国会議員の出身職業と日本の政治家の問題点

　日本の政治を変えるためまずどうする？～「政治変革3.0」のススメ(要登録 日経ビジネスオンライン)に国会議員の出身職業の割合が載っていました。

　なぜかとっても古いデータなのですが、以下のようになっています。

衆議院議員の出身職業別データ（1993年）

　地方議員26.6％
　政治家秘書20･2％
　国家公務員11･6％
　政党役職員8･0％


米国下院議員（1989年）

　法曹専門家35.2％
　ビジネス26.4％
　公務・政治18.0％
　教育8.0％
　農業3.3％
　ジャーナリズム3.3％


　日本側の８％未満未記載は作為的な感じもしますが、上位もずいぶんと違いますね。

　記事では、

"　日本の現実は、政治・行政分野出身の政治家が約3分の2を占め、企業・民間出身者は少数です。逆にアメリカは、民間出身者が約3分の2を超えています。民主主義の本質の１つは、多様な民意の反映。つまり、有権者の代理人である政治家は、多様なキャリア・分野出身の人材で構成され、立法行為を遂行することが肝要です。

　まさに日本の民主主義において、多様な民意を反映し得る多様な分野の人材が、政治の現場に輩出されることが急務なのです。 "

　としていました。


　これは国会議員の場合ですが、もうひとつは閣僚の話です。

　実は"日本国憲法第68条、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」"というのがネックなのですが、たぶんこれを外しても変わらないと思います。

　現実にはこの規定が問題になるほど多数の民間人を入れた内閣はありません。


　日本の組閣の限界　オバマと李明博の人材登用に学べ(要登録 ダイヤモンド・オンライン)では、以下のようにありました。


"野田新内閣が発足して8日目で鉢呂吉雄氏が経産大臣を辞任した。野田首相の組閣は玄人好みのバランス人事と言われる。自民党の手法に近いと思う。"

"今回は、大統領の閣僚人事が、議院内閣制の我が国に比べ、“適材適所になっているか”紹介したい。それは、行政と議会がはっきりと区別される、厳格な三権分立である大統領の方が、議会と政府が融合する議院内閣制より、党に配慮しなくていいからだと思う。日本の組閣は難しいのだ。極論をすれば、組閣は適材適所の政権運営をするためのものではなく、党の結束を強めるためのガス抜きである。厳密に言えば、党人事も含めてバランスを取るのだが。野田首相も適材適所と言うが、それは広い意味で、党を安定させるための適材適所ということだと思う。"


　要するに能力という意味での「適材適所」ではないわけで、これは私も害悪だと思っています。

　一方で大統領制をという主張もあったのですが、これはどうかなぁと？

　どちらにしろ他人を説き伏せたり、引っ張っていく人じゃないと、異論を抑えきれないと思います。制度だけの問題ではないでしょう。


　大統領に関しては、韓国政財界人が日本に提唱する「大統領制のススメ！」(日経ビジネスオンライン)がおもしろかったです。

"前々回の大統領選を制したノ・ムヒョン元大統領は泡沫候補だった。国会内で彼を応援する議員は1人だけ。2人で始めた選挙戦と言われた。流れが変わったのは大統領選挙直前に行われた2002年日韓ワールドカップサッカー大会だった。(中略)ワールドカップが開催されるまで「自分たち韓国は、大国アメリカに対してノーなんて言えない」と誰もノ・ムヒョンを相手にしなかった。しかし、「アメリカにノーと言おう」のムーブメントは盛り上がり続け、ノ・ムヒョンが勝った。ちなみに事前の世論調査でノ・ムヒョンは一度も他候補をリードしたことがなかった"

　これにはびっくり。

　議院内閣制・二元代表制(首相公選制)の問題点と長所1　～直接指名～で書きましたけど、やはりこの制度の方が意外な人が選ばれそうです。

　ただし、このリンク先や首相公選制の意義と日本の議院内閣制の問題点で書いているように、私は大統領制については支持しているわけではありません。


　この記事からはもう一つ、世襲の話を。

　世界の世襲の話はアメリカなど海外での世襲議員で書きましたが、

"韓国政界では世襲議員の当選が難しい。選挙民が権力の私物化を嫌うと言われる。現在、韓国の国会で親族に政治家を持つ議員は3人だけだ。さらに、韓国の選挙は、常に振り子の反動のように激しい。そのため議員の新陳代謝が激しく、当選4回以上の政治家はほとんどいない。議会に重鎮がおらず、議会より圧倒的に大統領府が力を持っている"

　とありました。後半はやはり大統領制に関してですけど、

"たくさんの政治家から支援を受けるためには、その引き換えにいろんな約束をしなければならない。リーダーシップなど期待できないのが当然だろう。何党が政権を取ろうが、首相の選び方は変わらない。政治家に選ばれるリーダーは、国民のリーダーにはなり得ないのだ"

　ともありました。


　最後に日本の政治家全般プラス官僚について、デフレの本当の怖さはこれだ！自己保身に走る日本の中枢(要登録 ダイヤモンド・オンライン)から。


"役人の専門性を削ぐように続いているのが、定期異動だ。金融庁の役人も金融庁だけでなく財務相(引用者注：財務省の誤記か？)も含めてガラガラと回っていく。ようやく専門性が身につこうかとなったくらいで全く違う部署に異動になる。財務省から環境省へ、経産省から文科省へ。これでは各人の専門性はさらに高まらない。役所でしか使えないジェネラリストの誕生だ。頻繁な異動のマイナス効果はもう一つ。じっくりと責任を持って改革に取り組めない。「どうせ2年か長くても3年。そんな短期に物事は変えられない。ならば妙なリスクを取るより、自分が在職の時だけよければいい、波風を立たせまい」こういう判断になる。"

"日本の官僚制度は、日本の大企業以上の、年功序列の世界だ。いかに能力があろうと、いまだに入省年次を1年も抜けない。職種によるが、一般的に、霞が関では40歳過ぎてようやく力を持って仕事ができる。45歳くらいから働き盛りであろう。"

"もう一つの国家の中枢、政治家は官僚以上につぶしがきかない。小泉元総理の時代のように、落選したら地元の建設業等有力企業が顧問で雇ってくれる余裕もない。今回も何人かの議員に会ったが、「このままでは俺も次はわからない。悪いけど家族がいる。次の選挙が最優先だよ」と漏らす。

　小選挙区制になり、再就職機会が縮小するデフレ経済になって、政治家はさらに極度に落選を恐れるようになった。昨今の選挙で明らかなように、閣僚を経験し強力な後援会を持つ有力世襲政治家と言えども、簡単に落選してしまうほど今日の選挙で吹く風は半端ない。気まぐれな一般有権者に頼ることは危険なので、必ず投票してくれそうな利権団体を守ることに奔走する。そして「情」に訴えるため、選挙区での冠婚葬祭に明け暮れる。国家のためという気持ちはあるのだろうが、そこを最優先にできない。政治家も殆どが扶養家族を持っている人たちなので、ある意味合理的な判断だ。"

"つぶしのきかない人たちが力を持っている。彼らに身を切ってもらう改革が必要だ。しかしながら、その改革自体を計画し決定できるのは政治家であり官僚である。彼らには守るべき家族もある。つぶしがきかず、自己保身に走るしかない。彼らは自らの市場価値のなさに気づいている。特にデフレで経済が縮小している日本で中途半端な専門性しかもたず、グローバルでない自分たちに、たいしたことはできないことは気づいている。自分たちが作り上げてきた日本のせいで自分たちが困っている。"


　国会議員の給料を高くすべきか、低くすべきかをよく考えているのですが、一長一短です。

　政治家が職業になると、当選することが目的になり、実際に日本の政治家は選挙が仕事だと思っているように見えます。

　そういう意味では、給与を極端に下げるというのもありかなぁ？と思います。

　貧乏人がなれなくなるという批判があるんですけど、落ちたってへっちゃらくらいの方が良いような。


　それより問題なのは、現実的には選挙に金がかかっている、金持ちの方が受かりやすいということです。

　こっちを先に改めないと、結局貧乏人は政治家になれないと思います。

　もっと不満なのは知名度が物を言うということで、私はここらへんを一番変えてほしいです。


　と、まあ、私はいろいろと現状に不満があるのですが、とりあえず、今日は問題の列挙まで。


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