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新型コロナウイルス水際対策、実は検疫・隔離に科学的根拠なし?


2009/6/2、2020/02/01:
●豚インフルエンザ対策でサーモグラフィーを不自然な高額で導入
●WHOも「出入国時の検疫は感染拡大を防ぐ効果はない」と否定?
2020/02/01:
●中国からチャーター機で帰国させた日本人、新型肺炎検査を拒否
●新型肺炎検査拒否、個人の問題ではなく日本政府の問題である理由
2020/02/12:
●新型コロナウイルス問題は最優先ではない?人員不足や薬の手配の遅れ…
2020/02/10:
●新型コロナウイルス水際対策、実は検疫に科学的根拠なし?
●健康監視の対象者は必要最小限とするように…過去の政府報告


●豚インフルエンザ対策でサーモグラフィーを不自然な高額で導入

2009/6/2、2020/02/01: 2009年の6月2日に豚インフルエンザ(正確には豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザ)の水際対策に関する話を書いていました。豚インフルエンザの国内への侵入を防ぐためにサーモグラフィーが使われていたそうですが、それが全然意味なかった…という記事を読んだのです。麻生太郎内閣のときですね。
 
 厚労省役人がヒタ隠すサーモグラフィー“利権”では、効果と利権のふたつの問題が指摘されています。記事によると、当時水際対策で大量購入された「人体などの熱温度を画像で確認する赤外線サーモグラフィー」が、実際にはてんで使えないものだったというのです。以下のような解説でした。

「そもそもサーモグラフィーは、医療現場から有効性に疑問の声が出ていました。SARS(重症急性呼吸器症候群)の時に使用されたデータでは、3500万人のスクリーニングで発見ゼロ。検疫所のデータでも症状が発見できた確率は0.02%だったからです。しかし、厚労省は今回、サーモグラフィーを151台も購入。しかも、新型インフルエンザ発生の報道後の4月下旬に突然、価格が1台180万円から300万円に跳ね上がっていた。政官財の利権のにおいがプンプンします」(厚労省事情通)

 2009年5月25日の参院予算委で、政府参考人に森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官と木村盛世・検疫官の出席を求めていて、厚労相の秘書官も了解していたのに、直前になって出席を認めなかったため、何かよほど隠したいものがあるんじゃないかと疑われています。


●WHOも「出入国時の検疫は感染拡大を防ぐ効果はない」と否定?

 利権の話はとりあえず置いておいても、説明が本当であれば、なぜこんな意味のないものを導入したのかというのは、確かに疑問です。

 別記事である毎日放送の特集の「水際対策の効果はあったか!?」によると、アメリカの週刊誌ニューズウィークは「サーモグラフィーに頼るな。インフルエンザはまったく熱がない状態から感染力をもつのだから」と日本の対策を批判しているそうです。

 その特集によると、そもそもWHOが「出入国時の検疫は感染拡大を防ぐ効果はない」としているそうで、「えー、じゃあ、あれは何だったの?」という話になります。腑に落ちない話でした。


●中国からチャーター機で帰国させた日本人、新型肺炎検査を拒否

2020/02/01:上記の話を思い出して今回見直したのは、中国の武漢市を中心とした新型肺炎が流行して、日本でも対策が必要となってきたためです。読み直してみると、今回は言われていない話かな、と思いました。今回の新型肺炎でも症状がない人から感染が出ているものの、検疫やサーモグラフィーが無意味といった話は記憶にありません。

 ただ、より有効そうな隔離が無意味という指摘なら見かけました。すでにチャーター機以外で帰国している感染者がかなりいるために、少数の感染者だけ隔離しても無意味といった意味みたいです。正直わかりづらい説明ですけどね。

 今回一番書きたかった話はこの後から。ここらへんと絡んで気になったのが、中国から日本に政府のチャーター便で来て検査を拒否した人がいたという話です。

<安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市からチャーター機の第1便で帰国した邦人のうち、2人がウイルス検査を拒否したことについて「大変残念だ」と述べた。第2便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直したことも明らかにした。
 首相は、不同意の2人について「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」と説明。第2便については「もっと明確に(検査同意の)確認を取っている」と語った>
(安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」 新型肺炎、政府が対策本部:時事ドットコム 2020年01月30日より)


●新型肺炎検査拒否、個人の問題ではなく日本政府の問題である理由

 検査を拒否するというのは、純粋に不思議。ただ、検査の義務がないために、拒否される可能性があることは最初からわかっていたはずです。検査を全員受け入れてくれる…という前提は甘すぎで、問題が起き得る可能性を全く想定していなかったことがわかります。

 ヤフーコメントでは、検査を拒否した人を叩くコメントが人気になっていましたが、これは個人の問題ではなく、政府対応の問題だと思うんですよ。チャーター便で必ず帰国させなくてはいけないわけではないため、あらかじめ検査など諸条件を受け入れた人のみ乗せれば良かった…というだけの話。これは人権侵害でもありません。

ribbentrop189 <フランスの対応を見習えよ。あらかじめ緊急帰国条件に「二週間の隔離」と知らせ同意した人だけを緊急帰国させている(ひるおびで言ってた)。厚労委員会拒否るし、後手中の後手>
take-it <後出し孔明だけど、チャーター機乗るなら云々と条件つけなかったのは、カッコつけたかっただけで、帰国後の感染のリスクを想定しないただのパフォーマンスだったのではという。。。>
wumf0701 <こんな連中が3.11の時に政権にいなかったと思うとほんと良かったよね。>

 上記は、はてなブックマークの人気コメント。また、以下の別の人気コメントが指摘するように、これは法律や人権侵害の問題ではないんですよ。先の記事引用部を読んでもわかりますよね。第2便では事前に同意を取るとしているため。できることをやっていなかっただけという話です。

Pgm48p <"第2便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直した"そもそも第1便は、本人から明確な同意を取ってなかったのか。高次な立法問題かと思ったら割と低次元な問題だった>

 検査後には政府が用意したホテルに宿泊することになっていましたが、検査拒否の2人はこれも拒否して帰宅。ただ、後に検査を受けたいと申し出て、ホテル宿泊も希望しているとのことで、思い直したようです。


●新型コロナウイルス問題は最優先ではない?人員不足や薬の手配の遅れ…

2020/02/12:新型コロナウイルス問題があるので、野党は政権を批判や追求してはならず足を引っ張っているといった批判を見かけたのですけど、だいぶ無理がありそうです。優先順位を考えることには賛成ではあるものの、今回の問題は東日本大震災と異なり、すべての省庁で対応が必要でおかつ不眠不休で対応を迫られている人たちが多いという状態ではありません。

 ただ、安倍政権自身が新型コロナウイルス問題を最優先だと考えていないのでは?他のことを優先しているのでは?というところは感じます。前述の通り、東日本大震災よりも人員を割ける状況であるにも関わらず、対応者が少ないために、一部の担当者に負担がかかりすぎる…ということが起きている様子。ブラックな環境を作り出してしまっています。

 また、テレビを見ていて驚いたのが、ただちに対処すべきであろう、隔離されている人に必要な持病の薬が5日経っても届かない…と言っていたこと。クレームすべて対応するのは無理ですけど、人命や健康を考えると、薬は最優先。ひょっとしたら手配が不可能な理由や手配しなくて良い理由があるのかもしれませんが、これも安倍政権が優先順位をつけられていないのではないか?と感じた話でした。


●新型コロナウイルスでの水際対策も、実は検疫に科学的根拠なし?

2020/02/10:新しい方の新型コロナウイルス対策についてもう少し検索してみました。やはり今回はあまり言われていませんね。ただ、【識者の眼】「新型コロナウイルス水際対策はこのままでいいのか、いつまでやるのか」|Web医事新報|日本医事新報社では、興味深い情報があります。

 和田耕冶・国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授が紹介していてるのは、2010年6月10日に厚生労働省の新型インフルエンザ(A/HlNl)対策総括会議で示された水際対策への教訓です。これは、2009年の新型インフルエンザ流行時のものとあったので、前述の豚インフルエンザ(正確には豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザ)のことみたいです。ここで最も重要なのは、やはり科学的根拠がないという話です。

<水際対策の効果については、検疫により感染拡大時期を遅らせる意義はあるとする意見はあるが、その有効性を証明する科学的根拠は明らかでないので、さらに知見を収集することが必要である>


●健康監視の対象者は必要最小限とするように…過去の政府報告

 この他、<「水際対策」との用語については、「侵入を完壁に防ぐための対策」との誤解を与えない観点から、その名称について検討しつつ、その役割について十分な周知が必要である>として、そもそも「水際対策」という言い方についても疑問視されていた模様です。

 また、入国者の健康監視については、最小限にするようにと当時指摘されていました。今回は「2009年の新型インフルエンザ流行時の水際対策を超える対応」とされており、科学的根拠のない過剰な反応の可能性なども、今後指摘されることがあるかもしれません。

<入国者の健康監視については、検疫の効果や保健所の対応能力等も踏まえて効果的・効率的に実施できるよう、感染力だけでなく致死率等健康へのインパクト等を考慮しつつ、健康監視の対象者の範囲を必要最小限とするとともに、その中止の基準を明確にするなど、柔軟な対応を行えるような仕組みとすべきである>


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