スウェーデンの社会保障 年金は破綻？

　年金・社会保障はこのところちょくちょく書いています。

　　■年金などの社会保障問題1　～子供たちの未来を奪っているのは老人世代～
　　■年金などの社会保障問題2　～橋下徹市長発言「老人より現役、将来世代に税を」～
　　■年金問題　～改革は必要、無責任な反対論は自殺行為～


　そういうこともあって目を引いたのが、スウェーデン首相、「75歳まで働いてほしい」 高齢化で年金ピンチ(AFPBB News - ‎2012年2月7日)というニュース。

　あまり大きく取り上げられていないのですけど、高税で高福祉を支えてきたスウェーデンのモデルでも無理があったようです。

【2月8日 AFP】スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相は7日、75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた。(中略) 　中道右派連合政権を率いるラインフェルト首相は、高福祉国家として知られるスウェーデンでも高齢化が進んだ結果、退職年齢の引き上げなしには年金制度が立ち行かなくなると述べ、50歳以上の雇用の考え方を改め始める必要があると訴えた。　 　スウェーデンは柔軟な定年制度をとっており、61歳で年金を受給し始めるか、67歳まで働き続けるかを労働者自身が選択できる。スウェーデン統計局（Statistics Sweden）によると、2010年に65歳以上のスウェーデン国民のうち7.8％が仕事に就いていた。 (中略)年をとって現在の仕事を続けるのが難しくなったときには、年金生活に入るのではなく、体力が弱ってもできる仕事に就くことも検討すべきだと述べた。高齢者が教育機関で職業訓練を受けやすくすることも選択肢の1つとして浮上している。 　ラインフェルト首相の発言に対して、労働組合などから強い反発の声が上がった。国内で最も強い影響力がある「スウェーデン全国労働組合連盟（LO）」は同日、現在の平均退職年齢が約64歳であることを考えると、75歳まで働き続けることなど無理だとウェブサイトで反論した。その一方で、職場環境が改善されれば労働者の健康が保たれ、今よりも長い期間にわたって働き続けられる可能性があると付け加えた。(c)AFP

　また、67歳から一気に…「75歳定年」発言が波紋 90％以上が反対(スポーツニッポン - ‎2012年2月7日)では、

「同国の法定退職年齢は６７歳。年金の支給開始は６１歳以降であれば自由に決められ、６５歳での退職が一般的とされる。別の地元紙がインターネットで行った世論調査では、首相の提案に９０％の人が反対した」

　とありました。


　スウェーデンだけをもって高福祉モデルが破綻とは言えませんが、問題が明らかになったのも確かです。

　これに対する左派の反応が知りたいんですけど、今のところこれを取り上げる新聞自体が珍しい状態です。

　まあ、左派に限らず、大半が低税で高福祉を求めているというわがままさなので、日本は論外な気もしますが。


　この反応を探していてこれ以前(2012年01月13日 00:30)に書かれた(wasting time?　ブロゴス)というのを見つけました。

　孫引きとなりますが、スウェーデン・パラドックスには以下のように書かれているそうです。

むしろ、スウェーデン人が国民性とでもいえるほど強く抱いているのは、「一人ひとりが自立して生きるべき」という徹底した個人主義の考え方だ。その帰結が、スウェーデン型の社会保障制度だと考えるほうが的を射ている。（中略） 本書で繰り返し述べてきたように、スウェーデン社会の基本は厳しい競争社会である。一人ひとりがしっかりと教育を受け、仕事を通じて所得を得て自活し、自己実現を果たす。そこでは、能力に応じて所得が決まり、甘えや依存は許されない。

　また、スウェーデンはイメージと違うよということを書かれています。

当ブログではスウェーデンが特にサプライサイドにおいて、アメリカやイギリスも真っ青の市場原理主義を取り入れていることを繰り返し主張してきた。 本書でも規制をドンドン緩和し、法人税を下げることで企業を誘致し、倒産すべき企業を助けることはないスウェーデンの市場重視の徹底したやり方が繰り返し述べられている。 また、解雇規制に関しても一般には厳しいとされるが、実際には頻繁に解雇も行われていると説く。また、平等性が高いとうことから、税の累進性が非常に強いとイメージをお持ちの方も多いだろう。しかし、これも本書ではあっさり否定される。所得税の累進性は非常に低く、課税最低限は約22万円である。各種の給付は充実しているがこれも低所得者偏重ではなくユニーバーサルにあらゆる所得階層に給付されるものが多いのである。 スウェーデンでは「働かざるもの食うべからず」の考え方が徹底されている。そして、企業の倒産も解雇も当然のように起こる社会である。ただし、働く意欲のある人（おそらく北欧の人は勤勉であるからそういう人が多いはずだろう）を助けるためには救いの手を惜しまない。そのために、失業したとしても職業訓練などの制度は非常に充実している。また、女性が働くための支援も充実している。 「貧困の罠」に陥ってしまうことや労働市場から阻害されて働くことができなくなることがないように政府は各種の制度を充実させているのである。 ただ、カワイソウだから助けましょう、格差はよくないから所得の再配分をたくさんしましょうというのでは、人々の勤労意欲を削ぎ、南欧諸国のように財政難に陥り国家が存亡の淵に立たせるだろう。実際、スウェーデンも過剰福祉でそのような状況におかれたこともあった。

　しかし、冒頭の首相の発言なのですから、まだ「過剰福祉」なのかもしれません。


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