東京電力福島第1原発から外部に放出される放射性物質は、毎時7000万ベクレルを超えている。今年1月の話である。仮に3・11前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。 とりわけ、それは福島県の2つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。 「除染元年 うつくしま、福島」 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 また2月、筆者が、郡山市役所前で測った地上1メートルの空間線量の値は毎時1・8マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が0・6マイクロシーベルトとなっている。 公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。 「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」 地元の放送記者が種明かしをする。もはやジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。 「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」 事実を伝えなくてはならない記者ですら、こうである。現実を直視する者が奇異な目で見られる-。哀しいかな、それが「福島の現実」なのである。 【訂正】3月13日発行の夕刊フジ、上杉隆氏「原発崩壊」の連載記事(2回目)で、ウォールストリート・ジャーナル記者の発言はありませんでした。削除しました。 ■上杉隆(うえすぎ・たかし) メディアカンパニー「NO BORDER」代表、元ジャーナリスト。1968年、福岡県生まれ。テレビ局、衆院議員秘書、米紙東京支局記者などを経て、フリージャーナリストに。政治やメディア、震災・原発事故、ゴルフなどをテーマに活躍した。著書に「官邸崩壊」(新潮社)、共著に「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪」(幻冬舎新書)など。社団法人自由報道協会代表。 |
(前略) 「除染元年 うつくしま、福島」 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあきれたようにこうつぶやいた。 先週、福島から東京に戻ったばかりの筆者が、2人の米国人記者に、原発から50キロ以上離れた福島市と郡山市の空間線量の値を伝えた時の反応がこうである。 また2月、筆者が、郡山市役所前で測った地上1メートルの空間線量の値は毎時1・8マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が0・6マイクロシーベルトとなっている。 公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。 (後略) |
上杉隆 / Takashi Uesugi @uesugitakashi お詫びして訂正します。m(__)m RT @kishaburaku: 【マスコミ】上杉隆氏の夕刊フジの記事【原発崩壊】に誤りがあり、訂正 http://bit.ly/GKvthx 2012年3月22日 - 16:34 http://twitter.com/#!/uesugitakashi/status/182732078562021376 |
朝日新聞の新党日本に関する捏造事件(あさひしんぶんのしんとうにっぽんにかんするねつぞうじけん)は、2005年に起きた朝日新聞の記事捏造事件である。朝日新聞社では虚偽メモ問題(きょぎメモもんだい)と呼んでいる。 事件概要 郵政民営化法案をめぐって8月8日に衆議院が解散され、各政党が総選挙に向けて動き出した時期に事件は起こった。 自由民主党の公認を得られなくなった亀井静香と当時の長野県知事である田中康夫が新党を立ち上げるという噂があり、朝日新聞東京本社は朝日新聞長野総局(長野市)に対して何か情報を得ていないか問い合わせた。これに対して長野総局の記者が取材をしていないのにも関わらず、田中の過去の発言を元に虚像の取材メモを作成。このメモから、東京本社の政治部記者により亀井と田中が新党日本立ち上げに向けてどのような行動をとったのかについて書かれた8月21日朝刊の記事が作成された。 8月21日の記事では、亀井と田中が「長野県内で会談した」としていた。 8月23日の長野県知事定例会見で田中が、長野県内ではなくて「東京都内で会談」したのであり、記事が事実ではないことを指摘し発覚した。 8月29日に朝日新聞は記事に誤りがあることを認め、亀井と田中に謝罪した。長野総局の問題の記者は懲戒解雇された。また、30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載した。31日朝刊社説でも事件について述べている。前社長で朝日新聞社取締役相談役の箱島信一は日本新聞協会会長を10月中に辞任すると表明した。その後、2006年12月1日付けで、この事件などの不祥事をきっかけとして組織再編を行なった。また、「朝日新聞記者行動基準」を発表した。 事件に対する反応 朝日新聞は捏造を認めた後、記者会見をせず報道各社に経緯を書いたファックスを送信しただけで済ませたため、その姿勢に批判が集中した。その後、対応の誤りを認めて謝罪した。 |
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