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橋下徹大阪市長の人気が終わるとき ~TPP、放射性物質震災がれき、公明党~


★2012/2/14 橋下徹大阪市長の人気が終わるとき ~TPP、放射性物質震災がれき、公明党~
★2012/1/24 橋下徹大阪市長への国政関与批判は的外れ 大阪都構想は当然国の問題でもある
★2012/1/26 日本のリーダー人気1位橋下徹大阪市長、首相へ?


★2012/2/14 橋下徹大阪市長の人気が終わるとき ~TPP、放射性物質震災がれき、公明党~

 今のところ橋下徹大阪市長の人気が衰える気配はありませんが、どこまで続くのだろう?というのは興味あるところです。

 まず、長期的には既得権益改革とポピュリズム2 ~橋下徹大阪市長はポピュリスト?~で書いたようなところです。

 大阪市が良くなったと感じない場合、徐々に人気が衰えていくというパターンです。

 これはそこで書いたようにもともとが酷い状態であり、無駄遣いを多少削ったところで潤沢な財源が生まれるはずがないので当たり前なのですが、納得しない人は必ず増えていくと思われます。


 今日はそうじゃなくて、もっと短期的につまずく場合についてです。

 以前、見たもので評判悪そうだなと思ったのが、震災がれき受け入れに改めて前向き姿勢 橋下市長「意見公募より発信」(2012.1.25 22:59 産経新聞)の件です。

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐり、大阪市の橋下徹市長は25日、「今必要なのは、パブリックコメント(意見公募)よりも放射性物質についての正確で冷静な情報発信だ」と述べ、住民の不安が根強い震災がれきの受け入れについて、改めて前向きな姿勢を示した。市議会民生保健委員会で答弁した。

 橋下市長は「同じ日本国内の被災地が困っている。現地にがれきを全部置いたまま、西日本は何も支援しないというのはあり得ない」と強調。「安全性の確認は最重要課題で、市民に心配する声があることも分かっている。今やるべきことは冷静な議論と説明だ」と訴えた。

 震災がれきの焼却灰の最終処分場について、大阪市内では此花区沖の人工島「夢洲」の北港処分地か、大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)の埋立処分場が想定されている。ただ環境省は、周辺海域への影響が懸念される海面埋め立てについては安全基準を示しておらず、橋下市長は「国などで安全性が確認されれば、府市統合本部で考え方を整理し、震災がれきを受け入れていきたい」としている。

 これなぜか産経新聞以外あんまり書いていないんですけど、もうひとつ震災がれき受け入れ「夢洲」で検討 橋下市長初言及 広域連合、会議設置へ(2012.1.27 00:45)から。

 東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、大阪市の橋下徹市長は26日、大阪府が策定した受け入れ指針を踏まえ、市が管理する「北港処分地」(夢洲=ゆめしま=、同市此花区沖)で焼却灰を最終処分するなど、市単独での受け入れを検討する姿勢を示した。震災がれきをめぐり、橋下市長が北港処分地の活用に言及したのは初。

 市内で開かれた関西広域連合の委員会後、記者団に答えた。橋下市長は、岩手県のがれき受け入れを想定しており、「他の自治体に迷惑がかからないのであれば、市単独での受け入れも考えたい」と述べた。

 震災がれきをめぐっては、国は原発事故が起きた福島県では原則県内処分とし、岩手、宮城両県分については広域処理の方針。がれきに放射性セシウムが含まれる可能性があり、大阪府は西日本で初めて独自の受け入れ指針を策定した。

 焼却灰の最終処分地については、条件などから府内では事実上、海面投棄型の北港処分地と関西2府4県の自治体が出資する「大阪湾広域臨海環境整備センター」(フェニックス)に限られている。

 ただ、放射性セシウムは水溶性が高いとされるなか、海面投棄について国は安全基準を示しておらず、調整は難航。環境省はこの日、「(処分場の)個別評価で安全性が確認できる」との見解を示した。

 私の見た感じ、「放射性物質の拡散だ」などと言って、がれき処理全般のネットの反応は否定的なものが多かったです。

 ゴミを処理するために運ぶことを「拡散」とは普通言わないと思いますが、それはともかくたとえ橋下徹大阪市長でも人気低下に繋がる可能性があると思います。


 もう一つは最近の記事で、TPPという大物案件です。


 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日夕、国政に向けた政治方針「船中八策」に、経済政策として環太平洋経済連携協定(TPP)への参加と、外交防衛政策として日米同盟を軸とすることを盛り込むことを明らかにした。(中略)

 橋下市長はTPP参加について「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、貪欲に付加価値を取り込んでいくようにするのが基本にある」と説明。農業への影響を懸念する声もある点については「農業改革も大きな柱。日本の農産物を国外に運び出し、将来的に日本の農業をプラスにさせる」と話した。

 外交防衛政策では「日本が自主独立の軍事力を持たない限りは日米同盟を基軸とする」と述べ、「オーストラリアを含め日米豪で軸を作っていくのが現実的だ」と話した。米軍普天間基地の移設問題についても「微妙な問題だが濁してはダメ」と話し、維新幹部と協議し、方向性を示す考え。

 教育行政に関しては、現行の教育委員会制度と、首長に教育委員会の権限と決定権を持たせる制度を自治体ごとに選択できるように法律を整備することも盛る。


維新の会 「TPP参加」「日米同盟軸」を国政方針に(2012/2/10 21:55 日経新聞)


 橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「(TPPには)基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。


維新の会、TPP参加公約に…橋下氏が骨格表明(2012年2月11日03時05分 読売新聞)

 ネット世論でTPPは反対一色です。

 TPP問題 櫻井よしこ、麻生太郎ら保守は賛成?で書いたように、従来の支持者であっても「勉強不足だから賛成している」という反応や、「もともとあいつらは売国奴」という反応であり、賛成者に好意的な声は少なめです。


 特に予想しませんでしたけど、橋下徹大阪市長の場合、予測できた政策かなと思います。

 さっきの絡みで書いた保守、自民党のTPP賛成反対の理由 ~中国対策と自由貿易~で述べたように、もともと保守派(と見られているんですよね?橋下徹さんって)の考えとしてはTPPに賛成するのが常道です。

 今回なぜか民主党が推進する形になったという政争の都合と、全体の世論でも芳しくないという都合で反対者が多いですが、本来的には賛成しない方が不思議です。

 もう一つはみんなの党の援護射撃になるのであまりリンクしないようにしている橋下徹大阪市長とみんなの党渡辺喜美代表で書いたように、考え方の近いみんなの党がTPP賛成のため、橋下徹大阪市長も同じ結論に達する可能性が高かったということです。

 とりあえず、このTPP問題が今のところ一番危なそうなところかなと思っています。


 あと、大したことのないところですが、公明党の近さです。

 実は選挙前から実質的に公明党は橋下徹支持だったと言われており、維新の会で過半数を取れていない大阪市だけでなく、国政でも連携する可能性を残しており、公明党アレルギーの人たちの気に障りそうな気もします。

 ただ、大したことないと言ったのは、公明党のズブズブの自民党がネットで人気あるんですから、あまり影響はないと考えています。


 公明党は別として、政策に関してですが、不人気の政策でこそ真価が問われるので試金石となりそうです。

 私はリーダーに最も必要なことの一つは、説明・説得する能力だと思っています。


 党内で意見がまとまらなくても説得が重要ですし、野党に反対されても説得する必要がありますし、何より一番大切なのは国民・市民に納得してもらうことです。

 どうせポピュリズムを貫かない限り、絶対に不人気の政策は出るものですし、改革の痛みも必ずあるものです。(既得権益改革とポピュリズム2 ~橋下徹大阪市長はポピュリスト?~を書きましたけど、こういう意味でもポピュリストじゃないですね)

 そういう場面でこそリーダーにふさわしいというところを見せるチャンスなのですから、注目していきたいと思います。


★2012/1/24 橋下徹大阪市長への国政関与批判は的外れ 大阪都構想は当然国の問題でもある

 橋下氏、腹の底では首相狙う?…維新府議が解説(2012年1月21日13時26分 読売新聞)では、

 橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。

 20日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年4月の統一地方選、同11月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。

(中略)

都構想は実現に向けて緒に就いたばかり。維新と協力関係にあるみんなの党のほか、民主、自民、公明各党なども都構想を巡る協議に前向きに応じる構えだっただけに、各党関係者は戸惑いを隠せない。

 民主党大阪府連幹部は「これまでの発言を聞いていても、出てくるだろうと思っていた。だが、都構想もまだ実現していないのに、具体性に欠けたまま道州制を持ち出すのは理解に苦しむ」と批判。別の幹部は「今の状況なら維新が総選挙で大勝してしまう」と危機感を募らせた。

 一方、自民党府連幹部は、「市長になってまだ1か月。何も実行に移っていない中で国政に言及するのはおかしい」と反発。大阪選出の同党衆院議員も「橋下氏の観測気球。維新の影響力があるのは大阪だけだ」と冷ややかに語った。

 公明党府本部幹部は「常に新しい目標をぶち上げて、自らと周囲を鼓舞するのが橋下市長のスタイルなのかもしれないが、国政政党に都構想への協力を求めている中で、わざわざ波紋を呼ぶような発言をするのはいかがなものか」と真意を測りかねた様子だった

 と相変わらず批判的な意見を多く並べています。

 記事にあった批判のうち"橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制"という部分は、これまででもあったような二枚舌と言われて仕方ないとは思います。

 しかし、大阪都構想がそもそも国政に深く関わりあることですので、こういった展開は当然予想されることです。むしろ関係しないと思っていたという方が、どうかしています。


 以前書いた橋下徹大阪前知事と平松邦夫のの主張の違いは何だったのかで用いたものですが、

 人口1000万人以上の地域で広域行政を行う場合、二つの方法がある。一つの財政単位の自治体を作るやり方と、財政単位はバラバラの自治体が広域連合を組んで行うものだ。たとえていえば、前者は各州があってその上に連邦政府が乗っかる米国のような合衆国、後者はEUのような国家が連合するタイプだ。橋下氏の手法は新たな制度(大阪都構想)作りによる米国型で、平松氏の手法は現在の制度の枠内を利用するEU型対応といえよう。

(中略)

 地方分権は日本国内の話であり、もし制度改正できるなら、わざわざ広域連合制度を使わなくても、財政単位のまとまった広域体(大阪都)を作る橋下氏の構想のほうが、問題解決は一気に進む。

 として、制度改正が必要なことを書いています。

 また、その他に道州制という国政の話にも絡むことが書かれています。

 もう一つ、橋下氏対平松氏をみる際にポイントがある。広域行政を見直すために公務員制度改革を行うかどうかだ。平松氏のように現行の制度を利用する立場からは、公務員制度改革の必要性は出てこない。せいぜい職員倫理条例とかである。一方、橋下氏は職員基本条例というしっかりした公務員制度改革を出している。

 いろいろな改革をするときには公務員制度改革が避けて通れない。特に、道州制という大きな政府のあり方を変えようとするときには、公務員制度改革はセットである。

 これは何も特異な見方ではなく当たり前の考え方で、さまざまな記事に見られています。

 たとえば、大都市の競争力強める改革を(2012/1/20 日経新聞)では、以下のようにあります。

 政府の地方制度調査会が大都市制度の見直しに乗り出す。橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想をきっかけに、大都市の自治制度に注目が集まっているためだ。

(中略)

 すでに大阪都構想に対しては、自民党などが地方自治法の改正案を検討している。

 それから、民主党大阪府連幹部は

「都構想もまだ実現していないのに、具体性に欠けたまま道州制を持ち出すのは理解に苦しむ」

 と見当違いのことを言っていますが、同じ民主党の川端達夫総務相が昨年、大阪維新の会が掲げる大阪都構想について

「今の法律では(都への移行が)できる仕組みになっておらず、今後の議論を見守りたい」

 と述べているようにまず国政で法改正がないと、大阪都構想の実現は難しいです。(発言は大阪都構想で総務相「今後の議論見守る」2011.11.28 14:56 産経新聞 より)


 また、冒頭のような記事を書いていた読売新聞ですが、橋下徹・大阪市長らが目指す「大阪都構想」は実現する?(編集委員・青山彰久 2012年1月11日 読売新聞)には次のようにありました。

 東京都をモデルにするという構想ですが、実際の制度設計には課題が山積しています。

 都構想には地方自治法などの法律改正が必要です。そのための具体的な法案ができるかどうかが問題です。

 野田政権は当面、地方自治制度のあり方を審議する首相の諮問機関「地方制度調査会」(会長=西尾勝・東大名誉教授)で議論を始めることにしました。しかし、地方制度調査会の内部でも政府内でも、現段階では慎重論や戸惑いがあり、急に議論が進むような情勢ではありません。

 野党は前のめりになっています。自民党と公明党は、必要な地方自治法改正法案を検討して国会への提出を目指すプロジェクトチームを作りました。中でも自民党は昨年暮れ、都構想のための自治法改正案の骨子を発表しました。

 ただ、これは大阪で都制度をどのように設計するかの具体像を描いたものではなく、導入する場合には地元の地方議会の議決や住民投票を必要とするなどの手続きを示したものにすぎません。両党の政治的な思惑が先行したものといっていいでしょう。野党として改革姿勢をアピールする必要があるほか、都構想を掲げた橋下市長らの地域政党「大阪維新の会」と連携しなければ次の衆院選が戦いにくくなるという戦略があるとみられています。

 大阪都構想実現には地方自治法の法律改正が必要なのですから、その実現に向けて努力するのは当然です。

 また、ここであるように思惑先行で野党の本気度が不明確、かつ自民党と公明党の改正案に中身がないというのが、先の自民党、公明党の府議員が文句つけていた「なぜ今言い出す?」の理由です。

 その他、改正に賛成する野党で過半数を取らないことには結局政策は実現しないということもあり、それだけ両党が頼りないというのもあるのでしょう。


 以前の2011年重大ニュース・十大ニュース4 ~大阪ダブル選橋下徹市長誕生、スティーブ・ジョブズ死去~で重大ニュースとして「大阪ダブル選橋下徹市長誕生」を選んだことに関して、

 毎年きっちり変わる首相よりも歴史的な意味があると感じての選出です。(こればっかりですが、どうも私は来年以降への影響力があるかどうかが気になります)


 なぜこちらの方が重要かと思ったかと言うと、実際にはあまり力を入れていなかったという見方もありますが、政党選挙の崩壊と言われたことが一つ。そして、もう一つ大事なのが、国政への影響です。

 「大阪都構想」という名前だとあれですが、実際、これは日本の地方分権の考え方にも関わるという意味で、国政にも関連するもの、日本全体のものです。

 このことや公務員改革などが成功するか、あるいは大阪市・大阪府に留まらず、国あるいは全国的に波及するかという意味で、未知数ではありますが、歴史的に重要な選挙であった可能性があります。少なくとも、ビジョンが見えてこない国政のいざこざよりは、歴史的な意義があるでしょう

 と書きましたけど、最初から一地方の改革に留まらず、国全体を見据えたものでした。

 新聞はアホみたいな発言をただ載せるだけでなく、きちんと検証もすべきです。


★2012/1/26 日本のリーダー人気1位橋下徹大阪市長、首相へ?

 橋下徹・大阪市長、「大阪維新の会」代表(文藝春秋編 日本の論点PLUS)によると、「日本のリーダーとして最もふさわしい人」の投票で1位になったそうです。
 産経新聞社とFNNは、毎月、内閣や政党の支持率、焦点の政治課題についての賛否など合同世論調査を実施しているが、1月14~15日におこなった調査では、「日本のリーダーとして最もふさわしい人は」との質問が付加され、その回答で、橋下徹大阪市長が21.4%と断トツの1位を占め、2位には石原慎太郎東京都知事(9.6%)が入った。以下、岡田克也副総理(8.3%)、前原誠司民主党政調会長(6.2%)、石破茂自民党政調会長(5.8%)、枝野幸男経済産業相(4.9%)、小沢一郎民主党元代表(4.4%)、安倍晋三元首相(4.2%)、野田佳彦首相(3.6%)の順だった。国会議員よりも地方首長が高く評価される結果になったが、これについて1月17日付産経新聞は「国民が国会の人材枯渇と国政の不毛にあきれ果てて国会の外に熱い視線を向けるようになった」からと分析。橋下氏をトップに挙げた人に、その理由を尋ねたところ、「信念」「実行力」「発信力」を評価する意見が多かったと報じている。

 前原誠司民主党政調会長や安倍晋三元首相の名前も出ていますけど、こういうアンケートで良かったとしてもいざトップになってみればさんざんということもありますし、当てになりません。

 選挙自体がそういう面を多分に持ちますが、こういうのは単なる人気投票でしかないので、私はあんまり重視するべきじゃないとは思います。

 ただ、法的に首相の資格を持ち合わせていないにも関わらず、これだけの票を集めたというのは、それだけ期待されているんでしょうね。

 これについて、"当の橋下市長は「たまたま選挙で選ばれているから、こうやってボンボンと思いを言っているが、遠い距離感の有権者ではなく、近い人間関係の中では、僕はまったくリーダーシップを発揮できる人間ではないですから」と、謙遜を交えて自己分析するいっぽう、橋下市長の政治手法をファシズムになぞらえて「ハシズム」と批判する学識者に対しては"、「(自分を)『ハシズム』と言って批判している人に、どう思うのか聞いてくださいよ」と言っていたようです。


 記事にはその他に、主に前回分の"橋下徹大阪市長への国政関与批判は的外れ 大阪都構想は当然国の問題でもある"に関連する

ダブル選挙では対立した自民党も、選挙後は都構想実現のプロジェクトチームを起ち上げ、昨年12月末に同法改正案骨子を発表。通常国会に改正案を提出する構えを見せるなど、豹変した。公明党も橋下氏の都構想に協力する方向で、検討を開始した。

 ともありましたが、もう一つ前回あまり触れなかったみんなの党の話も。

去年11月のダブル選挙で「大阪維新の会」と連携したみんなの党は、選挙後に都構想の実現に必要な地方自治法改正案を発表し、連携をさらに深めたいとの意思を鮮明にした。

 橋下徹大阪前知事サイド、平松邦夫前大阪市長サイドを応援した人、組織では触れましたけど、「連携した」とまで書いているのは珍しいかもと思ってあれ?と思いました。

 ただ、最初の記事も読みなおすと「維新と協力関係にあるみんなの党」という書き方でした。記事を見ていると自公の話が多くて、みんなの党は影薄い気がしますけどね。


 私が気になるのはその中身ですが、あんまり詳しいものがありません。

 みんなの党、「大阪都」に向けた地方自治法改正案を説明(産経新聞 2011.12.26 17:45)によると、

 みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は26日、国会内で民主党の前原誠司政調会長と会談し、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた党独自の地方自治法改正案の要綱を説明した。浅尾氏は「大阪府だけでなく、どこの道府県も対象になるように作った」と述べ、法案成立への協力を要請、前原氏は「国との二重行政が解消になる。橋下氏は最終的には関西州を目指すと言っているので、そういう意味でも反対ではない」と理解を示した。

 みんなの党の案は、自治体が設置する「都・特別区設置協議会」の議決と総務相との協議などを経て国会承認が得られれば「都」を設置できるとする内容。

 とのことで、これを信じれば「都」を設置できるようになるんだそうです。


 今日のテーマである「首相」に関して言えば、みんなの党、首相公選制法案提出へ 橋下市長と連携狙う(朝日新聞 2012年1月25日13時22分)が気になります。

 ただし、これもまた新しい話題で、

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日の両院議員総会で、国民が首相候補を直接投票する「首相公選制法案」を今国会に提出する考えを表明した。首相公選制は大阪市の橋下徹市長も提唱。渡辺氏としては橋下氏と連携して次期衆院選で党勢拡大を目指す狙いだ。

 みんなの党が検討する首相公選制は、衆院選で投票する際、首相にふさわしいと考える衆院候補をひとり選んで「参考投票」できる仕組みだ。投票結果に拘束力はないが、国会議員は「国民の意思を尊重」して衆院選後に首相の指名選挙を実施。「憲法改正なしに首相公選が事実上、実現する」(渡辺氏)という。

 という程度です。

 首相公選制に関しては、首相公選制の意義と日本の議院内閣制の問題点を書きました。

 みんなの党の目指しているものは大統領スタイルではないですが、「憲法改正なしに首相公選が事実上、実現する」というのは、ハードルが低く現実的な選択肢かもしれません。


 あと、首相公選制の意義と日本の議院内閣制の問題点で出ていた二つの首相公選制のうち、イギリススタイルだという説明のあったものは、今との違いが感じられないという感想を書きましたが、みんなの党の首相公選制はこれともまたちょっと違う感じがします。

 記事の短い説明だとよくわからないんですけど、おそらく政党側が提示するわけではなく、国民の好きな名前を書けるってことじゃないでしょうか?

 そうすると、それこそ資格のない橋下徹さんに票が集まっちゃたりするわけですが、単独過半数が難しい情勢の場合でも、連立の中心になってほしい政党を国民が示すこともできるんじゃないかと思うので、そこはおもしろいと思います。

 どういうことかと言うと、少数政党がその政党の党首ではなく、連立してほしい有力政党の党首に投票するということです。そうすると、連立の枠組みが選挙前に決まっていなくても、どの党を中心としてほしいかという意思表示になります。

 現実には少数政党の支持者はその党首、大きい政党の場合はてんでバラバラとなって、結局「飽くまで参考」といった感じでうやむやになりそうですけどね。


 また、「政治の体たらくに喝を入れるために、ダイナミックな発想の転換が必要。首相がくるくる代わるのは、野田首相で終わりにしたい」と渡辺喜美代表は言っていますが、首相公選制の意義と日本の議院内閣制の問題点で書いたように、首相公選制は特効薬になり得ないと考えています。

 まあ、「資格のない橋下徹さんに票が」と書きましたけど、それはそれできちんとした意思表示です。法的な価値のないマスコミの世論調査よりは重みがありますし、

  ■議院内閣制のメリット・デメリット
  ■二元代表制のメリット・デメリット(大統領タイプの首相公選制はこちら側に当てはまるものが多いです)

 で書いたような大統領スタイルの問題点をあまり気にしなくても良いという意味でも、やってみたっていいんじゃない?くらいは言えそうです。(衆院選とセットなら、費用面の問題も小さいです)


 関連
  ■首相公選制の意義と日本の議院内閣制の問題点
  ■保守、自民党のTPP賛成反対の理由 ~中国対策と自由貿易~
  ■大阪市長選は橋下徹前知事VS既得権益の様相
  ■橋下徹大阪前知事サイド、平松邦夫前大阪市長サイドを応援した人、組織
  ■橋下徹大阪前知事と平松邦夫のの主張の違いは何だったのか
  ■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ

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