日本と違う海外の世襲議員 アメリカ・イギリス・韓国・イタリア

2009/5/20：
日本と違う海外の世襲議員 アメリカの場合
イギリスにはなんと「世襲貴族議員」というのがある！
お隣の韓国なら日本と近い世襲事情？
「米国では、政治家が支持者に物質的利益を与えるための財源は少ない」の意味するところ


●日本と違う海外の世襲議員 アメリカの場合

2009/5/20：他の世襲の話でも書いたのですけど、海外ではどなんなものなのか気になっていて、今回検索してみました。

　見つけたのは、「より良い明日をめざして」というブログ。ありがたいことにその４－世襲議員、海外ではどうなっているかという記事で、読売新聞の世襲議員特集の記事を記載して下さっています。
（２００８年１０月２４日　読売新聞朝刊　１４版　１３ページ「基礎からわかる世襲議員」からの引用とのこと）

　アメリカでは、ブッシュ大統領のように父子でなったケースが印象的なものの、意外なことに世襲議員は稀。「世襲議員は知名度があり、資金集めで大きな利点がある」(リンダ・フアウラー教授)のは日本と同じであり、選挙資金集めが日本以上に重要なこともあり、知事なども含めた「政治家一家」は少なくないとされていたものの、現実の数字はそうなっていません。

　例えば、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低くなっています。さらに、親の引退時に同じ選挙区を引き継いで当選したケースに限ると、上院は１人、下院は１０人とさらに少なくなるというので驚きです。

　ダートマス大のリンダ・フアウラー教授（政治学）は、「米国では、政治家が支持者に物質的利益を与えるための財源は少ない」と述べ、後援会システムを容易に子供に引き継げる日本とは事情が違うと分析していました。
(2018/05/18追記：ここらへんは日本だと税金関係もやばいので、改革が必要だと思われます。関連：安倍晋三首相激高の脱税疑惑とは？前回の辞任原因とされる相続税問題)


●イギリスにはなんと「世襲貴族議員」というのがある！

　イギリスの場合、そもそも上院にあたる貴族院に「世襲貴族議員」というものがあります。制度としての世襲です。ただし、１９９９年の民主化改革で、世襲貴族議員が約７５０人から９２人に削減。

　また、小選挙区制の下院（定数６４６）の場合は、候補者選定に際し、政党組織が希望者に面接したり演説を吟味したりして人選するとのこと。はっきり書いていないものの、たぶん世襲が多くないということでしょう。さらに、地元出身ではない『落下傘候補』が一般的なことも背景だとも説明されていました。

　ヨーロッパではもう一つイタリアの話がありました。政党の離合集散が激しく、政党主体の安定した政治が確立していないイタリアでは、地方の名家が代々政治家を出すという例は珍しくないとのこと。

　２００８年総選挙では、フランチェスコ・コシガ元大統領（現・終身上院議員）のおいであるジュゼッペ・コシガ下院議員（右派フォルツァ・イタリア所属）のほか、元閣僚、元上下院議員の子息が多数初当選。やっと日本と近い例が出てきました。


●お隣の韓国なら日本と近い世襲事情？

　朴正熙元大統領の長女で与党ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）元代表（５６）や、現代グループ創業者鄭周永（チョンジュヨン）氏の六男、鄭夢準（チョンモンジュン）同党最高委員（５７）が、「２世政治家」として知られていると書かれていました。

　こうした国際比較では、日本と韓国はよく似ていることが多く、世襲事情もそうなのかと思いました。しかし、実は数としては多くはないのだとのこと。

　非常におもしろいと思ったのが、元大統領の息子ですら公認を得られないケースがあったとのこと。金泳三（キムヨンサム）元大統領の次男賢哲（ヒョンチョル）さんは公認が得られず、国会議員になれない例があるんだそうです。

　現職の国会（定数２９９）議員で、親の選挙区をそのまま引き継いで、当選した議員は、確認できるだけで２人のみ。韓国の主要政党は、公認候補を選ぶ際に各選挙区の党員らが選挙を行います。このため、よほど親の影響力が強くない限り２世の当選は難しいことが理由とされていました。

　ただ、日本の場合はたぶん党員らが選挙を行っても世襲議員が選ばれるでしょう。理由としては弱いと感じます。


●「米国では、政治家が支持者に物質的利益を与えるための財源は少ない」の意味するところ

　私は選挙区を変えつつ立候補していくというイギリスのやり方は非常に気に入っています。ただ、日本には合わないでしょうね。

　「地元じゃない人が」という気持ちも強いでしょうし、地元への利益誘導を期待すると同じ地盤でずっと同じ人ということになると思います。「米国では、政治家が支持者に物質的利益を与えるための財源は少ない」という指摘は、暗に日本では「支持者に物質的利益を与えている」ということを言っているのでしょう。

　国会議員は国の議員なのですから日本のために働くのであって、地元のために働くわけじゃないでしょう。本当は、国のために働くのが国会議員、都道府県のために働くのが都道府県議会議員、市町村のために働くのが市町村議会議員だと思うのですけど…。


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