まさかの新型コロナウイルス対策予算否定！野党は仕事をしていない？

2020/03/19：
●まさかの新型コロナウイルス対策予算否定！対策費ゼロの予算に賛成
●新型コロナウイルス対策費を入れなかったのは、危機感の違いのため？
●野党は仕事をしていない？新型コロナウイルス問題で見ていくと…
2020/04/22：
●自民党「所得が減少した個人だけ給付」、野党「全国民に10万円」
●野党が批判をするのには意味があり、むしろ良いことである可能性
2020/05/04：
●休業確率を上げる！休業補償は立派な新型コロナウイルス対策の一つ
●ネトウヨも安倍首相より小池東京都知事の方がマシだと気づいてる？
2020/05/17：
●10万円給付は必要な人に早く…のはずが、ハードルが高い設計に
2020/05/28：
●給付金でトラブル、新型コロナ対策で忙しい自治体に余計な負担か？
2020/06/08：
●オンラインで早期受け付けどころか大混乱、郵送分まで遅延のおそれ
●制度設計に致命的ミス、マイナンバーは世帯給付に使うべきでない
●窓口で設定が必要…外出自粛なのに区町村の窓口が過密状態に！
2020/06/19：
●国民にお金をあげたくない？勘違いで辞退する書類のトラップも
2020/06/29：
●野党案を拒否して新型コロナ対策費ゼロ、予備費に回した結果…
2020/07/12：
●安倍政権の新型コロナ対策、自民党支持者でも「遅い」と不満


●まさかの新型コロナウイルス対策予算否定！対策費ゼロの予算に賛成

2020/03/19：衆院予算委員会は2020年2月28日、2020年度予算案を与党などの賛成多数で可決しました。一方で、立憲民主党などの野党が提出した新型コロナウイルス対策に関連予算をつけた組み替え動議を否決しています。
(2020年度予算案、衆院予算委で可決　　:日本経済新聞より)

　野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出したとのこと。これで与党も新型コロナウイルス対策は盛り込んでいるが内容が違った…というのなら、「与党が仕事していない」とは言えません。内容の違いというだけですから理解できます。ただ、どうも与党の2020年度予算案には、新型コロナウイルスへの対策費が一切入っていなかったようなのです。これはさすがに驚く話でしょう。
(衆院予算委 新年度予算案可決 | NHKニュースより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305941000.html

　立憲民主党や国民民主党などの統一会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」（国民・玉木雄一郎代表）などといった危機感があったとのこと。また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底、PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――など、政府に求める提言案もまとめていました。
(新型肺炎対策なし　立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ　毎日新聞2020年2月20日 20時09分(最終更新 2月20日 20時09分)より)


●新型コロナウイルス対策費を入れなかったのは、危機感の違いのため？

　答弁の内容を見ると、政府側は予備費で新型コロナウイルス対策を行うとしており、今後も一切対策をしないと言っているわけではないようです。ただ、危機感の持ち方が全然違っているように見えます。一方で政府は危機感を煽っているので不思議なのですけど、2月20日時点でも本音では新型コロナウイルスには大規模な対策は必要なく、より優先すべきものがたたくさんあると考えていたのかもしれません。

「歳出の中には、現職国会議員が逮捕されるという疑惑の渦中にあるＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確かなマイナンバーポイント還元など、首をかしげざるを得ない事業に多額の予算が計上されている。一方で新型コロナウィルス感染症の拡大による影響で経済の冷え込みは必至であるにも関わらず、その対策は予備費で行うという前提になっている。これからの状況を考えれば予備費では対応できないのは明らかであり無責任だ」(国民民主党の岡本充功議員、【衆院予算委】「新型コロナウィルス感染拡大による経済の冷え込みは必至」岡本議員が２０２０度予算案に反対討論 - 国民民主党より)

　また、こちらのページでもＰＣＲ検査に関する話がありました。最終的な感染確認をしないまま下船させ公共交通機関で帰宅をさせた判断は市中に感染を振りまく結果となったとし、ＰＣＲ検査体制の強化を政府に求めています。


●野党は仕事をしていない？新型コロナウイルス問題で見ていくと…

　いつも不思議なのが、安倍政権ではよく「野党が悪い」と結論になるということ。民主党政権時代に問題があったときには、「野党が悪い」なんて言われませんでしたよね。会社に問題があるときにも「経営陣は悪くない」として別のところを叩くことは、あまりありません。

　会社の方針決定を行うのが経営陣であるように、国の方針決定を行うのは政府であり、どう考えても政府に最も責任があります。また、政府の決定に関われるのは多数派である与党であり、少数派である野党はほとんど影響を及ぼせません。主に「野党に責任がある」という理屈は根本的におかしいです。

　新型コロナウイルス問題も上記のように、むしろ野党の方が対策を求めていたというもので、野党が仕事をしていないなんてことはあり得ないでしょう。インフル特措法ではなく新法…で新型コロナウイルス対応遅れるもそういう話であり、野党が1月から求めていたことを2ヶ月以上政府が遅らせた…といったものでした。

　一方で、政府独自の発案として出てくるものが、安倍政権の新型コロナウイルス対策→テレビCM・お肉券・お魚券で書いたようなものですからね。どうしようもありません。


●自民党「所得が減少した個人だけ給付」、野党「全国民に10万円」

2020/04/22：当初、自民党は所得が減少した個人らに限った給付を提言していたため、立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派は、すべての国民に対する1人あたり10万円以上の現金給付するなどといった、新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急対策をまとめ、政府・与党に提言しました。

　緊急対策は、すべての国民に対する1人あたり10万円以上の現金給付のほか、政府のイベント自粛要請などに伴う中小事業者の減収補塡などを柱にしたものです。後者の減収補塡の話は今回あまり書いていませんが、これは休業をより増やして感染拡大を防止するという重要な提案になっています。
(国民1人10万円以上の現金給付　野党が緊急対策を提案 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル　山下龍一 2020年4月2日 20時49分より)

　この記事に対するはてなブックマークの人気コメントでは、「野党は仕事していない」と言いたい人には都合の悪い記事だろうという反応が多くなっていました。

parallel-world ネトサポ「アーアー見えない聞こえなーい」➡「野党は挙げ足取りばかり」➡「やっぱり自民党しかない」
Nyoho ホントここ数年の野党はちゃんとした仕事しとるよなあ
yu_kawa これに対して「野党は口ばっかで責任取らないからどんな提案でも出来て本当に楽な仕事！」みたいに叩いてる人がいて、お前の認知さすがに歪んでるよ……という。てか前に与党も言ってなかった？　断念してたけど
dd369 「野党はこんな時に森友や桜ばかりやってる」の方々はそっ閉じかな。実際は今の与党と野党を入れ替えてもらいたいくらい。

　上記にあるように、一応、自民党内でもこうした声は出てはいました。そして、これを理由に10万円決定後に「自民党のおかげ」や「先手先手の対応」と威張るツイートが複数見られています。ただ、実際には自民党内ではこの案をすぐ諦めて、前述の減少した個人らだけの案にしたという経緯があります。また、それに一度決めたせいで、先手ではなく後手ということになりました。かなりミスリードな主張でしょう。


●野党が批判をするのには意味があり、むしろ良いことである可能性

　上記で見たように野党は全員給付、休業補償といった提案をしたものの、どちらの提案も当初は受け入れられませんでした。前述の通り、野党が仕事をできないのは政府に関与できず、国会でも少数派であるため。与党が受け入れないと実現しないのです。安倍政権ではむしろ野党がまともな提案をしてしまうと、意固地になって否定した末にひどい政策を実行しているようにすら見えます。

　また、今回は野党や国民が政府批判をするのは全然悪いことではなく、むしろ良いときがあることも強調しておきたいですね。繰り返すように野党の提案は受け入れられることは極めて稀。しかし、野党が批判し、それが国民的な批判につながった場合、政府も方針転換せざるを得ないことがあるため、こちらの方が政策を変える可能性があると言えるのです。

　そして、今回の問題もそうなった可能性を感じたもの。直接的には与党の公明党が求めたため、とされていますが、今回の件は国民も不満を訴えていました。野党案を蹴って一度決定していた収入減少世帯への３０万円給付を今回見直させ、国民１人当たり１０万円の現金給付に変えさせた…という形になっていてます。

　なお、これを伝えた１０万円給付、２０年度補正で　所得制限なく国民一律―安倍首相譲歩、予算組み替えでは、＜政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例で、見通しを誤った政権に批判の声が出る可能性がある＞とも書いていました。

　あと、野党が政府は批判や反対するのは全部良い…というわけではないというのは補足。例えば、インフル特措法ではなく新法…で新型コロナウイルス対応遅れるで書いているように、今回利用されたマスクを備蓄していたインフル特措法は当時野党だった自民党議員が全員反対したもの。有益な政策に反対してしまうのは普通に悪いので、その批判が正しいかどうかは個別に見ていく必要があるでしょう。

　批判によって良い方向に変えられた、もっとわかりすい例も追加。最近だと、自民党議員らが中心となった香川県ゲーム規制条例が批判によりやや改善された件が良い例かもしれません。また、新型コロナウイルス関連では、10万円を県職員から奪おうとした広島県知事も批判により、やや軟化しました。むしろ批判すべきときが多くあります。(ここだけ2020/05/04追記)


●休業確率を上げる！休業補償は立派な新型コロナウイルス対策の一つ

2020/05/04：前回軽くしか触れられなかった休業要請による補償についての話。スピード感削ぐ国・都対立　休業要請で溝、野党は批判―緊急事態宣言：時事ドットコム(2020年04月10日07時15分)によると、東京都は当初幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定でしたが、政府はむしろこの動きを止めるためにわざわざ「基本的対処方針」を改定しています。

　ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「１カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談されたと打ち明けていますした。自民党や政府は経済への影響を心配しているということみたいですが、一方で経済的な補償に関しては強く否定し続けています。

　なぜ休業要請で補償があった方が良いか？と言うと、飽くまでお願いでしか実現しない休業を選択する確率をより高めるため。これで100％にできるというわけでもないでしょうが、休業したら倒産するから営業する…というお店が休みやすくなるのです。ビジネスの世界では普通にこうしたインセンティブが利用されています。

　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山井和則議員は、休業補償を伴わない自粛要請は実現性に課題があり、緊急事態宣言の実施期間を長期化させるリスクがあると指摘していました。本来、休業補償は新型コロナウイルス対策のひとつであるのです。
(私の責任は感染拡大を一日も早く終わらせること＝安倍首相　ロイター / 2020年4月17日 16時37分より)


●ネトウヨも安倍首相より小池東京都知事の方がマシだと気づいてる？

　国がこのように必要な対策をとらなかったため、東京都は独自に休業の要請に応じる中小企業に、最大200万円の現金を給付するなどの協力金を支給するという方針を示したことがありました。このような協力金の配布は、本来なら国が新型コロナウイルス対策のためにやるべき仕事です。

　それなのに、この東京都の方針について聞かれた麻生副総理兼財務大臣は、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と嫌味を言っていまいた。本来安倍政権がやるべきことを地方が肩代わりしたのにバカにしだす始末。本当にひどい政権です。
(休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理　2020年4月10日 16時41分　NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380121000.html

　このように新型コロナウイルス問題に関しては、小池百合子東京都知事の方がずっとマシだというのを自民党支持者もわかっているのか、なんと今回の問題ではない過去の都知事の問題を攻撃している人がいました。また、民主党政権時代の話を未だに持ち出して叩いている人もいます。これらこそ無意味な批判。政敵の過去の政策を叩いても新型コロナウイルス問題は解決しません。

　前述の通り、現在の政権や与党、地方自治体首長や議会などが行う政策への批判は、悪いものを変える可能性があるために有益な場合があります。一方で、過去に関する批判をしてはいけないということまでではないものの、現在の愚策から目をそらすために過去の敵の失策を批判することには意味がありません。愚策を変えずに見逃してしまうために、むしろ日本を悪くする批判だとも言えるでしょう。


●10万円給付は必要な人に早く…のはずが、ハードルが高い設計に

2020/05/17：　10万円の給付は「必要としている人を先に…」と思っていたので、私自身はまだ申請を行っていません。ただ、紙よりオンラインの方が自治体の負担を避けられるのでは？と思って手順を少し見てみたところ、面倒臭すぎて驚きました。

　特別定額給付金のオンライン申請をしてみたら…。申請時の意外な落とし穴とは　LIMO / 2020年5月9日 18時25分では、＜筆者の居住地では補正予算成立の翌日からオンライン申請の受付が開始されたため、さっそく申し込んでみたのですが、そこで思ったのは「これはハードルが高いのではないか…」ということでした＞としています。

　記事では、諦めるところが多そうなポイントとして、「マイナンバーカードの暗証番号が必要なこと」「マイナンバーカード読取対応のスマートフォンかＩＣカードリーダが必要なこと」「NFC（近距離無線通信）機能を有効にしないとマイナポータルAPが開けないこと」「マイナンバーカードが読み取れないときがあること」「ブラウザが勝手に開くため、マイナポータルAPアプリと混同すること」を挙げていました。このように落とし穴だけで大量にあります。

　パソコンやスマホの利用に抵抗がない私ですら「やりたくない」と感じたということは、そうではない人にはほとんど無理でしょう。「申請に必要なもの」の時点で諦める人も多いはずです。「必要としている人に早く…」という趣旨と全く合っておらず、これもまたひどい対応に。本当、安倍政権はことごとくひどいですね。


●給付金でトラブル、新型コロナ対策で忙しい自治体に余計な負担か？

2020/05/28：予想外なことに給付金がひどいところだらけで、このページは書くことがたくさん出てきてしまいました。ただ、一気に書くと時間かかるので、とりあえず、今日は＜現金10万円一律給付 オンライン申請で入力ミス相次ぐ コロナ＞(2020年5月17日 5時20分)を。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433461000.html

　これは、前回書いたのと同じオンライン申請の設計ミス的なニュース。現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力しするケースが多いという話です。ただし、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているともされており、自治体にも余計な負担をかけている可能性があるという、前回とは違う問題点もありました。また、前回と同じで「早く給付」という当初の目的を達成できていないという話でもあります。

　政府配布のマスクでは不良品だらけで自治体が検品作業を行うなど余計な負担をかけて、新型コロナウイルス対策に悪影響が出た可能性がありました。ひょっとしたら10万円給付も設計が悪かったばっかりに、自治体に余計な負担をかけて新型コロナウイルスに悪影響…ということが起きたかもしれません。


●オンラインで早期受け付けどころか大混乱、郵送分まで遅延のおそれ

2020/06/08：給付金の混乱は本当ひどいようで、総務省は6月4日までに54自治体がオンライン申請での受け付けを停止したと明らかにしていました。これについて、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「オンラインは早期の受け付けに向け、利便性確保の観点から導入をした」と説明。ただ、これでは早期受けつけの目的を果たせていません。

　高市早苗総務相は「オンライン（で受理した申請のうち）の給付件数が約9割に達する自治体もある。自治体によって事務の処理状況は異なる」としており、おそらく「早期受けつけの目的を果たせていない」への反論のつもりなのでしょう。ただ、現実に54自治体が受付停止になっているのですから、一部だけ機能していたとしても反論にはなりません。
(家計向け10万円のオンライン申請停止、54自治体に拡大 日本経済新聞より)

　別記事の「審査に時間が…」、10万円給付金のオンライン申請を停止する自治体が続出 | 日経クロステック（xTECH）(2020.05.21)によると、そもそもオンライン申請の停止の理由は、申請内容の審査作業に時間がかかる…という、困っている人に早く…という目的と全く逆の状態になっているようです。

　オンライン申請と郵送申請との二重払いがないかといった確認作業も生じるため、郵送申請分の給付時期も遅れるおそれがあるとまで書かれていました。むしろ給付金を遅らせるための制度設計のような感じになってましたね。


●制度設計に致命的ミス、マイナンバーは世帯給付に使うべきでない

　オンライン申請を停止した東大阪市は「マイナポータルのシステム上、世帯主以外の申請や複数回の申請、誤入力があっても受付が可能であることから、市においての確認・修正作業に時間を要している」（同市Webサイト）と説明していました。

　これはそもそも安倍政権の制度設計に問題があったのでは？と思わせる話。そして、そのものズバリな大混乱、世帯単位給付金に「マイナンバー」が向かない理由：日経ビジネス電子版というタイトルの記事も出ていました。政府がゴリ押ししてきたマイナンバーに大きな問題があるのでは？という指摘です。

　「そもそも今回の給付金に、マイナンバーカードがそぐわない」と指摘するのは、ある県庁所在市の担当者。政府は、原則として、世帯主が家族分も申請する仕組みを採用。しかし、マイナンバーカードには世帯主の情報しか記録されていません。

　マイナンバーに世帯情報がないために、世帯から抜けた子どもの氏名が誤って記入されているといったミスが多発。大型連休中に職員がほとんど徹夜で作業したという市の担当者は「個人に紐付くマイナンバーカードを、世帯単位で給付する事務に使うのが間違っている」と疲弊した様子でした。本当、安倍政権はひどいですね。


●窓口で設定が必要…外出自粛なのに区町村の窓口が過密状態に！

　ただでさえ新型コロナウイルス問題でたいへんな職員に負担をかけているということでも、安倍政権がやったことは逆効果。ただ、それだけでなく、今回の制度によって、過密化を進めるという別の意味での新型コロナウイルス感染拡大の危険性を高めることにもなっていたという話もありました。やはりマイナンバー絡みの理由もあります。

＜外出自粛が求められる中で、市区町村の窓口が混雑するという皮肉な事態も起きている。
　給付金の支給は4月27日時点の情報を基にするため、この日に間に合わせようと、転入の届け出が殺到。5月に入ってオンライン申請の受け付けが始まると、今度はマイナンバーカードのパスワードを忘れた住民が再設定のために押し寄せた。この市でも連休明けの5月7、8日は手続きまで最長2時間待ちとなり、長蛇の列ができた。
オンライン申請では、署名押印に代わって、マイナンバーカードのICに記録されている署名用電子証明書を使用するが、この有効期間は5年間となっている。2020年は制度開始から5年の節目に当たり、更新の手続きで窓口を訪れる住民も多い。これらも合わせて各自治体からのアクセスが集中した結果、「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」のサーバーは一時的にパンク状態になった＞

　記事では、＜世帯単位の給付には適さない上に、浸透もしていない仕組みを今回採用した背景には、これを機にマイナンバーカードを一気に普及させようという政権の意図も見え隠れする＞と指摘されていました。本当、何から何までひどい話になっています。


●国民にお金をあげたくない？勘違いで辞退する書類のトラップも

2020/06/19：トラブルだらけの特別定額給付金では、郵送申請書の方でも問題が発生しています。受給を希望しているのに、間違えて「受給を希望しない」を選択しそうなトラップがあることが指摘されていました。政府が作った見本の書類のところから問題だったため、多くの自治体でそのまま問題の書き方が採用されています。

　特別定額給付金はもともと安倍政権が徹底して否定していたもの。なので、わざと間違いを誘って給付金をわたさないようにしているのでは？という疑いの声も出ていました。たとえそうじゃなくても普通にわかりづらくてアホ…という案件。また、給付金が必要な疲弊して余裕がない人ほどイージーミスをしやすいがために、これまた本来の目的としては最悪なことになっています。

＜問題になっているのは、郵送申請書の表面にある「給付対象者」の部分。同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が印字されているが、名前欄の右側にチェック項目があり、「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」と記されている。この項目を「受給を希望する方」の確認だと勘違いして、誤って×印を記入してしまうケースが出ている＞
＜郵送申請書は総務省の見本を基に各自治体が作成している。見本では、受給の希望者は、名前の誤りなど修正がなければ記入の必要はなく、同一世帯の中で辞退者を個別に設定できるようにチェック欄が設けられた。だが、下段にある受け取り方法では口座種別に印をするようになっていることもあり、勘違いの原因になっているようだ＞
(特別定額給付金の申請　「希望しない」の勘違いチェックに注意　会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月19日 12時00分(最終更新 5月19日 12時19分)より)


●野党案を拒否して新型コロナ対策費ゼロ、予備費に回した結果…

2020/06/29：最初に書いていた野党が新型コロナウイルス対策予算を求めたのに対し、与党側は拒否し、対策費ゼロの予算を成立させて、予備費で済ませれば十分としていた件での補足。結局、予備費用でも足りずに第2次補正予算案の編成をすることになりました。

　後手後手ですし、野党の見通しの方が正しかった感じですね。そういったイメージが伝わる「遅い」「足りない」で追加対応　休業者に直接給付金　2次補正、今国会成立目指す　毎日新聞2020年5月14日 21時27分(最終更新 5月14日 22時51分)という記事が出ていました。

＜安倍晋三首相が14日、2020年度第2次補正予算案の編成を指示したのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広範囲に及ぶ中、緊急経済対策が不十分との批判が根強く、追加対策が不可欠と判断したためだ＞
＜新型コロナ対策では、総額約25・7兆円と過去最大規模の20年度補正予算（1次補正）が4月30日に成立した。すべての人に10万円を配る「特別定額給付金」や、最大200万円の中小事業者向け「持続化給付金」などが目玉で、5月の大型連休明けから支給作業が本格化したばかりだが、与野党から「遅い」「足りない」との批判が強まり、追加の対応を迫られた形だ＞

　しかも、新型コロナウイルス対策の目玉とされている10万円の「特別定額給付金」は、上記まで書いてきたように、野党などが求めていたもので、むしろ安倍政権が当初拒否して遅れたもの。さらにこれは政府がゴリ押しのマイナンバーと関連付けるなどしたために、給付がいっそう遅れるということにもなっています。

　中小事業者向け「持続化給付金」でも同様かそれ以上の混乱で遅延。巨額の経費をかけているにも関わらず、トラブルが続出しています。加えて、その巨額の事業を請け負ったのが代表や元代表がダミー会社だと認めるような団体。おまけに電通、パソナといった自民党系企業が設立した団体だというので呆れるしかありません。


●安倍政権の新型コロナ対策、自民党支持者でも「遅い」と不満

2020/07/12：共同通信社が5月末に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は３９・４％で、５月８～１０日の前回調査より２・３ポイント減ったとのこと。不支持率は４５・５％。支持率４０％割れは、２０１８年５月の３８・９％以来だそうです。

　この支持率はむしろまだ高すぎだと感じますし、喉元過ぎれば熱さを忘れるですぐに戻ると思っていましたが、自民党支持者でも安倍政権の新型コロナウイルス対応に不満を持っていたことは確認できます。

　例えば、１人当たり１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は８１・２％でした。こちらも「速い」が１２・５％もいるというのが不思議なのですけど、支持率よりは理解できる数字です。

　また、これを伝えた内閣支持減、２年ぶり３９％　コロナ経済支援「遅い」８１％ | 共同通信では、黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題も支持率低下に影響しただろうとしていました。安倍政権が優遇していた黒川さんに、規定より甘い処分にして退職金を支給したことは評判が悪かったですしね。


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