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詐欺と脅迫で成り立つ新聞ビジネス…新聞社の押し紙問題


2009/6/12:
押し紙で出る販売店の赤字は新聞社が補助している
詐欺と脅迫で成り立つ新聞ビジネス…新聞社の押し紙問題
押し紙問題を特集したら新聞社から抗議が来た!
2018/05/23:
新聞社も押し紙問題を認めた?裁判で勝訴


●押し紙で出る販売店の赤字は新聞社が補助している

2009/6/12:以前にも触れた新聞の押し紙問題の記事が、2つほど出ていたので再び話題にします。日刊サイゾーの「1日1350万部がムダに!?」"新聞社最大の闇"である押し紙と販売店の悲鳴では、「新聞社が販売店に対し、新聞の部数を割り増しして強制的に売りつける」押し紙の理由を以下の2つとしていました。

 (1)新聞各社の収益確保
 (2)広告媒体価値を上げ広告営業を有利にするため

 これは以前新聞の闇 新聞社が押し紙で水増しする理由は主に2つで書いたものとほぼ同じ理由です。

 ただ、そのときは「押し紙の強要=販売店いじめ」だといった内容のことを書きましたが、この記事によると販売店はその赤字を相殺しているようです。

 具体的にどうしているかというと、押し紙にも折込チラシを入れて広告主からその代金も徴収して相殺し、それでもなお赤字であれば新聞社が補助金を投入しているそうです。


●詐欺と脅迫で成り立つ新聞ビジネス…新聞社の押し紙問題

 もちろんこれは詐欺です。なので、拒否する販売店もあるようです。

 ところが、補助金のカット(赤字相殺の補助金のことでしょうか?)をちらつかせるなど嫌がらせをしたり、2007年の読売新聞の例ではいいがかりをつけてこの店を潰したとのこと(現在裁判中とのこと)。すごいですねぇ、新聞社って。押し紙関連では、本当どこの悪の組織かと思います。

 記事では最後に、リクルートの週刊テレビ情報誌と地域の広告・チラシの無料宅配サービスや部数の大幅減少、広告単価の減少で現在のビジネスモデルが崩壊しかねないとしていました。しかし、自業自得が大半で、詐欺と脅迫によって成り立つビジネスモデルを許している現状の方がよっぽど異常でしょう。

2018/05/23:なお、実際には販売しない新聞にもチラシを入れて利益を得ているため、販売店は単純に新聞社にいじめられているわけではなく共犯関係だといった指摘をその後目にしました。


●押し紙問題を特集したら新聞社から抗議が来た!

2009/6/12:もう1つ出ていた記事は、新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事というもの。

 週刊新潮が押し紙問題を特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付し、毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討しているとのことでした。

 なお「(新聞各社は)従来どおり、その存在を否定している」と記事の最後に書いていますが、「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」(毎日)という答え方なので、押し紙が顕在化しても販売店が勝手に注文部数を水増ししたという言い訳を用意してそうな気がします。

 私は新聞自体子供のころから好きですし、今でもネットでよく読んでいますし、嫌いなわけでありません。将来的にも必要だと感じています。ただ、この根本的に間違っているビジネスモデルについては、一切擁護できません。

 新聞って本来もっと儲からないものなのかもしれないなぁと思いつつ、今日はここで終わりにします。


●新聞社も押し紙問題を認めた?裁判で勝訴

2018/05/23:当初の投稿では読売新聞の裁判の話を書いていたので、その後どうなったの?と検索してみました。読売新聞社に慰謝料330万命じる高裁判決、原告インタビュー「書類や記録を保管せよ」:MyNewsJapan(17:19 06/21 2007 黒薮哲哉)という記事がそうかな?と思ったのですけど、これは以前投稿した日時より古い記事でした。

 とりあえず、こちらによると、読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、福岡高等裁判所は原告らの地位保全を認め、読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額330万円の支払いを命じたとのこと。押し紙がメインではないのですけど、この裁判の中で出てきたと原告の方は語っていました。

「わたしの裁判の中で読売は、『押し紙』は販売店が、折込チラシの水増しをするために、自ら好んで引き受けているという趣旨のことを言っていたのですが、別の『押し紙』裁判の中では、過剰な新聞を押しつけていたことは認識していたと認めました。嘘をついているので、主張が2転3転するわけです」


【本文中でリンクした投稿】
  ■新聞の闇 新聞社が押し紙で水増しする理由は主に2つ

【関連投稿】
  ■土井たか子・朝鮮半島出身在日李高順説 花岡信昭裁判と加賀孝英
  ■日経新聞がリーク依存症である理由 スクープ・特ダネ至上主義と独占状態
  ■産経新聞が遠隔操作事件容疑者を例に「非モテは反社会的行為に走る」という記事を掲載
  ■一般人にネットで批判する資格はないと主張した新聞と芸能人は?
  ■報道被害:マスコミが誤認逮捕の容疑者を犯人断定で実名報道
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