マネタリーベース、マネーサプライ(マネーストック)とは？ ～量的金融緩和政策の意味～

　ずっと前からやらなくちゃと思っていることがあるのですが、手をつけていない経済関係のもの。

　私自身がよくわからないので、まずは勉強のために語の理解だけで一記事書きます。


　量的金融緩和政策についての話ですが、金融緩和政策の前に「量的」とつくのは、もうひとつ金利の上げ下げで行う金融政策があるからです。

　量的金融緩和政策についてはWikipediaにも項目があるのですがわかりづらかったので、平易そうな日銀の量的緩和とは？(オールアバウト)を先に見ます。

量的緩和とは、世の中のお金全体の額を増やして、お金の出回る量を増やし、そのお金で企業の設備投資や運用を促す金融政策です。

　ここまではわかります。要するに量的緩和とは、世の中のお金を増やすこと。それだけです。

　しかし、具体的にどうやるか？って段階になると、ちょっとわかりづらくなります。

具体的には、都市銀行や地方銀行（市中銀行）の持っている国債や手形を日銀が買い取って、市中銀行が日銀に持っている当座預金にその代金を置いて当座預金残高を増やすことです。 市中銀行は、日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資（おカネの貸し出し）を行うことができるため、この当座預金の残高を増やせば、融資額が増えていくことになります。また、当座預金の資金を使うことで世の中に出回るお金の量も増えるというわけです。

　「世の中のお金を増やす」とは言ってみても、直接国民の手元にお金を持っていくわけではありません。

　増えるのは銀行の融資額ということです。ただし、この言い方が私は気に入りません。正確には、銀行の融資"できる"額と言うべきじゃないかと思います。


　あと、私は最初の時点でわかっていなかったのですけど、「当座預金残高の額に比例して融資」というのは、当座預金残高の何倍も融資できるということのようです。

　つまり、当座預金残高　＜　融資額　ですね。

　これは以前書いた世界経済危機の原因と対策に出てきた

"商業銀行……「お金」を作れる。預金者からお金を預かり、お金を借りたい人に融資を行う。

私が「預金をいつでも引き出せる」と思っているのは、ほとんどの預金者が引き出さないからです。でも、ほとんどの預金者が引き出さないのは、私と同じように、他のほとんどの預金者も「いつでも引き出せる」と思っていて引き出さないからにすぎません。"

　といった話と関係しそうです。信用がお金を作っているんですね。これを信用創造というようです。

信用創造（しんようそうぞう、英: Money creation/Credit creation）は、銀行の貸出によってマネーサプライ（通貨供給量）が増加すること。あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。 銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。その過程で信用創造は発生する。以下は、そのプロセスの例である。 1. A銀行は、X社から預金1000円を預かる。 2. A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。 3. Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。 4. Z社は、900円をB銀行に預ける。 この結果、預金の総額は1900円となる。もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、上記2.の結果として、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。この900円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは通貨（支払手段）としても機能する。このことはマネーサプライ（現金+預金）の増加を意味する。 さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する。

　マネーサプライという言葉がでてきてしまったのですけど、とりあえず、Wikipediaの量的金融緩和政策の項目も見ています。

市中銀行は、日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。そこでこの当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライを増やそうとする政策である。 日本銀行が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。

　ここでもマネーサプライという言葉が出てきました。何となく意味はわかりますが、このあとにベースマネーという言葉も出てきます。

1990年代に入ってからの日本経済では物価上昇率が低下し、とりわけ1999年頃以降は消費者物価が持続的に下落する状況となってデフレが問題となった。こうした状況を改善するために、物価上昇率を高める政策が求められていた。当初は、公共事業の増加などの財政政策によって需要を増加させて需要不足によるデフレギャップを縮小するという政策が志向されたが、状況は改善せず財政収支の著しい悪化を招いた。 これに対して、物価の下落はマネーサプライの伸びの低迷が原因であるという貨幣数量説的な意見が海外の経済学者を中心に強まった。(中略)これに対して日本銀行は、政策金利は十分に低く金融は極めて緩和的であり、とりわけゼロ金利政策に至った後はこれ以上政策金利が引き下げられない以上、金融緩和はほぼ限界に達しているという見方をしていた。 経済学者の中から、準備預金制度によって義務付けられている所要準備額を大幅に上回る資金を日本銀行の当座預金に供給すれば、結局はマネーサプライが増加するはずだという見解が表明されるようになった。日本銀行が過剰な準備預金を供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に保有することになるが、そのままにすれば収益機会を見逃すことになるので、この資金を貸し出しや株式の購入や土地などへの投資に使うはずであるという、貨幣乗数論のような考えである。 量的金融緩和政策の採用によって日本銀行の当座預金は、2001年2月頃の4兆円程度から徐々に引き上げられ、最大では30兆円から35兆円に維持することが政策目標となった。これによって、ベースマネー（ハイパワードマネー、マネタリーベース）の伸びは大きく高まったが、ITバブル崩壊の影響から投資案件の低迷もあり、これらの資金の多くは国債の購入に振り向けられマネーサプライ（例えばM2+CD）の伸びは低迷を続けた。 量的金融緩和政策の効果については、金融システムの安定化、ゼロ金利が長期間続くという予想形成による時間軸効果、短期金利がゼロになることによるポートフォリオ・リバランス効果、為替の減価などが主張された。日銀企画局参事役の鵜飼博史の文献（2006）によると、イールドカーブの押し下げ効果は明確に確認され時間軸効果は十分に機能した、マネタリーベースの補強（コミットメント）は一部にリスクマネー化（ポートフォリオ・リバランス）を生じたが、コミットした分量よりは効果が小さかった、金融機関については資金繰り不安を払拭することができた、総需要･物価への直接的な押し上げ効果は限定的で、むしろ企業のバランスシート調整による影響が大きいとしている。

　ここの3段落目も量的金融緩和政策の目的を説明してくれていました。

　問題はマネーサプライとベースマネーという語です。両方、Wikipediaの説明を転記します。

ハイパワードマネー（high-powered money）とは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のこと。日銀の統計では、マネタリーベースと呼ばれており、実際に金融業界でもこの名称が使われる。ベースマネーとも呼ばれる。強力通貨、高権貨幣などと訳されることが多い。 日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。 マクロ経済学の教科書では、ハイパワードマネーをほぼコントロール下におく中央銀行は、このコントロールによって、間接的にマネーサプライを調節することができるため、金融政策の一つの指標としている。ハイパワードマネーとマネーサプライの比は、貨幣乗数あるいは通貨乗数と呼ばれ、信用創造を通じて中央銀行が供給した通貨が銀行システムを通じてどれだけの通貨を生み出したかを見る指標である。 ただ実際に日本銀行をはじめとする各国の中央銀行は短期金利を調節の指標としており、マネタリーベースを使ってはいない。

マネーサプライ（money supply、通貨供給量）またはマネーストック (money stock、通貨残高)とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。 金融商品のうちで通貨としての機能を持つものの範囲、金融機関と見なす通貨発行主体の範囲については単純に決められず、幾つかの指標が作られている。 日本では現金通貨（紙幣を含む広義の貨幣）、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金（CD：Certificate of Deposit）の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標であったが、2007年6月22日、郵政民営化に伴い日本銀行はマネーサプライ統計を約30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、2008年5月からは新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」として公表している。イギリスではマネーサプライはM0（現金通貨+市中銀行のイングランド銀行（イギリスの中央銀行）預け金）とM4（現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金）に分かれる。 ハイパワードマネー（中央銀行・政府が発行した現金+金融機関から中央銀行が預かっている預金）を信用創造によって金融機関が市中に供給することで増える。

　量的金融緩和政策の

日銀に置いてある当座預金残高の額の増加　→　(銀行の融資できる額の増加)　→　世の中のお金の増加

　という最初の説明は、これらの語で表せば、

マネタリーベース(ベースマネー、ハイパワードマネー、強権貨幣)の増加　→　マネーサプライ(マネーストック、通貨供給量)の増加

　となると考えてほぼ大丈夫だと思います。(同様に先の　当座預金残高　＜　融資額　は、マネタリーベース　＜　マネーサプライ　ただし、厳密にはマネタリーベース、マネーサプライとも現金通貨を含む)


　もう一つよくわかる！金融用語辞典(ＦＡＡフィナンシャル・アーティスト・アカデミー株式会社)も読んでみます。

マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことをいいます。 　マネタリーベースは、マネーサプライ（世の中に出回っているお金の総額）の基となる通貨という意味で、ベースマネーとも呼んでいます。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー（強権貨幣）と呼ぶ場合もあります。 　マネタリーベースは、現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合計して求めます。 (中略) 　マネタリーベースは、信用創造の基礎となるお金です。このお金が民間銀行に供給されて、貸出しの原資となります。このお金は、「貸出しと預金の繰り返し」によって銀行と企業を循環することで、銀行の預金通貨をどんどん増やしていきます。これを銀行の信用創造機能と呼んでいます。 　一方、マネーサプライは、信用創造によって生み出されたお金が、経済全体にどの程度流通しているかを見るのに利用される指標です。

　ここのサイトはすてきにわかりやすいですが、この二つの語について3種類の説明の仕方をしています。

(1)

　マネタリーベース　＝　日本銀行が供給する通貨
　マネーサプライ　　＝　民間非金融部門が保有する通貨


(2)

　マネタリーベース　＝　現金通貨（日本銀行券、補助貨幣）＋法定準備預金（日銀当座預金）
　マネーサプライ　　＝　現金通貨（日本銀行券、補助貨幣）＋預金通貨


(3)

　マネタリーベース　＝　信用創造の基礎となるお金
　マネーサプライ　　＝　信用創造によって生み出されたお金


　今回の目的は以上で終わりなのですが、私が量的金融緩和政策万能主義者の主張を疑わしく思っているのが、マネタリーベースを増やすこと(「お金を刷れ」というのも同じこと？)が全部マネーサプライに繋がるわけではない、銀行の融資できる額が増えたからと言ってそれがすなわち世の中に出ていくお金が増えるわけではないということを無視しているように思えるからです。

　たとえば、元になるお金をあげるからこれを企業に貸して増やしなよと言われても、信用できない企業にはやはり貸すわけにはいきません。量的金融緩和ですべてうまくいくという主張は、全く人の気持ちを考えていない身勝手な空論です。

　実はWikipediaの途中でも「これらの資金の多くは国債の購入に振り向けられマネーサプライ（例えばM2+CD）の伸びは低迷を続けた」とあったように、マネーサプライの伸びはマネタリーベースだけの問題じゃないと思いますし、むしろそれは本質から目をそらすものだとすら考えてしまいます。

　まあ、以前も書いたように私は経済の全くの素人なのですが、玄人の方の訴える主張だとしても納得できないものはできないのです。

　ここらへんの具体的な話もそのうちやります。


　続き
　　■量的金融緩和の効果は？　～マネタリーベース、マネーサプライの変化を見る～

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