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オリンパス不正経理(損失隠しと穴埋め)を認める


 堅い話題が続いて申し訳ないですけど、留守から戻ってきたら、オリンパスがついに自供を始めていましたのでそちらについて。


 これまでオリンパスは一貫して「買収は適正に行われた」と説明してきましたが、

 高山修一社長は8日午後、東京都内で記者会見し「前回の発表と異なる事実が判明した。大変申し訳ない」と陳謝。「昨夕、菊川剛前会長兼社長と、森副社長から(損失隠しの)事実を聞いた」と明らかにした。菊川氏は「今まで黙っていて申し訳なかった」と謝罪したという。また、山田秀雄常勤監査役も損失隠しに関わったとして辞任の意向を示しているという。

 高山社長は、損失隠し問題の責任者は菊川、森、山田氏の3人だとして、「必要があれば刑事告発も考える」と述べた。損失隠しの額は明らかにしなかったが、「かなりの額になる」と述べた。解任したマイケル・ウッドフォード氏の処遇については変更しない意向。


 オリンパス:損失隠し、買収資金で穴埋め 森副社長を解任 2011年11月8日 11時29分 更新:11月8日 13時25分 毎日新聞より

 と不正経理を認めました。

 あと、知らなかったんですが、オリンパスが損失隠し、監視委が本格調査へ 2011年11月8日14時00分 読売新聞を読んだら、「今回の損失の問題点を指摘した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は引き続き取締役にとどまる」ということで、まだ取締役ではあるようです。


 続きは再び毎日新聞から。

 オリンパスは08年の英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の際、仲介した投資助言会社に買収額の約3割にあたる約660億円(当時の為替レート換算)を支払っていた。また、08年までに国内の電子レンジ容器製造販売会社など3社(売上高の合計54億円)を約734億円で買収し、09年3月期に約560億円の損失を計上していた。同社の説明によると、それらの買収資金を複数のファンドを通じて、損失穴埋めに流用していたという。

 4月に社長に就任したウッドフォード氏は、一連の企業買収について「報酬や買収額が不当に高く、資金の流れが不透明」と指摘し、菊川会長(当時)や森副社長に辞任を要求した。しかし、10月14日に現経営陣に解任された。その後、ウッドフォード氏はメディアなどを通じて企業買収の不透明さを訴えていた。

 ウッドフォード氏の解任後、菊川氏は社長を兼務したが、市場の不信感から株価下落に歯止めがかからず、混乱の責任をとって10月26日に辞任。


 今回の問題点の一つは、この問題の指摘に及び腰だった日本のマスコミです。彼らにも大きな課題が見つかったわけですが、日経新聞はしれっとしてオリンパス問題が問う市場の課題 編集委員 北沢千秋 2011/11/7 7:00という記事を書いています。

 株式市場がオリンパスの財務諸表に表れた異変に気づく大きなチャンスは少なくとも2回あった。まず最初が2008年3月期決算だ。この期に同社ののれん代は前の期の787億円から2988億円へと2000億円以上増加した。同社はこの期に英医療機器メーカーのジャイラスを2100億円で買収しており、のれん代の増加もこの買収で大半が説明できる。しかし、ジャイラス買収で発生したのれん代は当初1000億円強だったはず。今回、700億円で買収したことが明らかになった「アルティス」など国内3社が連結子会社となったのもこの期で、その3社分ののれん代も相当額が紛れ込んでいたことになる。

 国内3社の子会社化については有価証券報告書にも記載はなく、この時点で外部の人々が3社の買収を知る手立てはなかっただろう。しかし、少なくとものれん代の急膨張を問うことはできた。

 2回目の機会は翌2009年3月期決算。この期にオリンパスは1100億円強の特別損失を出し、1148億円の最終赤字となった。この期ののれん代は 1805億円と前年よりも1000億円以上減っており、特別損失のかなりの部分がのれん代絡みだったことがうかがえる。10月19日の会社発表によると、この期に計上した国内3社関連の減損処理額は550億円以上だった。2009年3月期の特別損失やのれん代の減損について、当時、会社はどんな説明をしてアナリストや投資家を納得させたのだろう。

 まず問われるべきなのが、のれん代の発生原因やその後の減損処理の経緯など、企業評価に必要な情報を明らかにしてこなかったオリンパスの姿勢であることは当然だ。そんな決算書を「適正な表示」と評価した監査法人のあり方も問題視されてしかるべきだろう。


 それから、推奨株だったオリンパス、不透明な買収やお家騒動で株価暴落でも出てきた人たちの問題です。

 「分析不足のアナリストの責任は重い」。オリンパス問題を受けて、田辺経済研究所の田辺孝則代表はアナリストを手厳しく批判する。巨額ののれん代や特別損失など、決算書で問題を指摘できる材料はあったはず。にもかかわらず、そうした点を投資リスクとして取り上げたアナリストはいなかったからだ。自身、アナリスト出身である田辺氏は「アナリストの存在意義が問われている」という。

 国内の主な証券会社三社はそれぞれ強気、買い、中立、海外四社は強気一社、買い三社で、ほとんどが買い推奨です。

 どれだけこうした格付けが当てにならないかというのを示す逸話になりました。

(次は、オリンパスの監査法人問題 あずさ監査法人、新日本監査法人、KPMG)


 関連
  ■推奨株だったオリンパス、不透明な買収やお家騒動で株価暴落
  ■オリンパスショックは日本の恥
  ■不祥事企業CM集
  ■テレビCMの企業=信用できる企業ではない
  ■有名芸能人を使っている企業は安心か?
  ■その他の経済について書いた記事

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