いじめ・パワハラ・セクハラの証拠録音は盗聴・違法・犯罪なのか？

2018/04/25：
学校がいじめられている生徒に、進級と引き換えに録音と通報を禁止する約束
パワハラの録音は盗聴ではなく違法でも犯罪でもない
加害者が否認したら「終わり」なので録音はたいへん重要
証拠を録音したら「はめられた」「ある意味犯罪」と非難する人々


●学校がいじめられている生徒に、進級と引き換えに録音と通報を禁止する約束

2018/04/25：いじめで警察への通報と録音を禁止する学校、刑事告訴の限界などで出てきた東京都内の私立中高一貫校は、いじめを受けていた高校１年の男子生徒に対し、進級の条件として以下のような約束をさせていました。

「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」
「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」

　録音はいじめでの証拠集めとして必要で、自衛手段です。これを進級と引き換えに禁止させるというのは外道すぎます。


●パワハラの録音は盗聴ではなく違法でも犯罪でもない

　こうした学校のいじめに対しては、いじめする人への非難が多いのですけど、大人自身がやるいじめに関しては、いろいろと言い訳して正当化されることが多いです。

　職場のいじめであるパワハラに関しても、盗聴だから違法だ、やめろ！とパワハラされている人が責められることがあります。しかし、違法だという時点で嘘のようです。

　相手に無断で会話を録音した場合は違法？証拠になる？ | 弁護士岩熊豊和（はかた共同法律事務所）によると、驚いたことにそもそも盗聴そのものが違法ではないとのこと。盗聴に付随する住居侵入や脅迫罪などが違法なのであって、盗聴そのものは意外なことに違法ではないそうです。

　なので、相手に無断で会話を録音することを言う「秘密録音」も、当然、違法ではありません。また、裁判において証拠能力を持つことも過去の判例より明らかだとのこと。

　もちろんケースによっては証拠として使えないことがあるのですけど、弱い立場の人物が強い立場の人物の言った内容を録音していたような場合の証明力は高いとされていました。例えば、会社の部下が上司によるパワハラ・セクハラ行為を録音している場合などです。


●加害者が否認したら「終わり」なので録音はたいへん重要

　テレビ朝日の記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた件で、被害者が証拠を録音していたことに批判が集まっています。既に上記の例でもセクハラの例が出ていますけど、これを問題視することはセクハラ・パワハラ・いじめの拡大に繋がりかねずヤバイです。犯罪被害者支援に詳しい上谷さくら弁護士は以下のように指摘しています。

「セクハラの認定については、加害者が否認している場合、録音があれば『クロ』、なければ『シロ』くらいにまでなってしまっています」
「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません」

　上記はセクハラに関してですけど、いじめ・パワハラでも前述の通り、証拠として録音は大事になっています。いじめ・パワハラ・セクハラの加害者に加担するようなことは、言わないようにしましょう。


●証拠を録音したら「はめられた」「ある意味犯罪」と非難する人々

　ああ、忘れていました。被害者を犯罪者扱いしている例についても少し紹介しておこうと思っていたので、一旦下書きを終えたものの追加。

　例えば、自民党の下村博文元文科相が、女性記者が福田事務次官の発言を録音していたことについて、「ある意味犯罪だと思う」と述べていました。下村さんは後にこれを「謝罪」したのですけど、その「謝罪」の中でも「女性記者は端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」としており、趣旨はあまり変わっていません。
(セクハラ被害者犯罪者扱い/下村元文科相が撤回/「謝罪」しながら人権侵害に居直り　2018年4月24日より)

　また、麻生太郎副総理兼財務相は、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語っており、こちらも最大級にまずいです。
(麻生財務相「はめられたとの意見ある」　毎日新聞2018年4月24日 12時52分(最終更新 4月24日 17時50分)より)

　もちろん冤罪の可能性はあるのですけど、むしろそれを防ぐためにも証拠が必要という話。証拠を録ることを躊躇させるようなことを言うのは、いじめ・パワハラ・セクハラの拡大に繋がります。


【本文中でリンクした投稿】
　　■いじめで警察への通報と録音を禁止する学校、刑事告訴の限界など

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