年功序列制度・総正社員化のメリット・デメリット 成果主義もそれほど良いものではない

2012/1/15：
成果主義もそれほど良いものではない
年功序列賃金制度の時代は幸せだった…年功序列のメリット
年功序列のデメリット 負担が大きすぎて無理がある
総正社員化すべきかどうか、政府内でも意見が分かれる
非正社員が増加したのは正社員を非正社員化したせいではない
すべての原因は日本経済が成長しないせい


●成果主義もそれほど良いものではない

2012/1/15：年功序列制度の崩壊とセットとなることの多い成果主義ですが、私はそもそも一部の成果主義が成果を正しく評価できておらず、むしろ害悪になっていると思っています。

　さらになぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？というものを読むと、中途半端な成果主義は、組織の透明性が低いと、現場にとって都合の悪い事実が隠蔽されて上に伝わりにくい仕組みでもある」という問題点も指摘されていました。

2018/05/21：またその後、成果主義がうまくいかないという研究がいくつもあることを知りました。成果主義はそんなに良いものではないようです。
(関連：成果主義と罰則がうまく行かない理由 行動経済学の実験の意外な結果)


●年功序列賃金制度の時代は幸せだった…年功序列のメリット

2012/1/15：とはいえ、年功序列制度が良いものかと言うと、当然問題もあります。また、「成長論」から「分配論」へ移行しなければならないもう1つの理由 トリクルダウンの無効と格差・貧困の拡大 波頭 亮 2011年11月11日（金）(日経ビジネスオンライン)では、そもそも現在では無理がある制度だと指摘していました。

　この記事ではまず「年功序列賃金制度」が幸せの素だったかのような話を書いています。以前の日本は、“一億総中流”といわれており、所得格差を示すジニ係数は0.31と世界でも最も低い水準で、“世界で唯一成功した社会主義経済”と称されるほどであったことを指摘。

　これは「高度経済成長と、高額所得者には90％以上の懲罰的な高率の税金を課すなど結果平等型の分配政策の賜物であった」とのこと。この分配論の背景には強力な再分配政策だけでなく、格差の小さい年功序列賃金制度が効いていた、といいます。これが年功序列のメリットだと言って良いでしょう。


●年功序列のデメリット 負担が大きすぎて無理がある

　じゃあ、今でもやればいいじゃない？と思うところなのですけど、それはできないのだそうです。

　バブル崩壊後、一億総中流が崩れ始めます。この一億総中流を実現してきた車の両輪が、高度経済成長とジニ係数0.3そこそこの分配論だったため、その片輪である高度経済成長が止まってしまったらうまくいかなくなるのは当然だと、作者は指摘。飽くまで「高度経済成長」が無くてはならないのです。

　これは多分、年功序列制度が企業にとって負担が大きい(＝デメリット)などといった理由じゃないかと思いますが、とにかく現在「高度経済成長」を望めない状況ですので、他の策を考えないといけません。

　先の成果主義はこの救世主となるべく登場したのですが、どうも賃金を抑える口実程度にしか機能していないところも多いのでは？と疑っています。


●総正社員化すべきかどうか、政府内でも意見が分かれる

　話はちょっと変わりますが、もう一つ年功序列といっしょに出てきやすいものに「正社員」があります。

　「みんな正社員に」では解決しない(日経ビジネスオンライン)(川口 大司　2011年10月3日)によると、政府が毎夏発表する『労働経済白書』と『経済財政白書』、2つとも政府が発行しているにもかかわらず、今年も2つの白書は不一致を見せていました。

　『労働経済白書』の方は、日本の特長であった長期雇用に基づく人材育成システムの良さを見直すべきと説いていました。これはつまり、非正社員の正社員転換を進めるなど、より多くの人々が、いわゆる日本型雇用システムの中に入れるような変化が望まれるとしているのです。

　ところが、『経済財政白書』の方は、新卒一括採用を見直したり、高度専門職の労働市場での流動性を高めるといった施策が必要だと指摘しています。つまり、もう昔ながらの日本型雇用システムには戻れないし、戻るべきではないというわけです。


●非正社員が増加したのは正社員を非正社員化したせいではない

　さて、作者はどっちが正しいと考えているのでしょう？ これには、非正社員の増加について分析が必要です。

　作者によると、非正社員の増加は、既に労働市場にいる者が非正社員化したためではありません。むしろ、新しく労働市場に参加した若い男性労働者や女性労働者が非正社員化したことで増えているのだそうです。

　これは何を当たり前の…という話ですが、 「日本型雇用システムは強固なもので、20年間に及ぶ低成長期を経てもなおも機能し続けている」と言い張っている一部の労働経済学者への反論のようでした。

　作者は「長期雇用慣行の中に入る労働者が、若い世代で徐々に減っているという事実」で、「日本型雇用システムは一気に崩壊したわけではないし、堅固に生き残っているわけでもない、時間をかけてじわじわと融解している」と主張していました。


●すべての原因は日本経済が成長しないせい

　 非正社員の増加は結局、年功序列制度の崩壊と同様に「低成長」が原因です。作者は、「低成長経済環境への適応は、新たに雇用される若い世代を、一部のコア人材を除いては正社員としては雇わないという現象となって現れた」としていました。低成長が理由であるがために、高成長が起きない日本では元の制度に戻れないわけです。

　なお、年功序列制度や正社員特化ですごくうまく行っている会社もあり、そこを崩すべきだとは思いません。年功序列制度や正社員が減れば減るほど、逆にその価値は増して社員のモチベーションを高めるという効果(＝メリット)も増加していきます。やれる企業はそれで良いのです。

　でも、それができない会社もあるわけで、一律で同じ制度にさせようとしても無理だということです。


【本文中でリンクした投稿】
　　■成果主義と罰則がうまく行かない理由 行動経済学の実験の意外な結果

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