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企業の政治献金は悪く禁止すべきで、個人献金は良いものなのか?


 意外に思われるかもしれませんが、日本は汚職の少ない清潔な国と評価されているようです。

世界の汚職状況を監視する民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部・ベルリン)が1日、2011年の「汚職番付」を発表した。

 番付1位の最も清潔な国はニュージーランド。汚職が最も多い最下位は北朝鮮とソマリアだった。日本は14位(昨年17位)と番付を上げた。

 同番付は世界183の国・地域の公的部門の汚職度を独自の調査で指数化し、汚職の少ない順に並べたもの。


世界汚職番付…日本14位、最下位は北朝鮮(2011年12月1日19時29分 読売新聞)

 これは「公的部門」という書き方であり、ひょっとしたら政治家とは別の話なのかもしれませんけど、報道では政治とカネについて問題視しており、実感とは違う番付だと思われます。


 ところで、私はマスコミの企業献金は悪で、個人献金は正であるといった報道がずっと気に食わなく思っていました。

 しかし、昨年の電力会社関連の報道では、結局個人献金についても問題であるかのような報道が見られました。

東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が2009年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「1974年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。

 朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」への東電役員の献金総額は、95~09年の15年間で少なくとも延べ448人、計5957万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。

 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏(76)が98年7月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。


東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う(朝日新聞)

 私は企業献金が悪で個人献金が正というのは、問題の本質を見逃していると思っていました。

 そして、実際こうやって個人献金も問題になるわけですから、実際に大差ないわけです。

 企業献金ばかり問題視するのはむしろ他の献金ルートの実態が見えづらくなるので、悪くなっている可能性すらあります。


 私が献金に関して一番問題だと思っているのは、不透明であるということです。

 昨年、原発マネー 09年「原産協会」会員企業献金 自民7億 民主2300万(しんぶん赤旗)ではこんな記事を書いていました。

政治資金収支報告書(09年)によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各3850万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄2000万円、原発を建設するゼネコンの大成建設1226万円など、総額7億815万4000円にのぼっています。

 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業500万円、核燃料の調達をする住友商事200万円など計2350万円です。

 原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る産業動向調査」を毎年実施しています。09年の調査によると、東電など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は約2兆1353億円にのぼっています。

 支出先の内訳は、原子炉メーカーの東芝など「精密機械、電気機械、機械」が約6300億円、原発建設に使われる鉄鋼やコンクリートを供給する業界が約3200億円、原発を建設するゼネコン業界が約3080億円など。

 年間2兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民、民主双方に回っていることになります。

 これ自体は名前の上がっている東芝、日立製作所、新日鉄、大成建設、三菱重工業、住友商事などが、別に原発専用企業ではありませんから、断定する材料としては不十分というあんまり良くない記事だと思いますけど、献金の道筋が確かめられるという良い例です。

 私は企業献金だろうが個人献金だろうがどちらにしろ悪さできるのだから、禁止、禁止とするよりも、むしろ簡単に献金できるようにして、その分中身を見えやすくするべきだと思います。

 これは以前の企業献金はなぜダメ?で書いたのと同じ方向性です。


 日経ビジネスオンラインの陸山会事件、虚構のシナリオ 源流・西松建設事件の“生け贄”(要登録 田中 周紀 2012年2月6日)では、不透明さを増した企業献金の例が出ていました。

 「他のゼネコンの中には政治団体を新たに設立して、その名義で献金するやり方を始めているところがある。現にH社とT社はもうやっている。これなら企業献金の上限を超える資金を政治家に提供できるし、企業名が表に出ることもない。H社とT社が検察側に確認したところ『特に問題ない』と言われたそうだ。うちも作ってはどうだろうか」

 地検が了解しているなら問題はない。柴田はさっそく、専務取締役(事務本部長兼社長室長)に引き上げたばかりの国澤に、政治団体の設立を進めるよう指示した。中央大学商学部を卒業し、61年に西松に入社した国澤。「土木でなければ人ではない」という風土の西松で、現場での資金管理の手際良さを柴田に認められ、出世街道を順調に歩んでいた。

 「渕野がこんなことを言っている。事務部門を統括する君が中心になって検討してくれ」

 柴田の指示を受けた国澤は、経営企画部長の宇都宮敬に具体案を練るよう指示。柴田からも直々の指示を受けていた宇都宮は、渕野と図ったうえで国澤に具体案を説明した。

 口の堅い西松の幹部を会員にして、賞与を増額して支払い、上乗せ分を新団体の口座に会費として入金させる。そして、これを献金の原資にする。これを聞いた国澤は柴田に報告し、代表権を持つ副社長以上の役員の会議で設立が承認された。

 新団体の名称は「新政治問題研究会」(新政研)とした。営業管理部長の風間森夫を退社させて代表に充て、献金の事務にあたらせることにした。当時の事情を知る元西松幹部は「『ライバル会社が既にやっている』『検察が了解している』という前提条件があったため、会議に出席した代表取締役は誰一人としてこの手法が違法だと思っていなかった」と語る。

 たいてい政治とカネ問題でできる法律は、最初から抜け道があります。

 それでも、「ほんの少しずつ厳しく」を繰り返していけばいつの日か政治がきれいになるときが来るのかもしれませんけど、あんまり賢いやり方だとは思えません。


 関連
  ■企業献金はなぜダメ?
  ■東電パーティ券購入議員上位10人 ~麻生太郎、石破茂、枝野幸男ら~
  ■東京電力株を持っている政治家ベスト10
  ■石破茂政調会長など、東京電力株保有議員は発言に気をつけるべき
  ■官房機密費の使途
  ■その他の政治(全般)について書いた記事

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