銀が、さらにお金を取り込むことにも疑問。
・低金利下では民間からの資金流出は生じず「民業圧迫」には当たらないとの主張もあるが、地方の中小金融を中心に収益環境は悪化している。国の信用を後ろ盾にした拙速な業容拡大をゆうちょ銀に認めれば、地域金融にゆがみや混乱をもたらしかねない。


●日本郵政「ゆうパック」と日通「ペリカン便」の統合に失敗

2009/6/16：日本郵政グループ「ゆうパック」と日通「ペリカン便」を統合するJPエクスプレス（JPEX）は2009年4月1日に事業を開始しています。ただ、日経ビジネスオンラインの「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出したによると、宅配便市場で「郵政・日通」連合が苦戦しているそうです。

　そもそも事業開始は前年10月の予定で大幅に遅れています、システム整備も遅れ、9月までは既存の体制のまま業務になるそうです。さらに、JPEXで販売する宅配便のブランド名も未だに決まらず。3分の2の株式を握る郵政の「ゆうパック」をそのまま使おうとしたところ、日通側が強く反発したためだそうです。

　このような統合計画の遅延のせいで、ヤマトや佐川が配送網や情報システムの整備に年間数百億円規模の投資を継続し、着々とネットワークの拡充を進めている間、ペリカン便は将来に向けた投資ができないという事態に陥ってしまいました。


●「配送業はシェアが大事なので効率が高まる」のはずが…

　2007年度の宅配便市場のシェアはヤマトが38.2％、佐川が33.4％、ペリカン便が10.4％、ゆうパックが8.4％。「郵政・日通」連合としては、合併によりシェアを増やして、同じインフラで処理し、配送効率や設備稼働率を高める青写真だったといいます。

　ところが、先のごたごたのせいなのか、日通は1割程度を占める最大の荷主アマゾンジャパンを始め、セシールやベルーナなどの通販大手が次々と他社に変更してしまうという事態に。もともと先程のシェアを見ても20％に満たない上にさらに減らしているのですから、勝負になりません。

　そうなると、収益性には目をつむって価格を武器にする以外に有効な営業戦略が見当たらないだろうというのが記事も見方。ただ、今度は不当廉売に当たるおそれが出てきますし、そうでなくても既にJPEXが日本郵便に支払う集配業務の委託料が不当に安すぎると、鳩山邦夫総務大臣（当時）からクレームが出てたそうです。

　「このままでは郵政はいずれ、JPEXを改めて本体に吸収するか、あるいは外資系も含めた他の物流会社に叩き売るか、それとも廃業するかといった厳しい選択を迫られることになるだろう」と記事は最後に締めくくっています。

　一方で、記事には「郵便事業を含めた物流市場ならヤマトより大きいので生き残りは十分可能なはずだった」とも書かれていました。　そう考えられるのであれば、元々JPEXなど作らずに日本郵便に含めていれば、不当廉売の心配も無かったような気がします。

　鳩山総務大臣（当時）を責める様なニュアンスの記事でしたが、これを読む限り最大の原因は民営化時の計画のミスのような気がします。いずれにしろ、莫大な税金が無駄になる事態になりそうです。日本はこういう税金の無駄遣いばっかりですね…。


●保険料二重払いなどの顧客の不利益、かんぽ生命で9万件以上判明

2019/07/29：国民を騙して稼ぐ…の関係での追記。かんぽ生命が郵便局を通して販売した保険のうち、9万件を超す契約で顧客に不利益が生じていたことが発覚。同じ種類の保険商品への乗り換えを勧誘し、新旧の契約を併存させて保険料を二重払いさせたり、旧契約の解約後に顧客が無保険状態に陥ったりするケースが相次いで判明していました。

　これに関連して、日本郵政グループが、かんぽ生命保険の商品を委託販売する日本郵便の2019年度の営業ノルマを廃止する方向で検討していることが判明。郵便局員に目標額が設定され、給与にも反映される仕組みだっただけでなく、なんと成績が悪いと研修などでどう喝を受けることもあったといい、顧客の意向に沿わない契約を結ばせる動機になったと指摘されていたそうです。
(かんぽ、ノルマ廃止へ　日本郵政、不正販売再発防ぐ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)　2019年7月29日より)

　そういえば、研修で恫喝というのは、JR東海と郵便局の共通点とされていた「日勤教育」のことを思い出します。日勤教育については、日勤教育という名のパワハラ JR東海がブラック企業だとされる理由で書きました。

　こうしたパワハラ的・体罰的なものとしては、自民党から出馬して政治家になってしまったワタミ渡邉美樹さんの、渡邉美樹会長の学校郁文館　反省文100枚・退学多数・教師も退職なんかも思い出します。

　ああ、忘れるところでした。日本郵政の株価についても追記。また下がっているんですわ。初回は1400円、2回目は検索すると1322円で売り出したようですが、現時点(2019/07/29　13:28))の価格は1078円。驚くほどごっそり減っていました。


●日本郵政の圧力でNHK会長を注意、かんぽ不正放送中止か？

2019/10/05：株価の話からそれてくるのですけど、前回追記のかんぽ不正が思わぬ方向へ。なぜか不正をしたはずの日本郵政が超強気で、不正問題を報道したNHKに対し謝罪させるといったことが起きていて、これは日本の話なのか？と驚きました。

　かんぽ生命保険の不適切販売を報じた2018年４月の「クローズアップ現代＋（プラス）」をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が2018年１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが最近になって判明しました。

　番組では、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、2018年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿しました。ところが、この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れ。さらに、ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性が高そうでした。
(ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議：時事ドットコム　2019年09月26日11時04分より)


●俺はNHKを管轄していたんだぞ！天下り官僚が露骨に圧力

　NHKに対しては安倍政権の圧力も過去に問題になっていますが、似たような構図と言えそうな感じ。というのも、日本郵政は政府系の組織というだけでなく、官僚が天下りしていて、なおかつNHKの管轄だった経歴を強調して、以下のような話をしているのです。恫喝したことを認めたような形になっていました。

＜かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す＞

　NHKでは最近政府を批判できなかったり、政府に媚びていたり…といった放送が多くなってきています。かんぽ不正のような正当な報道もあるにはあるものの、こうしたことが続くことで、ますますそうした国民の利益になる報道が少なくなっていくと予想されます。政府に従うのを愛国だと思っている人が多くいますけど、このように実際には逆なんですね。


●どっちがヤクザ？「NHKはまるで暴力団」「バカじゃねぇの」と批判

　さらに驚きなのが、「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言 [かんぽ不正]：朝日新聞デジタル(藤田知也 河村能宏 2019年10月3日13時34分)というニュース。

　問題の元総務事務次官である日本郵政の鈴木康雄副社長は記者団に対し、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けたとのこと。番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判しました。

　ただ、上記の言葉遣いを含めて、どっちが暴力団らしいことをやっているか？と言うと、日本郵政側のような気がするんですけどね。はてなブックマークの人気コメントでもそういったものが出ていました。日本やばいですよ。

shinonomen 自分達が犯罪的な行為をしておいて、それを指摘されたら報道を取り下げろと圧力をかけた日本郵政の方がよほど暴力団らしいわ。
kazuhooku 「同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及」して圧力をかけた人の発言がコレなのヤバくない
topisyu "記者団に対し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と述べた。"←元総務事務次官がこんな話し方をするのか……。


●総務省・天下り官僚・経営委員会の3ルートからNHKを支配し私物化

2019/12/29：圧力関係ので追記。ＮＨＫの「独立」は 風前の灯 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版(2019年12月号)ではまず、「現場の編集権への介入はなかった」というNHK側の説明を否定。かんぽ生命に関する内容が全編カットされ、別の内容に差し替えられていたためです。

　あと、「NHKに対しては安倍政権の圧力も過去に問題になっている」と私は書いていたのですけど、実は今回の件も安倍政権が絡む問題だったと指摘されています。

＜メディアの生命線とも言える編集権を捻じ曲げたのは、官邸の意向を汲んだ「上層部の判断」（ＮＨＫ関係者）だという。ＮＨＫの放送内容に常々不満を持つ安倍晋三首相と、露骨なほどの安倍人脈で溢れるＮＨＫ経営委員会。時の政権による公共放送の私物化が現実のものとなった＞
＜ＮＨＫの現場にはどのように圧力がかかったのか。まず、放送免許を通じて放送局の生殺与奪を握る総務省ルートでは、山田真貴子総務審議官の名前が挙がる。(中略)官邸の重要ポストを経験している山田氏は、菅義偉官房長官と近いとされる＞


●問題の鈴木康雄・日本郵政上級副社長、実は～に信頼されていた

　山田真貴子総務審議官のNHKに対する圧力は、鈴木康雄・日本郵政上級副社長の意向を受けたとされていました。例の暴力団発言の人です。で、この人がまた菅官房長官絡みでしたし、安倍首相の意向を忖度して動いて出世した方でもありました。

＜鈴木氏は菅官房長官が総務相だった際、総務審議官を務め、政治家とのパイプで次官まで上り詰めた人物。「安倍首相ら政権中枢がＮＨＫに批判的なことを察知し、いち早く『ＮＨＫの取材方法は暴力団と一緒』とまで言い放ち、安倍首相の信頼を勝ち取った」（自民党幹部）とされる＞
＜通常、番組内容に問題があれば、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に訴え出る。しかし、ある総務省ＯＢは「放送界の仕組みや放送法を熟知する鈴木氏は、安倍シンパが多い経営委員会ならＮＨＫ批判が理解されやすく、番組中止に追い込めると判断し、経営委員会を選んだ」と解説する＞

　「NHKは国の予算使っているのだから国のための放送をするのは当然」と思う人も多いでしょうが、「国のため」というのは「安倍政権のため」とは本来、全然違いますからね。民主党政権がこれをやれば猛批判なのですけど、なぜか自民党がやると許されてしまうという、異常事態が続いています。


●NHKの報道や質問がひどいから認めてあげないぞ…露骨に圧力

2020/03/21：日本郵政関連じゃないのですけど、NHKに対するより直接的な圧力の話が、安倍総理と「ニューオータニ」一族はオカルト仲間、「前夜祭」問題を封印 週刊新潮 2019年12月5日号掲載で載っていました。記事そのものは、明らかにおかしいものの、「ニューオータニ」は安倍首相の仲間なので口を割らないだろうといった話です。

　都内の高級ホテル「ニューオータニ」で開催された安倍総理の後援会による「桜を見る会」の前夜祭。ここでは、金額が安すぎて利益供与が疑われること、加えて政治団体の収支報告書に記載がないことが問題視されていました。安倍首相は経費などを示す明細はないというあり得ない言い訳をしています。

　後ろ暗いところがあるせいか、安倍首相は年に2回行われる記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会を急遽開催。このページのテーマである圧力は、この懇談会で出たものです。そこで同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官からは恫喝と受け取られかねない発言が出たとされていました。

「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの？」

　政府にとってマイナスの報道をするから、NHKの要求は認めず不利な扱いをすることをにおわせているのですから、完全にNHKを私物化しようというもの。これが民主党政権で行われていたら、めちゃくちゃ叩かれると思うんですけどね…。


●経営委員長、番組の作り方に言及して圧力 放送法違反の疑い

2020/06/30：この話題は書くことが多くてまた追記。「番組の作り方に問題」　NHK経営委員長がかんぽ報道「介入」か　放送法違反の疑い　毎日新聞2020年3月2日 06時00分(最終更新 3月2日 07時31分)という記事が出ていました。かんぽ不正販報道で、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が、上田良一会長を厳重注意していた件です。

　この件で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田会長を委員の面前で批判していたことが判明したというのがニュースです。

　放送法は「番組編集の自由」を守るため経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じています。郵政側の抗議は編集権を巡る「ガバナンス（統治）体制の検証」が名目ですが、郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言。森下委員長は抗議の真意が取材に対する圧力と認識しながら、注意を主導した可能性が指摘されていました。

　また、その後出たNHK経営委員長、番組批判の発言認める「自由な意見交換で」　議事録公開は拒否　毎日新聞2020年3月5日 20時43分によると、「番組の作り方に問題がある」といった番組への批判をしたことを認めています。さらに、議事録公開は拒否。これで、大きく問題視されず流されている…というのはひどいですね。

＜森下氏は、報道された「番組の作り方に問題がある」などの発言内容について、「いろいろと自由な意見交換をする中での言葉だったと思う」と認めた＞
＜吉川氏(引用者注：衆院総務委員会で質問した社民党の吉川元議員)は「発言は放送法に抵触する。議事録を公表すべきだ」とただしたが、森下氏は公開を拒んだ＞


●発言を厳しくチェック…圧力と忖度で更迭されるNHKキャスターが続出

2021/02/10：右派・保守派と言われてきた新潮は、実際、安倍政権時代でも安倍政権を応援し野党を叩くような記事も書いていたのですが、NHK「有馬キャスター」は3月で降板か　アドリブコメント禁止で本人は意気消沈 | デイリー新潮(2021年2月9日)というかなり自民党に批判的な記事を出していました。

　圧力をかけられているとされる「ニュースウォッチ9（ナイン）」の有馬嘉男キャスター（2021/02/17追記：その後実際に降板と発表）ですが、特に反右派な印象派なし。私が見たときは「その話題で日本人ではなく外国人の方が問題って言うの？」というずれたコメントもしていました。記事でも歯に衣着せぬ物言いをするタイプではないという評価。問題となった発言というのも、政府批判というほど大したものではありません。

＜発端となったのは、2020年10月、菅義偉首相が「ニュースウォッチ9」に生出演したときのこと。所信表明の話を聞きたいと依頼したものの、有馬氏が打ち合わせになかった学術会議の任命拒否問題について繰り返し質したからだった。キャスターとしては至極真っ当だが、これに官邸が激怒し、NHK上層部が有馬氏の交代を命じたと言われている＞

　ただ、この程度の発言に政府は激怒。2020年12月5日夜の会食で坂井学官房副長官が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない（日本）学術会議について（菅首相に）話を聞くなんて。全くガバナンス（統治）が利いていない」と語っていたとのこと。結果、発言が厳しくチェックされるようになったとされていました。

　番組関係者は「ニュースの後に有馬さんが受けのコメントするときすら、アドリブは許されなくなりました。事前にデスクが何を発言するのか、すべて把握しようとするので、まるで“検閲”のようだと言われています」と語っていたとのこと。もともと歯に衣着せぬ物言いをするタイプではないのに、最近はますます当たり障りのない発言しかしなくなっているとしていました。

　安倍政権時代からNHKの政権幹部に対する「忖度」はあったものの、「菅首相になって露骨になっている」と、多くのNHK記者が語ると記事では紹介。緊急事態宣言の発出を巡り、菅首相と小池百合子東京都知事がつば迫り合いを演じた際は、「官邸への忖度」で原稿が変更されたこともあったとしています。さらに過去の圧力と忖度による更迭例も紹介されていて、かなり批判的な記事でした。

＜「クローズアップ現代」のキャスターを務めていた国谷裕子（くにや・ひろこ）氏（64）が2016年3月末で契約を打ち切られ、キャスターの座を追われたのにも菅氏が絡んでいたとされる。番組で集団的自衛権を取り上げた際、キャスターの国谷氏が当時、官房長官だった菅氏にインタビューして、鋭く問題点を問い詰めた。そのことに菅氏はいたく立腹し、国谷氏の“更迭”につながったと報じられている＞
＜有馬氏がキャスターに就任する前の2010年3月から2015年3月まで、「ニュースウォッチ9」のキャスターを務めた大越健介氏（59）も、降板は「官邸の意向で外された」と報じられた。
「これまでのキャスターとは異なり、大越さんは自分の意見をはっきり述べる方でしたが、彼のコメントが官邸のお気に召さないものばかりだった」（NHK関係者）＞


●露骨に無知な素人狙い…CMまで放映して日本郵政株を売り出し

2017/09/22：日本政府が日本郵政の１兆3000億円規模の株式売り出しを行います。今回の政府による日本郵政株の売り出しは、1999年のＮＴＴ株の売り出し（１兆6000億円）に次ぐ規模で、2000年以降では最大の公募案件になる見通しです。

　最初の売り出しもそうだったのですが、この「顧客」として想定されているのは普段あまり株を買わない人たちでしょう。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「相場状況は世界的に下向いていて、不安もありその分はネガティブ」だが、「低金利の環境下、貯蓄から個人のニューマネーが出てくる」とみていました。

　また、素人狙いだとわかりやすいのが前回に続いてコマーシャルを放映していること。主幹事証券は12日からテレビ広告を開始、スポットＣＭを放送することで個人投資家の需要を喚起するのが狙いだといいます。

　のどかな田園風景が映し出され、縁側でだんらんする家族やバス停で談笑する婦人たち、また農作業をする人が、日本郵政株が「売り出される」と口々に話題にする…という内容も、まさに普段株を買わない人をターゲットとして想定したものになっていました。


●日本郵政株は買ってはいけない？国民を騙して稼ぐ日本政府に非難の声

　このCMへの反応はさんざんです。

テレビCMまでして売らないといけない株が上がる訳ない(笑)野村、大和の引き受け額は7000億円超、日本郵政株売り出しで－関係者 https://t.co/kT6Jb4LMF8 … @bloombergjapanから

— yasuhiro@相互フォロー歓迎 (@yasuhiro6110) 2017年9月12日

　もともとは東芝と同じ！西室泰三と政府のせいで日本郵政赤字 ゆうちょ銀行なども株価下落で初心者に損失に追記するつもりでしたが、最初の売り出しでも損失を出す人が続出していました。なので、買うべきではないと考える人が多いんですね。

日本郵政株、ポイント
・2015年11月 IPO 1400円で売出
→初値は1631円
→2ヶ月後に公開価格割れ
・17年4月に特損4000億円
・現在の政府保有は80.49%
・17年度Q1は増益
→現在は1321円
・配当利回りは3.8%、PBRは0.4倍だが...

— 低血糖 (@deyokane) 2017年9月11日

日本郵政の1兆4000億円にも及ぶ一連のPO嵌め込み工作を国家がテレビCMまで使って堂々とやってるのを見たら煽り屋や解体屋がやってることなんかかわいいもんに見えるw

— ろんぐて〜る (@rongtail) 2017年9月11日

●個人を「はめ込む」やり方と非難…政府の日本郵政株売却売却方針

　この政府らのやり方は「はめ込む」という言い方をされていることが多いです。日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前＝近藤駿介 | マネーボイスという記事も出ていました。

　作者の近藤駿介さんは、ファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものとしています。前述の通り、第1次売り出し価格を下回る低迷が長く続いていた株であるためです。

　で、その対策のために、いろいろな手を使っているという指摘。例えば、日本郵政は9月11日の取締役会で需給への影響を緩和するため1億株、1000億円を上限とする自社株買いを実施。99.5％は政府の放出分だったようです。(なお、通常のIPOとは異なり、日本郵政の利益にならず、政府の利益にしかならないためマイナス要因という指摘もされています)

　また、9月の日経平均株価採用銘柄の定期見直しによって、日本郵政は第2次売り出しの直後の10月2日から日経平均株価構成銘柄に採用されるとのこと。ツイッターでもこのタイミングは指摘されていましたが、日経平均株価構成銘柄に採用されると、インデックスファンドなどが大量に買うことになります。

　ちなみにこうしたインデックスファンドを最も所有しているのは日銀であることも、別記事で指摘されていました。


●日経平均株価が高いのは日本銀行んどの政府系が買いまくっているため

　ここらへんを補足ということで検索して、日銀とGPIFが日本株を爆買いしてもなぜ株価は上がらない？│NEWSポストセブンという記事を見つけました。

　ここでは、日経平均株価（日経225）があまり下がらない理由として、日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株を買いまくっていることを挙げています。

　日銀はETF（Exchange Traded Fund＝上場投資信託）の年間購入額を今年7月29日に3兆3000億円から6兆円に増やしています。たぶんその前であっても、民主党政権時代と比べると、買う量は相当多かったはずです。

　GPIFも安倍政権での運用方針変更により、以前よりずっと多く日本株を買うようになりました。約130兆円の年金積立金のうち約2割を国内株式に振り向けており、JPX日経インデックス400などをベンチマーク（指標）として運用しているとのこと。現在の株式市場はかなり歪んだものになっているのです。


【本文中でリンクした投稿】
　　■渡邉美樹会長の学校郁文館　反省文100枚・退学多数・教師も退職
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