常盤広明立教大教授が研究費私的流用 研究員無給問題も 経歴は？

2019/07/26：
●常盤広明立教大教授が研究費私的流用 研究員無給問題も 経歴は？
●立教大はIR法を受けたカジノ推進問題で話題、郭洋春総長の国籍は？
●ハラスメント初期対応で問題、立教大の副総長2人が退任する事件も


●常盤広明立教大教授が研究費私的流用 研究員無給問題も 経歴は？

2019/07/26：立教大は、理学部の常盤広明教授（５７）が国の研究費など約９０万円を不正に使用していたと発表。教授は2018年、５６万８千円を国の研究費から大学院生３人が研究の補助をしたアルバイト代として支出したものの、これがウソでした。実際は外国人研究員に給与として支給していました。

　教授は「研究者が無給だったので何とかしてあげたかった」という趣旨の話をしていたとのこと。正当化できるわけではないのですけど、無給だというのは問題ですね。ブラック企業問題的なところがあります。よく言うポスドク(ポストドクター、博士研究員)でしょうか。

　ただ、そもそもこの目的で全額使ったという話ではありませんでした。教授が私的な会合に自分の子どもと参加した旅費約９万円を研究費から支出していた件もあり、大学は私的流用と判断しているそうです。
(立教大教授、国の研究費を不正使用　９万円は私的流用：朝日新聞デジタル　合田禄 2019年7月25日19時04分より)

　なお、常盤　広明 - 研究者 - researchmapによると、経歴は以下の通り。

＜学歴＞
- 1985年3月 静岡薬科大学 薬学部 製薬学科
- 1987年3月 静岡薬科大学 薬学研究科 薬品物理化学専攻
- 1989年3月 静岡薬科大学 薬学研究科 薬品物理化学専攻
＜経歴＞
1989年10月 - 1991年3月 星薬科大学薬学部物理学教室 助手
1991年4月 - 1995年3月 静岡理工科大学理工学部物質科学科 助手
1995年4月 - 2000年3月 立教大学 理学部 化学科 専任講師
2000年4月 - 2007年3月 立教大学 理学部 化学科 助教授
2007年4月 - 2008年3月 立教大学 理学部 化学科 准教授
2008年4月 - 現在 立教大学 理学部 化学科 教授


●立教大はIR法を受けたカジノ推進問題で話題、郭洋春総長の国籍は？

　これだけだと短いので、他の立教大の話題を検索。立教大学カジノ問題　文学部と社会学部の教授会が連名で総長に申し入れ　テレ朝は記事全削除( 2019/07/13 12:48　岩永直子 BuzzFeed News)というものが出てきました。

　安倍政権や自民党が強行して成立した「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法」を受け、立教大学がマカオ大学との共催で2019年7月に、カジノの人材養成講座が開かれたことに学内外から批判の声が強まっているとのこと。BuzzFeed Japan Medicalが報じた後、東京新聞やテレビ朝日も批判的にイベントを報じ、今度は教授会からも声があがることになったというニュースです。

　文学部教授会・社会学部教授会は、大学がカジノを推進しているかのように見える挨拶を郭洋春総長がしたことについて、真意を質す申し入れを連名で行っています。立教大学の建学の精神は「キリスト教に基づく真の人間教育を行う場」であるとし、カジノの人材育成に関わることはその教育理念と大きくかけ離れているとも批判していました。

　ただし、記事タイトルにあるように、批判的に報じたうちのテレビ朝日は記事を全削除。削除は立教大学広報課がテレビ朝日に「イベントの趣旨を説明」した直後だったとのことで、何らかの圧力か忖度があったのではないかと見られています。

　あと、郭洋春さんという名前を見て、話題的にマカオ系なのかと思ったのですけど、在日韓国人二世だとのこと。外国籍だということで帰化はしていないようです。あと、父は元在日韓国民主統一連合議長で、この団体は韓国に北朝鮮政府、及び朝鮮総連と共に「反国家団体」との判断を受けているとの説明がありました。(郭洋春 - Wikipediaより)


●ハラスメント初期対応で問題、立教大の副総長2人が退任する事件も

　まだ短いのでさらに別の話を…と見ると、またキリスト教らしからぬ問題のニュースがヒット。立教大副総長２人が退任　ハラスメント対応めぐり辞意：朝日新聞デジタル(2019年7月11日19時11分)という記事です。

　ハラスメント事案の初期対応で判断に誤りがあったとして、立教大の５人の副総長のうち２人が６月３０日付で退任。大学の広報担当者は「２人はハラスメントの当事者ではないが、責任を重く受け止めて辞意を申し出た」と説明。この説明ですと、対応の悪さに抗議して辞任ではなく、自身の対応に問題があったということでしょうか。

　退任をしたのは、統括副総長だった経済学部の池上岳彦教授と、教学運営・キャンパス連携担当だったコミュニティ福祉学部の松尾哲矢教授。教授としての立場はそのままです。また、被害者保護のため、ハラスメントの内容は明らかにできないとのことでした。


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