慈善事業・寄付型CSRは本当にいいこと？東電は尾瀬国立公園を自然保護

2012/3/10：
慈善事業・寄付型CSRは本当にいいこと？東電は尾瀬国立公園を自然保護
儲からない慈善事業は経営悪化で捨てられがち
慈善型CSRをやめて本当の社会貢献を
欧州では最初から本業と社会貢献はセットだった
エーザイの無料薬は飽くまでビジネス


●慈善事業・寄付型CSRは本当にいいこと？東電は尾瀬国立公園を自然保護

2012/3/10：他の投稿でも書きましたが、私は寄付や慈善事業的な企業の社会貢献活動は長い目で見てあまり良いものじゃないと思っています。私の考え方ではない従来型の慈善事業という観点なら、実は東電というのは優良企業。東電は、尾瀬国立公園全体の約4割を所有し、自然保護活動をやっているのです。

　尾瀬と東京電力の出会いによると、1916年（大正5年）に取得した目的は、当時発電の中心であった水力発電の建設をすすめるためでした。しかし、度重なる戦争や震災で大規模な開発が難しかったこと、また、当時から尾瀬の自然は守るべきだという声が強く、政府内も二分されていたことなどがあり、計画が実現しませんでした。

　そして、昭和30年代後半から自然保護活動を始めています。なお、国立公園内に私有地があるという例は珍しくないとのこと。日本には、現在29箇所、面積にして約206万haに及ぶ国立公園がありますが、その約四分の一は私有地だそうです。

昭和30年代後半に、尾瀬の美しさにひかれてやってくるハイカーの数が増えるにつれて、また、当時は木道や公衆トイレなどの設備が整っていなかったため、尾瀬の自然は瞬く間に荒廃していきました。東京電力は、その頃から、一度失われた自然を守ろうと、尾瀬の“自然保護”に力を注ぐようになったのです。踏み荒らすことなく、人と自然が触れ合えるように約20km（全長65km）にわたる木道の敷設やアヤメ平の湿原回復作業などに取り組んでいます。

(中略)国立公園の中に私有地があること自体は珍しいことではありませんが、尾瀬のように特別保護地区の7割という大部分を一つの企業が所有しており、しかもその保護に長年関わっているという例は非常に稀有であるといわれています。

国立公園の土地所有者に、その保護活動まで行う法的義務はもちろんありません。私有地でありながら公園としての用に供する義務を負う上、さらに保護活動の責務まで課すことは、当然できないからです。しかしながら、東京電力は「企業の社会的責任」という観点から、尾瀬の保護に長年取り組んでいるのです。

●儲からない慈善事業は経営悪化で捨てられがち

　最後の方で出ました！　「企業の社会的責任」というのがいわゆる「CSR」のことです。

　しかし、こうして自然環境を守っている東電が起こした原発事故において経営悪化が予想されると、尾瀬国立公園にも売却の話が出てきました。

　その後話がないのでおそらく立ち消えたと思われますが、このように利益を生み出さない慈善活動は持続性がないので、極めて無責任なものになりがちです。なので、私はこういうものではなく、本業の仕事で人々の役に立つべきだという考え方です。

　ちなみにこの売却の話が出たときは、自然保護団体の売らないでほしいという発言も載っていた記憶があります。


●慈善型CSRをやめて本当の社会貢献を

　慈善事業なんかより本業で社会貢献すねきという考え方はかなり特殊だと思っていましたが、ときどき書いている方がいます。

　たとえば、慈善型CSRはすでにおとぎ話？「社会貢献が成長戦略のカギに」CSR大転換期の到来(ダイヤモンド・オンライン　2012年1月17日　竹井善昭)の作者さんは、慈善型CSRから卒業することを勧めていました。

今年、1月1日の日経MJは社会貢献特集を1面で組み、社会貢献業界では大きな話題になった。その特集タイトルは「社会貢献はビジネスへ」。専門紙とはいえ、新聞の1面でそんなことが言える時代になったかと感無量であった。というのは大げさだが、CSRをビジネスの範疇で考えることができるようになったことはやはり喜ばしい。


「利益の一部を社会貢献のために拠出すべきだ」が30.7％。「企業は採算を度外視しても社会貢献活動に取り組むべきだ」に至っては、たったの3.1％である。

　CSR業界では長らく、「CSRは企業の利益とはまったく別次元のものである」などという寝ぼけたおとぎ話が幅を利かせていたが、そんな寝言は現場のビジネスパーソンにはまったく通用していないということが証明されたわけだ。(中略)


どのような企業の事業も生活者の志向を無視して成立するはずもない。企業の社会貢献はビジネス志向でやるべきだという層が多数を占めていることが分かった以上、CSRもその方向に向かうべきだろう。

●欧州では最初から本業と社会貢献はセットだった

　海外の動向を気にする方に効きそうなのが、「この方向性は、世界的にも決定済みだ」としていたことです。

　昨年（2011年）10月25日、欧州委員会はCSRに関する正式な政策文書を発表した。(中略)CSRは常にヨーロッパがリードしてきたといっても過言ではないが、その欧州委員会は2001年にCSRをこう定義づけている。

　CSRとは、ステークホルダーとともに、自発的に、ビジネス領域に社会問題や環境問題への対策を組み込んでいく（統合させる＝integrate）概念である。

　この「integrate」が日本ではなぜ「本業を通じたCSR」などと日本語化されたのかは分からないが、ともかく（欧州委員会の定義に従えば）CSRは最初から本業と社会貢献（とエコの）統合だったのである。

　そのCSRの概念を今回の政策文書で欧州委員会は、次のように再定義している。

　CSRとは、企業の、社会に対してさまざまな影響（impact）を与えることへの責任である。

　これは、これまでの定義と比べてより強く、企業の社会への関わりを迫る定義だと言えるだろう。

●エーザイの無料薬は飽くまでビジネス

　これだけだと短いと思ってストックしていましたが、薬の値段をタダにするという企業の話を読んでセットにすることに。 医薬品メーカーのエーザイの話です。

　薬の値段をタダというと従来型っぽいのですけど、エーザイの内藤晴夫は発表会で「これはCSR（企業の社会的責任）の枠組みで実施するのではない」と繰り返していました。(以下、エーザイが放つ「価格ゼロの薬」 製薬業界の常識は変わるのか(要登録 日経ビジネスオンライン 2012年3月8日 広岡延隆)より)

あくまでも「新興国の健康福祉を向上して経済発展や中間所得者層の拡大に寄与することは、将来の市場形成への長期的な投資である」と主張する。

　「CSRではない」と内藤社長が強調するのはなぜか。薬は国によって販売価格が大きく異なる、特殊な製品だ。患者やその国の経済力を考慮した上で価格設定しなければ、新興国の患者に届くことはない。だからこそ「アフォーダブル・プライシング」が必要なのだ。

　経済的に発展していない地域においては、今回のように「価格はゼロ」が適正ということもあり得る。それでも成り立つように採算を意識する必要がある。“常識”では無理なことをどのように突破すれば良いのか。普通の商品なら「儲からなければ売らなければ良い」が、こと人命に関わる薬の場合、単純にそう割り切るのは難しいし、そもそも製薬企業としての存在意義にかかわる話だ。

　エーザイは長期的に有望市場に育つ新興国でブランドを確立できるメリットを勘案して決断したという。社員のモチベーションも向上した。だが、もう1つ狙いがありそうだ。

　それは、DECの無償配布を事業の中に位置づけることで、生産効率化を一層進めようというものだ。エーザイはDECをインドのバイザック工場で生産する。(中略)

　インドはとりわけジェネリック医薬品（後発品）の製造コストが低いことに提供があり、この強みを徹底的に突き詰めようという狙いが見て取れる。日本の製薬企業は高品質な製品づくりには定評があるが、低コストでのモノ作りは海外の後発薬メーカーに一日の長があった。

　以前に書いたフリーミアムの事例とデメリット 最大の成功事例はスマホゲーム業界なんかとも関係ありそうですけど、かなり野心的な試みです。短期的には有料の地域で、無料の地域分をカバーしなくてはなりませんからね。

　それだけにうまくいかないという可能性もありますけど、積極的な姿勢は応援したいです。


【本文中でリンクした投稿】
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