日本の国会議員の給与(歳費)は世界一？国会議員定数も削減すべきか？

2022/05/12追記：
●議長「議長でも月100万円しかもらってない」「議員増やしていい」
●議員報酬だけでも高いのに手当てや特別待遇もあるんですけど…
●エクストリーム擁護も出ているが国際比較を見ると明らかに高い
2022/06/07追記：
●「月100万円しかもらってない」の議長、セクハラ疑惑が多数あった　【NEW】
2012/2/13：
●日本の国会議員の給与(歳費)は世界一？しかも給与だけじゃない
●国会議員定数も削減すべきか？「日本の議員数はむしろ少ない」説も
●日本の議員の歳費が高いのは地元活動のためだから仕方ない？
●日本の政治家が重視しカネと時間をかけているのは「地元活動」
2012/1/6：
●国会議員の給与・定数・歳費削減、各政党の過去のマニフェストはどうだった？
●国会議員の給与削減反対！な政治家たち


●議長「議長でも月100万円しかもらってない」「議員増やしていい」

2022/05/12追記：＜衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ＞(22/5/11(水) 19:39配信
8415　FNN)によると、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長（78）が、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言したとのこと。記事では所属が書いてませんが、自民党議員ですね。

「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は(引用者注：過去のデータでは平均5000万円未満なのでこれもたぶん嘘)」
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb87d1a6418992f6eb5c11ef7183ed08d78efa5

　「議長でも100万円しかもらっていない」という趣旨の発言ですが、細田博之さん自身が議長ですので自分の給料が安いという主張ですね。国会議員の歳費は、新型コロナウイルス問題にともない2割カットされ、現在103万2,000円とのことで、この削減が特に気に食わないのかもしれません。

　また、議論が続いている「議員の数を減らすべきだ」という問題でも反対意見を表明。「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」「議員の数を増やしても罰は当たらない」などと主張していたそうです。


●議員報酬だけでも高いのに手当てや特別待遇もあるんですけど…

　これに対し、野党からは「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」と批判。また、与党内でも「常軌を逸している」、「考えられない。早く辞めてほしい」などと批判する声が上がったとのこと。ネトウヨそっ閉じ案件でもあり、以下のようにヤフーニュースコメント欄は批判意見ばかりでした。

＜衆議院議長が、自身が務める衆議院議長と民間企業の社長の報酬を比較している価値観にも驚かされました。現職の政治業を営む国会議員たちも、文通費を領収書による1円単位の精算すら実現しようしません。(中略)衆議院議長ですらこれですから。要するに、国民のためにではなく政治業を営む人自身の暮らしを守るために国会議員をしているということだと思います。だから、いつまで経っても格差だけが広がり、社会も暮らしも全く良くならないのだと思います＞

＜歳費ばかりを取り上げていますが、その他にも先生方には毎月使おうが使うまいが使途不明であっても支給される文書交通費なるものがありますよね。その上議員一人当たりいくらと定められて式有される政党補助金や、ＪＲグリーン車乗り放題などの特別待遇もありますよ＞

＜世間一般の常識からすれば相当に懸け離れた発言ですね｡しかも上場企業会社の社長を比較対照に挙げている点もずれていますね＞

＜歳費が少ない事を百歩譲ったとして、だから議員定数を増やしてもバチはあたらないとの発想がズレています。人口が減っていて今後益々加速するだろう中で議員ばかり増やすのは違うと思います＞


●エクストリーム擁護も出ているが国際比較を見ると明らかに高い

　ただ、ヤフーの専門家コメントで、無理な擁護である「エクストリーム擁護」があってびっくり。選挙区ごとに議員一人当りの有権者数が異なることから、一票の重みに不平等が生じる「一票の格差」問題(違憲あるいは違憲状態の判決)を軽視する意見でもあります。自民党は一票の格差軽視ですので近い意見ですが…。

高野龍昭 認証済み | 東洋大学ライフデザイン学部准教授/介護支援専門員
＜細田氏のこの発言は衆議院議員定数の「10増10減」案による地方選挙区の定数削減を念頭に置いたものと理解できます。
衆議院議員である細田氏の選挙区は島根１区であり、人口の過度な過疎化と高齢化が進んだ広大な山間地域と、人口流出の激しい島嶼部を抱えています。
人口の増減だけに着目してそうした地域の議員定数を削減する現行の仕組みは、過疎地域の高齢者の暮らしの支援や社会資本の整備の必要性といった地方固有の住民の福祉などに関し、国政における代弁者がいなくなるという問題が生じることになります。
この記事はそれを懸念した発言を報じたものだと思われます。私には「地方選出議員はそのままの定数で」「都市部から選出される議員は定数を増やして」「結果的に定数は増やすことになるが」どうだろうか、という細田氏の問題提起のひとつだと読み取れます。
表面的な表現の適否だけでなく、その発言の真意を汲みとることも必要でしょう＞

　他の専門家のコメントはいずれも批判的なものであり、上記のような「エクストリーム擁護」は幸い主流ではありませんでした。その批判的なコメントの中から、具体的な国際比較をしている他、各種手当がそれに加わることを指摘していて説得力がある門倉貴史さんのコメントを引用しておきます。

門倉貴史 エコノミスト/経済評論家
＜英国の「This is what politicians get paid around the world」によると、日本の議員報酬は米国や英国、ドイツ、カナダ、イタリアなど主要国を大きく上回り、比較可能な30カ国中第３位となる。　　
　この調査は2019年に行われており、その後、改正国会議員歳費法が適用されたため現在は２割減となっているが、それでも高水準であることは変わりはない。各種手当を含めると世界有数の高さとなる。
　日本の一般労働者の平均賃金が月額30万7400円（賃金構造基本統計）なので、国会議員の給料（歳費は月額130万1000円）は、その4.2倍にもなる＞


●「月100万円しかもらってない」の議長、セクハラ疑惑が多数あった

2022/06/07追記：議員の歳費とは関係ない話なのですが、前述の「月100万円しか」発言の細田博之衆院議長に、今度はセクハラ疑惑が出ていたので紹介。ひとつだけでなく、多数の疑惑が出ています。直接は関係ないものの、こういう人が言う「100万円しかもらってない」発言だと考えるとますます正当化しづらい感じですね…。

＜「週刊文春」5月26日発売号では、細田氏が女性記者に「うちに来て」などと誘っていた問題や、自民党女性職員のお尻を触った疑惑などを報道＞
(細田博之衆院議長「女性記者へのセクハラ」を大手メディアが調査していた　〈新聞、通信、テレビ14社の全回答〉 | 文春オンラインより)

＜疑惑は週刊文春の先週の報道が発端。２５日にも電子版で、細田氏が複数の女性記者に「添い寝したら（重要情報を）教えてあげる」「膝枕してよ」と迫り、自民党本部の女性職員の体を日常的に触ることもあったと報じた＞
(細田衆院議長セクハラ疑惑収束せず　与党内にも上がる参院選懸念の声 | 時事ドットコムより)

＜セクハラ疑惑は週刊文春が３週にわたって報じた。同誌によると、細田氏が昨年１月、女性記者と懇談した際に「いつでもいいから、うちに来てね」「横で添い寝するだけだから」と迫ったという。さらに別の記者の証言として、深夜に「今から家に来ないか」との電話を受け、断れずに細田氏の自宅を訪れた、などとも報じている＞
(社説：細田議長の言動　疑惑に説明責任果たせ｜社会｜社説｜京都新聞より)

　「ひとつだけでなく、多数の疑惑」というのは重要。細田博之衆院議長は事実無根だと主張しながら法的措置もちらつかせていて、自民党支持者も捏造を主張するでしょうが、多くの人が示し合わせて捏造することは稀なため、信頼性が高まってきます。そもそも証拠データがあるとも報じられていますけどね。

　あと、本来、議長というのは、最も人望がある人格者が務めるポジションだなんですよ。いわば自民党で最も人望がある人格者が細田博之さんということ。自民党で一番の人格者がセクハラ疑惑だらけで「100万円しか」発言するのですからすごいです。逆に言うと、他の自民党議員はさらにひどいのかもしれませんけど…。


●日本の国会議員の給与(歳費)は世界一？しかも給与だけじゃない

2012/2/13：議員秘書「うちの先生は文書通信費で住宅ローン払っていた」(週刊ポスト2012年2月17日号)によると、日本の国会議員の歳費（給与）の高さは世界一だとのこと。その金額は月給・ボーナス合わせて年間2106万円…でしたが驚くことなかれ。この2106万円だけじゃないのです。

　歳費とは別に、歳費振り込みの個人口座には、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が振り込まれます。非課税で使途の報告も必要ありません。これが年間1200万円ばびで歳費と合わせて年収3306万円、課税収入に換算するとざっと4500万円相当になります。1部上場企業の社長の平均給与が約4708万円（賃金管理研究所調べ）ですので、同程度です。

　ある自民党有力議員の元第一秘書は「うちの先生は文書通信交通滞在費でマンションのローンを払っていました。みんなやってますよ」とバラしていました。文書通信交通滞在費は衆院1期（平均3年）で3600万円ですから、衆院を3期(平均9年)もやればこの手当だけで1億円突破、億ションが買える計算になります。


●国会議員定数も削減すべきか？「日本の議員数はむしろ少ない」説も

　ところが、日本の国会議員定数と議員歳費は「多すぎ・高すぎ」か？ (2012年2月1日 上久保誠人 ダイヤモンド・オンライン)では、そんな高くもないよという主張が出ています。ここらへんの話は後でやることにして、先に議員定数の話を。こちらはタイトルでわかるように国会議員定数の話も出ているんですよ。

　日本は衆参両院合計752人で、ヨーロッパでは、英国（1863人）、ドイツ（724人）、フランス（898人）。これを人口10万人当たりの国会議員数で見ると、日本0.57人に対して英国2.2人、ドイツ0.81人、フランス1.49人（社会実情データ図録などを参照）。したがって、日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くないと言えます。

　日本の通常国会では、予算審議に加えて、各省庁から出される100以上の法案が審議されます。議員の数が少ないと、1つ1つの法案作成に国会議員が関与できなくなるとの主張。逆に膨大な法案を作成するには、むしろ与党議員の数をもっと増やすべきとも考えられるとのことでした。

　実際、日本より国会議員数が多い英国では、100人以上の与党議員が政府の役職に就任して政策立案に関わっているそうです。ただ、政策立案に関わるには国会議員の質が必要で本当にそんなにハイレベルなの？というのは疑問。日本では素人が受かって「これから勉強します」ということが少なくありません。(一部2022/05/12追記)


●野党の議員は無駄…という考え方こそ危ない

　野党の議員は無駄…という考え方もあるそうです。しかし、英国なんかでは「Her Majesty's Opposition（女王陛下の野党）」という考え方があります。民主主義の議会における野党の重要性を認識し、野党を育てていくという意味合い。「政党助成金」を野党だけが受け取ることが出来る制度すらあります。

　上久保誠人さんは、政策立案に対する政治家の関与が減り、官僚支配が強まる「政治の死」を防ぐには、安易に議員定数を削減すべきではないと主張。むしろそれどころか、国会議員の数を増やし、1つ1つの法案への与野党双方からのチェック機能を高めるべきなのだ、としていました。

　後でこちらにも文句をつけるのですけど、ここまでは一応一理あると思いました。しかし、問題なのはこの後の歳費の方です。


●日本の議員の歳費が高いのは地元活動のためだから仕方ない？

　上久保誠人さんも、金額を比較すれば、日本の議員歳費（1人年間2200万円）は、英国（1人年間970万円）など他の先進国の中で最も高いことを認めていました。世界一かどうかはともかく、かなり高いことは間違いないようです。

　しかし、上久保誠人さんは。日本では歳費の多くが議員活動費となっていることを強調。歳費から政治家個人の政治団体に対して寄付されるという形で、私設秘書の給与、事務所費などの経費として使われているのが違うとのこと。実態として、裕福な世襲議員などを除けば、多くの議員が個人の生活費として使える金額は、一般サラリーマン並みでしかないとまで言っていました。

　また、日本では「中選挙区制」により政策よりも利益誘導が重視される選挙が行われてきた歴史経緯から、国会議員の活動の多くが地元で行われていることも指摘。地元活動とは、個人後援会、支援団体、その他各種団体、地方自治体、地方議会議員などとの連絡や要望等の吸い上げ、中央官庁への陳情の媒介、選挙民の国会見学や東京見物のツアーコンダクター、冠婚葬祭への出席等。経費の大部分がそれらに費やされえうといいますから、これが主目的のようです。

　このような活動は米国議員活動に似ているとのこと。一方で、米国では下院議員に対して、歳費以外に年間1億円以上の職務手当が別途支給されており、多くのスタッフを雇用して対応することができます。日本の議員が地元対応に使える経費は、米国より少なく明らかに中途半端な金額だとしています。


●日本の政治家が重視しカネと時間をかけているのは「地元活動」

　ただ、こうしたた「地元活動」というのは、本当に政治家の仕事なのでしょうか？ はっきり言ってここで挙げられた「地元活動」なんて、ほとんど不必要なものばかりでしょう。国のためにやっているというものではなく、要するに次の選挙のための投資であり、そんなものに最初から税金を使う必要性などはありません。

　こういった選挙用の支持者への優遇に税金を使えるというのは現役議員の特権であり、落選議員にはできません。現役有利とするための制度と言え、そういう観点からも大きな問題があります。基本的に日本の政治家は一番の仕事を選挙だと思っている節があり、肝心の政策に関わる仕事は何番目にあるのかもわかりません。まず、そこを改めらることを第一の目標とするべきです。

　また、先程ある程度理解できると書いた前半の政策立案に対する政治家の関与が少ない理由のひとつには、この「議員の地元活動」があると思われます。政治家がやるべき仕事をせず、やるべきでないことにカネと時間をかけているわけで、何の言い訳にもなっていません。やはり給料は高すぎると言うしかないでしょう。


●国会議員の給与・定数・歳費削減、各政党の過去のマニフェストはどうだった？

2018/05/30：上記はもともと「日本の国会議員の給与(歳費)は世界一？」というタイトルで書いていたもの。これに「国会議員の給与・定数・歳費削減　～2010年マニフェストではどうだったのか？～」というタイトルで書いていた別の投稿を見直した上で加えました。

2012/1/6：国会議員の給与・定数・歳費削減に関しては、2010年の参議院選挙のマニフェストでは、みんな調子が良いこと言っていました。なので、どの政党の支持者の方にも、痛い内容になっています。

　マニフェストはYahoo!がやっていたマニフェストマッチでまとめていたものを流用。まず、ある意味潔かったのが共産党で、関連するのは以下のみでした。

・国会議員定数の削減に反対。

　その他報酬に関する話もYahoo!では載っていませんでしたから、一切嘘はついていません。まあ、別に全然褒められないんですけどね。

　似たような感じなのが国民新党で、Yahoo!によるとこの問題には一切触れていませんでした。少数政党は自分の興味ある課題以外の公約が少ないものが多く、国民新党の場合郵政関連以外の関心はなさそうな感じです。

　いるんだかいないんだかわからない新党改革は威勢良かったですけど、そもそも当選しないんですから、定数を削減しても痛くも何ともありません。ここは参考外でしょう。

・国会議員定数を半減。

　たちあがれ日本も新党改革ほどじゃないですが、もともとろくに人がいない政党。

・衆議院は定数400に削減し、新しい中選挙区制を導入。参議院は定数を200に削減。

　たちあがれ日本の場合は小細工していて、「中選挙区制を導入」というのが肝。これは要するに自分たちに有利にという話になっています。

　選挙制度改革はこの中選挙区や比例など少数政党に有利な制度と、小選挙区という大政党に有利な制度の定数でお互い譲りません。全くもって議員さんたちにそんな気はないのかもしれませんが、結果的に「話し合ってるよ」というポーズだけという形で、こうした改革は遅々として進まないことが多いです。

　ああ、この絡みでは社民党もでした。こちらは議員削減すらなしです。

・比例代表中心の選挙制度へ改革。

　あとは比較的人数の多い党、政権の中心になり得る党が残りましたが、ちょっとだけフォローしておくとバランス良く各分野に政策があり、さすがに政権党の経験があるところだと思いました。(社民党や国民新党のことはスルーしてください)

　また、比較的人数が多いということはさっきも書いたとおり、自らの痛みも大きいということを意味します。これらの正統派は一気に並べてみます。

民主党
・歳費を日割りにすることなどで国会議員経費を2割削減。
・参議院の定数を40程度削減。衆議院の比例定数を80削減。

自民党
・衆議院と参議院の議員定数722人を3年後650人、6年後500人に削減。

公明党
・衆議院に新しい中選挙区制を導入。
・衆議院、参議院とも定数を削減。
・国会議員の歳費を削減、当選月の歳費を日割り支給。

みんなの党(ここは政権党経験ないですけど)
・衆議院は180人減、参議院は142人減の定数削減を実施。
・国会議員給与を3割、ボーナス5割カットを即時実施。
・議員年金を廃止。

　あれ？まんべんなくとさっき褒めたのに、自民党は経費にノータッチでした。経費に限れば、こちらも実施しなくても「嘘はついていない、何が悪い？」って感じでしょうか？ でも、まあ、民主党と公明党ははっきり書いています。特に民主党なんかは現与党です。まあ、それを言うと、参議院での責任は野党ということも言えるのですが、皆さん五十歩百歩ですね。


●国会議員の給与削減反対！な政治家たち

　現状はどうなっているのか？というのは古い記事ですが、2011/10/ 7 18:29の国会議員給与「削減続けよ」の声無視　輿石幹事長の不思議な政治感覚 (J-CAST)にありました。

"東日本大震災を受け国会議員の給与（歳費）を月50万円カットする措置が、半年間で終了した。民主党の輿石東幹事長は「（カット措置を）延長するつもりはない」と断言した。
カット措置の延長だけでなく、みんなの党が何度も提出している「給与3割（約39万円）、ボーナス5割カット」法案へ協力する気も民主執行部には、さっぱりなさそうだ。"
"「歳費の削減だけが身を削ることではない」として、都内の旧高輪（国会）議員宿舎の売却や国会議員定数削減への取り組みを上げ、「そういう努力はかなりしている」とも指摘した。ちなみに、旧高輪議員宿舎は2007年まで使用され、その後閉鎖された。その施設の売却が、国会議員として「身を削る」ことになるという論法には疑問の声も上がりそうだ。"

　これは再掲載記事で、「議員宿舎はまやかしですが、定数削減は進んでいるんですね。それは良かった。パフォーマンスに終わらないと良いですけど」と当時感想を書いいていました。ただ記事の直後の文章を見てがっくりします。

"議員定数削減については、輿石幹事長は「各党全部が賛成しないと進まない」とも述べ、最初から野党のせいにして腰が引けている。定数削減については、特に少数政党の中に根強い反対論がある"　

　そして、給与の話。

"みんなの党は、厳しい財政状況を受け、震災前から「国会議員がまず身を削るべきだ」として、「給与3割、ボーナス5割カット」法案を国会へ提出していた。震災を受け、給与カット措置が終わる9月以降も給与カットを続けるべきだ、と9月の臨時国会へも提出した。
　しかし、「民主党、自民党等からは、まったくの『音なし』」（みんなの党、江田憲司・幹事長）だったようだ。"

　公明党など他の党の名前は出ていませんが、積極的に声を上げれば名前も出るでしょう。以前にも書いたと思いますが、国会議員給与削減や歳費削減は一番簡単なことですよ。だって、自分たちで「反対」と言わずに「賛成」すれば、何の問題もなく決定できるからです。
(2018/05/30：この投稿では書いていなかったですけど、給与カット継続は自民党が一番反対した、と言われていて、どこかで紹介した記憶があります)


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