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アメリカン航空は計画倒産!?競争力向上には破産がおすすめ と 日本航空(JAL)への影響


 米航空業界3位のアメリカン航空が経営破綻しました。

 日本人にはあまり関係ない話のようですが、アメリカン航空の経営破綻がJALにもたらす二つの影響(ダイヤモンド・オンライン 2011年12月5日)では、「日本航空(JAL)の経営再建への飛び火を懸念する声も少なくない」としています。

 理由は以下の二点です。

 アメリカンは、現行の運航スケジュールに影響はないとしているが、今後、新たなスポンサーの意向によっては、北米~アジア路線を整理・縮小する可能性も出てきた。もともとアメリカンは、太平洋路線は大西洋路線ほど強くなかった。アメリカンが減便した場合、「JALは自前で北米路線を拡大するなどの措置が必要になり、共同運航で得ていたリストラ効果が小さくなる」(航空アナリストの杉浦一機氏)。


JALが来年度中に目指す再上場への影響だ。今回の破綻で、「JALが加盟しているワンワールドから、JALへの出資の目はなくなった」(航空業界関係者)。

 というのも、ワンワールドの中でも、JAL再建の支援に積極的なのがアメリカンだったからだ。英ブリティッシュ・エアウェイズは、アメリカンほど積極的な意向を見せておらず、オーストラリアのカンタス航空は、目下、自分たちの労働争議で手一杯で他社の支援どころではないという状況だ。

 JALは再上場で、企業再生支援機構(国)が出資する3500億円の回収が最重要課題になっているが、多額のため大口株主の存在が欠かせない。だが、これで有力な候補の一角を失った。


 日航社長「共同事業に変化なし」 アメリカン航空破綻で 2011/12/8 21:14(日経新聞)によると、日本航空の大西賢社長は、

「当社との共同事業やアライアンスの枠組みに一切変化がない」(アライアンスとは同盟、提携。また、JALとアメリカンはともに航空会社アライアンス「ワンワールド」の所属している)

「(共同で手がける)太平洋線(の育成)がアメリカン航空の早期再生を後押しする」

 と言っていますが、どうなるかわかりません。


 ただ、アメリカン航空の破産法適用についてある日本航空の社員は、

「計画倒産みたいなものですよ」

 と言っているようです。


 これが載っていたのは、「オリンパス問題で日本社会が問われている」の違和感 日本のガバナンスばかりが責められているけど 小平 和良 2011年12月12日(登録要)です。

 記事のメインは、米エンロンや米ワールドコムの例もあるじゃない?そして、これから話すアメリカンだって酷いじゃんというもの。

 しかし、日本が今回まずいのは疑惑に対して無視しようとしたり、甘い態度を取ろうとしている点だと思いますので、記事の方向性はあんまり賛同できません。(過去にオリンパスショックは日本の恥というものも書きました)


 それは別として、「計画倒産」の話はおもしろかったので、以下に引用します。

 破産法の適用によって身軽になったライバルたちに比べ、アメリカン航空の人件費は割高だったという。長年にわたる労使間の交渉がうまくいかなかったことも、今回の破産法適用申請の引き金になったとされる。

 つまり、アメリカン航空はライバルたちと競争条件を等しくするために、破産法の適用を申請したということだ。同社が破産法の適用を申請した際のニュースリリースのタイトルがなかなか振るっている。

 「アメリカン航空、競争力向上に向けた法的手続きを開始」

 リリースには、はっきりとこう書いてある。「航空業界で競争優位性のあるコスト・債務体制の構築を実現し、引き続き世界最高水準の旅行体験をお客様に届けるため、今回の措置をとりました」。破産法適用はリストラを円滑に進めるためのツールにすぎない、と言わんばかりである。

 法律を犯した(もしくは犯した可能性がきわめて高い)エンロンやオリンパスと比較するのは乱暴かもしれない。しかしそれでも、アメリカン航空のケースはあんまりだと思う。

 企業の競争力を維持するためであれば、株主や債権者、従業員、顧客はある程度、不利益を受けても仕方がないのだろうか。競争に負けて、企業が消えてなくなるよりはマシという考え方は分かるが、割り切れないものがある。

 詳しい状況がわからないんですけど、将来的に潰れるのがわかっているんだったらやむなしという気もしますけどね。

 年金、社会保障などもそうですが、明らかに破綻しているのに誰も身を削らないというのはよくあることで、そうなるとどっちにしても早晩崩壊します。


 人件費が本当に主因だったなら、株主や債権者、顧客はかわいそうですが、従業員は同情できません。これもよく見られる事象ですけど、利益が出ていないのに給料だけ上げろとか、下げるなとか、無茶な話です。

 東京電力の夏と冬のボーナスの支給額 ~大王製紙、オリンパス、JALの場合は?~で東電のボーナスの話をしましたけど、利益が出ていないのに貰って当然というのは理屈に合わないです。

 今はあまり話題じゃないので持ち直したのかもしれませんが、いっとき言われていたテレビ局、新聞、出版社の不況なども、一番儲かっていたときの給料を基準に考えるからおかしくなるのです。


 まあ、それはともかく、「望んで破産」みたいな例は変わっていますね。


 考えてみると、日本航空だって会社更生法を適用しましたけど、払う年金の金額が高い、でも、下がるのは嫌だみたいな話をしていましたね。

 それからすると、倒産でまっさらにしてコスト削減ってのは、日本ではなかなかうまく行かないようにも思えます。


 この社員は自社の倒産のことを、いったいどう考えているのでしょうか?


 関連
  ■東京電力の夏と冬のボーナスの支給額 ~大王製紙、オリンパス、JALの場合は?~
  ■オリンパスショックは日本の恥
  ■静岡の新規参入航空会社の提唱するビジネスモデル
  ■2011年冬のボーナス(賞与)の平均支給額 ~高額企業ランキング、ホンダは2位~
  ■2011年冬のボーナス(賞与)の平均支給額 ~3社の調査結果の比較~
  ■その他の企業などについて書いた記事

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