反対派「TPPはアメリカの陰謀！」→トランプ大統領TPP離脱の大統領令

　当初は自民党支持者などの保守派でもTPPに反対している人が多く、アメリカの陰謀だなどと言っている人もいました。ところが、実際はアメリカでも歓迎している人が多いわけではなく、トランプ大統領による離脱宣言まで飛び出す始末。当時、陰謀論を唱えていた人たちは恥ずかしいですね。

　今回はそういうTPPのアメリカ関係の過去投稿をセットにしました。最初の1つは自民党が野党時代。その後は、自民党与党復帰で、一転してTPP推進。ただ、安倍政権がやりだすと、交渉下手なところは出てきてしまいました。

●2011/11/11　「TPPはアメリカの陰謀？ と 反対派と賛成派のすれ違い」に、
●2013/1/20　アメリカは日本のTPP参加を望まない？日本の狙いどころは自動車業界
●2013/3/5　TPP反対意見　アメリカの陰謀と多国籍企業の世界支配の道具
●2013/4/16　TPP反対論　自動車関税・かんぽ生命、アメリカに事前交渉で屈服


●2011/11/11　「TPPはアメリカの陰謀？ と 反対派と賛成派のすれ違い」に、

　なぜTPP反対論が盛り上がるのか(Baatarismの溜息通信)は、よくまとまっていてわかりやすいと思ったもの。

TPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入国から利益を奪うことであり、世界経済は富を奪い合うゼロサムゲームということになります。 これはアダム・スミスが近代経済学を始める以前からある考え方であり、このような考え方を否定する事が当初の経済学の目的の一つでした。アダム・スミスも「国富論」の中で重商主義を批判しています。 なお、TPP賛成派の中には輸出企業や財界など、TPPで日本の国際競争力を維持できるから賛成という意見もありますが、この国際競争力という考え方も重商主義に基づくものです。だから、反対派だけが重商主義というわけではありません。 これに対して、経済学では自由な貿易は参加する全ての国にとって利益の方が多いことが定説です。このことを説明するのに必ず持ち出されるのが、リカードの比較生産費説です。これは各国が貿易をせずにあらゆる物を自給自足するよりも、「国内で」生産性の高い製品（これを比較優位と言います）を生産・輸出して生産性の低い製品（比較劣位）は輸入し、各国が相互に貿易した方が、生産量が増えて各国の生産量を上回る消費を行うことが出来、消費者の効用が増大する（同じ所得でより満足できる消費が出来る）という理論です。

第二次大戦後に植民地から独立した国や、半植民地状態から抜け出した国の中には、重商主義の考え方に基づいて、輸入を抑えてその分を自国で生産しようという国がたくさんありました。しかし、そのような国の経済は停滞し、国民は貧しいままでした。一方、貿易を盛んに行って、自国の比較優位にある製品を輸出し、そうでない製品を輸入した国は発展し、国民は豊かになりました。その代表が韓国や台湾、中国、東南アジア諸国などのアジアの国々です。 このように、経済学的に考えれば、貿易の自由化は消費者の効用（満足度）を増大させるので望ましいということになります。だから、ほとんどの経済学者は貿易自由化を促進するTPPを支持しています。 ただ、経済学が説く貿易自由化のメリットは、あくまでも消費者にとってのものです。一方、TPP反対派が懸念しているのは「米国に日本の市場を奪われる」ことですから、その結果雇用や所得を失うことを心配しているのでしょう。つまり、こちらは生産者としての立場で反対していることになります。だから議論がかみ合わないのでしょう。

　最後の反対派と賛成派のすれ違いというのは、大きな問題ですね。


　ところで、前述のような反対派の論理というのは、実は日本に限った話ではありません。

　2011年11月8日　田村耕太郎　ＴＰＰ枠組みが「何も決まっていない」の根拠はこれだ！自虐的被害妄想はやめ、交渉に参加し堂々とリードせよ (登録要)では、アメリカの興味深い現状が紹介されています。

　でも、まず最初は作者の交渉にくらい参加すればいいと思う理由の中で、説得力があったものを紹介します。

・アメリカにとってＴＰＰ政策は優先度も重要性も非常に低く、日本が参加しようがしまいが日米関係に何の影響も与えない
・米国内でも賛否両論があり、意見集約は難航している
・それが9ヵ国となると、さらに集約は難しく、まだ何も決まっていない
・だからこそ今からでも交渉参加は遅くないし、十分に発言権はある

　タイトルにもある「何も決まっていない」の件ですが既に結んでいるFTAがベースになるはずですので、そこまで言うのはどうかなと思います。

　ただ、「アメリカにとってＴＰＰ政策は優先度も重要性も非常に低く、日本が参加しようがしまいが日米関係に何の影響も与えない」というのは、気になっていたので取り上げました。

　この前の野田オバマ会談でも出ていなかったはずなので、私はTPPは「米国の陰謀だ」という反対派の主張だとか、反対・賛成派両方に利用される「米国が日本に求める最優先課題だ」とか言うのに疑問を持っていましたが、やはりその見方が正しいと感じました。

　以下、そのアメリカの現状です。

アメリカではＴＰＰなど誰も知らない。一般国民は当然、政策立案者でも知っている者は相当限られている。経済ニュースや政治番組でも取り上げられたところを見たことは殆どない。世界中に関与しているアメリカは、日本ほど暇ではないのだ。日本が思うほど、アメリカは日本と同じ問題意識を持ってはいない。ＴＰＰの中身を決める交渉に参加することが、「アメリカの陰謀である」との議論をたくさん聞いたが、アメリカにはこんなマイナーことに陰謀をめぐらす時間もエネルギーもない。断言してもいい。 　日本における「アメリカの陰謀論」は根拠と論理に乏しいものが多いと思う。アメリカ寄りの発言をするものを「彼はＣＩＡだ」などという評論家がいるが、現在のＣＩＡの役割や各省庁やホワイトハウスとの関係を理解していらっしゃるのだろうか。簡単に言えば、アメリカ政府の各省庁もホワイトハウスも一枚岩には程遠く、内輪で足の引っ張り合いに熱心なのだ。一体化して陰謀を画策できるような体制を今後築くことは困難であろう。 　アメリカの最重要課題は自国経済。特に高止まりしている失業問題だ。経済政策チームで最も力を持つのは財務省と中央銀行。それもそのはず、アメリカ経済の最優先課題は株と不動の価格をどう維持向上させていくかだ。資産効果狙いの経済なのだ。もちろん、貿易政策にも期待はある。特に下院を野党共和党・ティーパーティーに支配されてから、財政出動を嫌う彼らを中心に自由貿易は少しだけ注目を集めた。 “少しだけ”なのは、巨大な内需経済国家アメリカにとって、自由貿易でどれだけ雇用が本当に増えるか、議会も懐疑的なのだ。なにせアメリカはＧＤＰに対して輸出は8％以下である。50％を超える韓国や200％超のシンガポールのようには自由貿易が信奉されない。ちなみに、日本も輸出は対ＧＤＰで十数パーセントしかない。加えてアメリカ議会には「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は米国の雇用を奪った。失敗だった」という思いがある。 　アメリカの輸出を通じた雇用創出政策で最重要課題は、ＮＥＩ、国家輸出イニシアティブである。これは主に財政出動（20億ドル）による中小企業の海外展開支援である。これにＦＴＡが続くが、これもブッシュ政権で締結され、オバマによって棚上げされていたパナマ、コロンビア、韓国とのＦＴＡを、ようやく議会を通過させたばかり。オバマ政権の自由貿易への関心の少なさ、懐疑的な態度が見え隠れする。ＦＴＡを議会通過させたことにより、オバマはその支持基盤である民主党から批判されている。

アメリカ国内参加メンバー間でも明確で大きな意見の相違があるのだ。米国も決して一枚岩ではない。

　ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の話には、ちょっと興味があります。


　さらに「アメリカ国内の貿易交渉反対派の主張の主なポイント」

・相手国ばかりメリットが増進
・自国の諸産業が崩壊
・環境破壊の輸出
・貿易赤字が拡大
・自国の医療保険や検査制度が改悪される？

　作者も同じ感想でしたが、日本での反対者とよく似ています。主張している人がどんな人かは書かれていませんが、おそらく既得権益を持った人はとりあえず反対でしょう。

　どこまでが正解なのかは正直わかりませんが少なくとも言えるのは、「相手国ばかりメリット」という主張が両国で間違いという可能性はあっても、同時に成立することはないということです。片方にとって「相手国ばかりメリット」であるかもしれませんが、どちらかは必ず間違うことになります。

　それがどっちか、あるいは両方間違いか？というのがよくわかんないので揉めているんですけど、はっきりわかると良いですね。


●2013/1/20　アメリカは日本のTPP参加を望まない？日本の狙いどころは自動車業界

　一昨年のTPP反対が盛り上がったときに、

・TPPの日本参加はアメリカの陰謀、日本には悪いところしかない
・アメリカにもTPPへの日本参加で損害を受けるので反対している団体がいる　TPPは世界のどの国にとっても悪いものだ

といった感じの反対理由を同じページに書いているサイトがあり笑っちゃいましたが、片側だけ一方的に有利になるということはありません。

　私は別にTPPに積極的に賛成しているわけじゃないんですけど、今日はアメリカの不利な点を。

ＴＰＰ問題、米にも「聖域」　日本が攻める立場も
2013/1/13 8:48　日経新聞　編集委員　太田泰彦

　「議会の反対論を抑えるためには工夫が要る。それが政治の現実だ」。日本の衆院選が迫る昨年末、ある米政府の高官は苦しげな表情を見せた。

　ＴＰＰ問題は、日本国内では「米国が日本に自由化を迫る」という構図で語られる。ところが実際は、その逆の面が大きい。米国内で「米国市場を日本から守りたい」という声が強いからだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50562350T10C13A1SHA000/

　これは何度か報道でも出ている自動車の話です。

　日本の交渉参加に反対しているのは米自動車業界だ。米国の乗用車の関税は2.5％と高くはないが、小型トラックは25％と極めて高い。関税で守られている市場がＴＰＰ交渉でこじ開けられることを恐れている。

　業界の推定では、２万ドルの乗用車を１台売ってメーカーが得る利益は千ドル以下。だが構造が単純なトラックは、同じ２万ドルの価格で１万ドル近い利益が出るともいわれる。小型トラックは米メーカーのドル箱なのだ。

(中略)米自動車業界は「日本市場は閉鎖的」と日本に攻め込む顔をしながら、実際には自国の市場を守りたいのが本音だ。そのデトロイトの要請を受けて、レビン下院議員らが日本の交渉参加に難色を示している。

　これで古い記事を思い出しました。

TPPでメキシコとカナダに先を越された日本 その「敗因」と今後の展望を占う
浅野 貴昭（東京財団研究員兼政策プロデューサー） 2012年7月30日（月）日経ビジネスオンライン

　2011年11月のホノルルAPECの後、日本、メキシコ、カナダはそれぞれ、TPP協定交渉を進めている9カ国との事前協議を始めた。9カ国すべてからの同意を取り付けなくては、交渉への新規参加は叶わない。(中略)

　一連の事前交渉において、日本、メキシコ、カナダのいずれもが重視したのは、TPP締結交渉を主導する米国の意向だ。そもそも、アジア太平洋地域の４つの国々の間で結ばれた自由貿易協定に過ぎなかったものに、世界一の経済規模を誇る米国が加わると明言したその時から、この自由貿易協定の意味合いが大きく変わったという経緯がある。(中略)

　日本が改めてTPP交渉参加を言明すれば、メキシコ、カナダに後れを取ることなく、交渉参加が実現するだろうか。自由貿易協定はどの国の政治にとっても難しい政策課題だ。世界第1位の経済大国である米国にしても、表向きは先頭に立って世界の市場自由化を推進する立場にあるが、様々な地元経済利益を抱える政治家の立場は様々であり、総論賛成・各論反対となりがちである。現に、昨年、米国で批准された対韓国・パナマ・コロンビアFTAが、署名されてから4～5年の間、店晒しにされていたのは、そうした国内政治上の都合からだ。

　TPP協定交渉への日本参加については、米自動車業界が反対しており、今年11月に選挙を迎えるオバマ大統領としては全米自動車労組への配慮を欠くわけにはいかない。そうした労組の声を反映してか、この7月には民主党上院議員10人が、日本の自動車市場の閉鎖性を例に挙げ、現段階で日本をTPP交渉に招き入れることは反対であるとの書簡をオバマ大統領に送付している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120726/234936/?rt=nocnt

　今回の日経新聞では、アメリカはあまり農産物にこだわっていないのではでは？という話も。

　一方、米国の農業団体が日本の農産物市場の開放に意欲的かといえば、そうした熱気は感じられない。政界では日本が米国に攻められている印象が強いＴＰＰ問題だが、経済の実態を見れば、日本はむしろ攻める立場と考えることもできる。

　日経ビジネスオンラインでは別の動機も書いていました。

　NAFTA（北米自由貿易協定）加盟国であるメキシコ、カナダの場合、政治的なハードルは相対的に低かった。米民主党の強力な支持団体の一つであるAFL-CIO（労働総同盟・産業別組合会議）は、かねてよりNAFTAの環境、労働条項に不満をいだいており、NAFTAに対して非常に批判的であった。オバマ大統領の選挙公約の1つは「NAFTA修正」であり、この度、メキシコ、カナダをTPP協定交渉に迎え入れることは、オバマ政権にとって、NAFTA批判勢力の要請に応え、NAFTAのアップグレードを図るとの自らの公約を果たすことになる、と米専門誌は解説している。

　こうした環境を考慮すれば、メキシコ、カナダによる先行参加を、野田政権の「不決断」のみに帰すことはあまりにも構図を単純化しすぎていることが分かる。むしろ、昨年11月の野田総理による会見での表現が、半ば意図的に曖昧なものにとどまっている点を逆手に取られ、日本を交渉プロセスに招き入れたくない勢力によって、日本は決心がついていないから、と都合よく自己正当化につかわれてしまっている側面もある。

　ただし、最終的には参加してほしい……みたいな話もあり、話は複雑です。

　さっきの議会を説得……ってのもそういうことですね。業界団体やその支援を受ける議員は反対する中、政府は推進なのです。

　日本は交渉先発9カ国から「審査」される立場にありながらも、相応の配慮をされていることが分かる。例えば、2月に行われた日米協議では、公的医療保険制度の廃止や単純労働者の移動受け入れを米国が要求しているという事実はない、と米国政府は日本に告げ、不用意な疑念を払拭しようと努めている。メキシコに対して行ったような交渉参加の「前提条件」などを突きつけてしまえば、日本国内の議論を進める上でマイナスに作用しかねないという米側の判断が当初はあったとも報じられている。

　その背景には、先進経済国である日本をTPPという枠組みに引き込むことなくして、真に意義ある自由貿易ネットワークをアジア太平洋地域に構築することはできないという現実的な認識があるはずだ。現在の交渉参加9カ国の経済規模が世界に占める割合は3割にも満たないが、カナダ、メキシコ、さらに日本が加われば、世界経済の4割を担う国々が自由貿易協定を締結することになる。経済大国日本への配慮を活用して、日本としては勝ち取るべきものを交渉していくことができる。

　「世界経済の4割」です。でかいですね。他の国としても日本の参加は大きいということです。

　ただ、その夢は叶わないかもしれません。

　最後に最近の記事である日経新聞にもう一度戻ります。

　米政府と議会の取り決めで、新たな国が交渉に入る場合、手続きに３カ月以上かかる。安倍首相が２月に日米首脳会談で表明しても、次回３月にシンガポールで開くＴＰＰ交渉に間に合わない。

　その次の５月のペルーでの会合を逃せば、あとは９月まで交渉予定はない。年内の妥結に向けた交渉の最終段階で、日本を入れてくれるかどうかは怪しくなる。

　日本の参院選は７月。だが、それまで決断を先送りすれば、日本の参加は難しくなるだろう。

　極めて親米的である自民党がTPPに参加しないわけがない(麻生太郎さんは賛成でした。TPP問題　櫻井よしこ、麻生太郎ら保守は賛成？)と私は思っていますが、もし参加できないとなると反対派の方は大勝利です。やりましたね。


●2013/3/5　TPP反対意見　アメリカの陰謀と多国籍企業の世界支配の道具

　安倍晋三首相がTPP交渉参加を決意と報道　どうするネトウヨ？ではどうせガセじゃないの？と書いていましたが、マジで参加しそうな気配になって来ましたのでまたTPPの話題がまた盛り上がってきている気配があります。

　私のブログのTPP記事に関しては沈静化していた頃もちょくちょくメールが来ていたんですけど、これまた最近はさらに増えている感じがあります。

　第二次TPPブームです。


　私は別に安倍晋三首相と違ってTPP賛成じゃないんですが、こういうメールは「反対だ！」というものばかりです。

　何で私が責められないといけないの？と思いますけど、まあ、確かに載せているのは賛成意見が多いんですよね。

　というのも、紹介できるようなしっかりしたものは、TPP反対派だとほぼ皆無に等しいという状態だからです。以前ちょっとシリーズでやったように、日銀総裁候補に名前が挙がるようなレベルの方は、学者だろうが官僚だろうが皆TPP賛成みたいなのです。


　ところで、私のブログはメールフォーム形式にしていますので、個々の記事とリンクしていません。

　そのためにタイトルか記事番号を入れてもらうようにお願いしているんですけど、結構面倒くさいためか一部しか書いていないものが多いです。

　これは私のところの仕様のせいですので申し訳なく思っていますし、1回しか書いていないようなものならまだそれでも大丈夫なのですけど、TPPに関しては数十本書いています。(まさか全部読んだ上でのメールではないでしょう)

　ですから、タイトルに「TPP」とだけ書いてTPP反対の意見を述べている方は、いったいどれを見てそう思ったのかがよくわかりません。「いや、その話は既に書いたんですけど……」というのも多いです。

　また反対意見を述べるというほどのものでもなく、ただ一言だけみたいなのも多いというのも特徴です。


　ただ、以下のメールはきちんと安倍晋三首相がTPP交渉参加を決意と報道　どうするネトウヨ？を見た件と明記してくださっていましたし、根拠となることも書いてくださっていました。

　今回はこちらを紹介しますので、反対派の方はそれで矛を収めてくださると助かります。

お名前 : 1%側ですか？

■メッセージ
ＴＰＰはとんでもないです。

ＴＰＰの行く末。
グローバル企業は国を訴えるようになるでしょう。

「モンサントが州政府を訴えると脅している！ #TPP は多国籍企業 対 主権国家 (アメリカ 対 日本 ではない） 」
http://dandomina.blogspot.com/2012/04/tpp.html


「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」
米国でも一般には知られておらず、
通商代表部が６００人のグローバル企業側と連携しながら秘密裏に進めてきました。
国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。
これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具であり、1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です。
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8
http://democracynow.jp/video/20120614-2


「TPPは、日本や他の国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露」
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
http://ccplus.exblog.jp/15937814/

　お名前が「1%側ですか？」になっていますけど、これは途中のTPPは1％の富裕層によるものだという理解による挑発でしょうね。


　リンク先も読もうかな？とちょっと思ったんですけど、正直言うと見ていません。すみません。

　理由は以下のとおりです。


　最初のものは"アメリカ 対 日本 ではない"として、その実態は"多国籍企業 対 主権国家"であるとしていますよね？"州政府を訴える"というのも、アメリカを含めて国家や地方自治体は被害者であるという主張だと思われます。

　真ん中でも通商代表部という一部が企業側についちゃっているものの、一応"多国籍企業 対 主権国家"の構図を保っています。

　ところが、最後になると"日本、韓国その他の国を押しつぶす"と結局「国家 対 国家」(この場合はニュージランド・アメリカ 対 日本・韓国・その他？ちょっと趣旨がよくわからず)となっちゃっています。

　それとも、ニュージーランドって日本を脅かすような多国籍企業の集積地として、アメリカと並ぶほど有名なんですかね？


　そんな感じで、ちょっと私には理解できそうにありませんでした。申し訳ありません。


●2013/4/16　TPP反対論　自動車関税・かんぽ生命、アメリカに事前交渉で屈服

　著作権の非親告罪化　TPPで漫画・アニメの二次創作の摘発活発化？でちょっと書いた、今頃になってTPP反対論がちょこちょこ出てきたっぽいぞって話。

　反対論は低レベルなものが多くて、記事の体裁取っているものもほとんどなかったんですよね。

2013年3月14日　山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
国民に知らされないＴＰＰという悲劇

　民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。

 日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。

「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」

(中略)実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。
http://diamond.jp/articles/-/33289

　私も前原誠司議員は親米過ぎて気をつけなくちゃいけない議員だと、むしろ思っていましたので、意外な発言。

　一つは自動車ですね。

自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫしなければＴＰＰに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。

　もう一つが保険。

 保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と競合する保険商品を問題にする。かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、「売らせるな」と圧力をかける。かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした裏交渉を受けての決定だった。それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の腰が引けた、というのが真相のようだ。

　これ、主語がよくわからなくて、その「裏交渉を受けての決定」って民主党じゃねーの？と検索。つい最近の記事が出ました。

かんぽ新商品数年凍結　ＴＰＰ事前協議、米に配慮　財務相
2013年4月12日 夕刊

　麻生太郎副総理兼財務相は十二日、閣議後の記者会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険の業務拡大について「（民間保険会社との）適切な競争関係などが確保されるまでは新商品の認可を行う考えはない」と述べた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米両政府の事前協議で、米側がかんぽ生命の拡大を警戒していたことに配慮したとみられる。

　麻生氏は「ＴＰＰと直接関係するわけではない」と強調しつつ、「保険会社の適切な競争関係や、かんぽ生命の適切な業務の遂行体制を審査することになっている」と述べ、かんぽ生命の新商品発売の認可を事実上、先送りする考えを示した。新規業務を認可する時期については「数年間かかるんじゃないか」と話した。

　ＴＰＰをめぐる事前協議で米側は、日本政府が間接的に１００％出資するかんぽ生命について、がん保険などの新商品を発売し、業務を拡大することに懸念を示していた。日米両政府は十二日中にも事前協議を決着させる方針。かんぽ生命と民間企業との間で対等な競争条件を確保することを合意文書に盛り込む方向となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041202000236.html

　うーん、上の記事は1月くらい前であり前後しますけど、やはり自民党が決めたのかな？少なくとも今の自民党は上記のような方針です。


　最初の記事ですけど、ちょっとこれも怪しいところがあり、後半になると以前書いたＩＳＤＳ条項について持ち出してきていました。

　関連
　　■TPP反対論　ISD条項(ISDS条項、毒素条項)によるアメリカ一人勝ち

　自動車関税・かんぽ生命についても確かに一方的に日本がやられている感があるものの、実際のところどれくらいの痛手なのか？と言うと、大したことないという意見もあります。

　検索してみると、自動車の関税は2.5％だそうです。うーん、やっぱりそれほど痛くない気はします。

　それより車に関しては、安全基準の方が嫌な感じですね。アメリカから見ると過剰だということなんでしょうけど、命に関わる話ですので「はいはい」と認めて良いわけではありません。

　少なくともここは日本の基準が過剰であることについて、説得力のある理由が必要でしょう。

(4/18追記：アメリカとのTPP事前交渉　「自動車関税を早く撤廃」→韓国より遅く？で書きましたが、石破茂幹事長は自動車関税を重視する約束をしていましたので、自民党でもこの撤廃実現が大切だと感じていた人がいたようです。また、トラックは25％でした。こちらはでかいです)


　あと、作者は交渉の内容以上にそれが秘密だということの方を強調していましたから、こちらの方が問題だという主張かもしれません。

　安倍晋三首相も前原誠司議員の質問には答えず、暴露したことへ批判を加えていたようです。
(下書き後に思いましたが、話をそらす方が狙いだったという解釈も可能には可能ですね)

「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった」。そして「これ、妥協してまさか交渉参加するなんてことはないですよね」と迫った。

 安部首相は正面から答えず、「前原さんも民主党も政府として交渉に当たってきた。米国との交渉においては、中身においては、皆さんに守秘義務が課せられているはずです。交渉中のことをいちいち外に出せば交渉にならない」とした。

　「守秘義務が課せられている」というのは、まあ、もっともな話……ではあるのですが、どうも腑に落ちないところがあります。

　TPPについては自民党議員に対して首相一任となっています。交渉の話ができないとなれば、同様に国民も安倍晋三首相を信頼して全部任せるしかないってことですかね？


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