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オリンパス問題 ~暴力団の関連と別の子会社~


 オリンパスの未処理分の処理。また、関係ないものの詰め合わせですが、一部であった暴力団絡みの報道についてと、新たな子会社の疑惑です。


 特に海外の報道が暴力団についてこだわっていたように思えるのですが、その理由についての説明が「芯まで腐っていた」オリンパスが日本の企業統治の代表に(2011年12月8日 加藤祐子 ダイヤモンド・オンライン)にありました。

第三者委員会の発表が始まるや、報告要約版の14ページにもある「反社会的勢力の関与は認められなかった」という部分に各社が注目。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』の日本ブログが「オリンパス報告、ヤクザ(Yakuza)関与の兆候なし」と速報し、ロイター通信も「暴力団との関与なし」と速報しました(ロイター記事は見出しがクルクル更新されているので、そのままではありません)。

 犯罪組織との関与については、オリンパス取締役会に解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が身の危険を感じているという趣旨の発言をしていたこともあり、これまでにロイター通信や『フィナンシャル・タイムズ』などが関与の可能性もあるのではないかと言及していました。具体的な証拠は何もないが、と付け加えながら。それに加えて11月11日には米誌『アトランティック』のウエブメディア『The Atlantic Wire』でジェイク・エーデルスタイン記者(元読売新聞警視庁担当、暴力団取材で有名)が、オリンパスの一連の取引に犯罪組織が関与していないか警視庁捜査二課、金融庁、東京地検が調べているという記事を掲載。さらに11月18日には米紙『ニューヨーク・タイムズ』のヒロコ・タブチ記者が「捜査当局がオリンパスと暴力団の関与を調べている、捜査資料を入手した」として記事化。『ニューヨーク・タイムズ』記事を受けて、ただでさえ暴落していたオリンパスの株価はさらに急落しました。対してそもそもオリンパス問題をスクープした雑誌『FACTA』の阿部重夫編集長はブログで、自分たちが把握しているオリンパス問題の人脈図に「組織犯罪(ヤクザ組織)は直接登場しません」と反論。11月21日には産経新聞も「買収資金、群がる金融ブローカー 反社会勢力に流出か」と書きましたが、11月25日の記者会見でウッドフォード氏は「関与を示す証拠はなにもない」と繰り返していました。

 要するにこの「暴力団関与」については、色々な憶測や報道や発言が飛び交っていて、オリンパスが上場を続けられるかのポイントでもあっただけに、英語メディアはここに大注目していたというわけです。

 ちなみに第三者委報告のこの点についてエーデルスタイン記者は、捜査関係者が「なぜ関与は認められないと断言できるのか」と疑問を呈していたと『The Atlantic Wire』で反論。『ニューヨーク・タイムズ』も、「組織犯罪との関連がないという結論も予備的なものに過ぎない。日本当局の捜査に近い関係者2人によると、日本の警察は今でも暴力団との関連を示す証拠を追及する捜査を続けている」と書いています。

 これに加えて記者の立場からの説明。

一般論ですが、今回のような事案で捜査当局が暴力団との関連性を探るのは当然のことで、立件できるかどうかはまた別の話です。さらに日本の新聞の事件記者の場合、立件前の捜査内容を記事にするかどうかは、色々な条件で決まります。入手した捜査情報の確度が重要なのはもちろんですが、その他にも報道先行による証拠隠滅の恐れはないか、あるいは無実だった場合の影響はどうか、実際の立件にどれだけ近いかなど、複合的に判断するものです

 これはまあ、海外勢のステレオタイプな見方があったのかなとも思います。

 ただ、オリンパスの子会社の多さとバブルの亡霊で以前書いたように、それを槍玉にあげるより、こういった事態になってしまったことを恥じるべきです。


 で、ガラっと話が変わりますが、現在大きな問題となっていない子会社の話です。

 ただ、一応さっきリンクしたオリンパスの子会社の多さとバブルの亡霊で書いたものとは絡む話です。

 そのとき「これら多くの子会社は、(中略)損失隠しに利用されたというわけではなさそうです」と書きましたが、新たな情報がありました。と言っても、2011年12月10日03時06分という記事なのですが、オリンパス損失穴埋め「第3ルート」も利用か(読売新聞)から。

 国内3社の買収と同様、ファンドから高値で株式を購入する手法で、3億6000万円をファンド側に流していたという。証券取引等監視委員会は、穴埋めの“第3ルート”だった可能性があるとして、資金の流れの解明を進める。

 新たに判明した買収企業は、ソフトウエア開発会社「アイパワースポーツ」(現オリンパスビジュアルコミュニケーションズ)。

 オリンパスは2007年5~8月、リヒテンシュタインの銀行が作ったファンドなどから、アイ社の全株式を15億1000万円で取得して完全子会社化。同年9月には、3億1000万円を増資しており、アイ社への投資総額は18億円余に上った。

 しかし、オリンパスは09年3月期になって、アイ社は事業計画が大幅に遅れて企業価値が下がったとして損失を計上。さらに10年7月、オリンパスの子会社に投資額を大幅に下回る2億4000万円で売却した。

 その後この話が盛り上がっていないところを見ると、大した話じゃなかったかなと思うのですが、本当オリンパス問題は話題に事欠きませんね。


 関連
  ■オリンパスの子会社の多さとバブルの亡霊
  ■オリンパス問題 ~ライブドアと家宅捜索、株価下落でゴールドマン・サックス大儲け~
  ■オリンパス問題 ~上場廃止、内部通報など~
  ■オリンパスの損失隠し問題、ライブドアと比べ不公平だとホリエモン(堀江貴文)
  ■推奨株だったオリンパス、不透明な買収やお家騒動で株価暴落
  ■オリンパスの監査法人問題 あずさ監査法人、新日本監査法人、KPMG
  ■オリンパス監査法人問題 あずさ、新日本ともに問題あり? ~第三者委員会および金融庁の報告書~
  ■オリンパス・ウッドフォード元社長、社長復帰?それとも、法的措置という報復に?
  ■オリンパス不正経理(損失隠しと穴埋め)を認める
  ■オリンパスショックは日本の恥
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