日本企業の内部留保ランキング トヨタ,東電,関電,中電などが上位

2012/4/1：
日本企業の内部留保ランキング トヨタ,東電,関電,中電などが上位
誤解が多い内部留保 現金とは限らない
内部留保を貯め込むことへの批判は多い
内部留保を雇用に活用せよ！は正しいのか？
2018/08/22：
ネットキャッシュが多い企業ランキング 任天堂,三菱自動車,ソニー,京セラ


●日本企業の内部留保ランキング トヨタ,東電,関電,中電などが上位

2012/4/1：実は内部留保は結構厄介な話で私も正直よくわからないのですが、そういうややこしい部分は後回しとして、ランキングが出ていた記事を先に紹介します。ゲンダイネットですがサイト内で見つけられなかったので、インフォシークニュースの大企業の内部留保４６１兆円 ２０位までに電力３社- ゲンダイネット（2012年3月30日10時00分）から。

　労働総研研究員の木地孝之氏によると、「企業の内部留保は総額４６１兆円（１０年度）。大企業だけで２６６兆円に達し、この１０年間で１００兆円近くも増加している」といいます。以下が、１１年３月期の内部留保の上位１０社です。

　【連結内部留保　上位１０社】　◇企業名／２０１１年３月期
　１／トヨタ自動車／１３兆８６３０億円
　２／本田技研工業／７兆７８２６億円
　３／ＮＴＴドコモ／４兆７２５０億円
　４／キヤノン／４兆３１４１億円
　５／パナソニック／４兆１６６２億円
　６／日産自動車／４兆２４億円
　７／三菱商事／３兆４９４６億円
　８／東京電力／３兆２６５２億円
　９／ソニー／３兆８７６億円
　１０／関西電力／２兆４５９５億円
　（２０１２年国民春闘白書から）

　１３兆８６３０億円と断トツトップのトヨタは、０５年から１１年にかけ、内部留保（単独）が８８２８億円も増えました。一方で１人当たりの人件費はこの間２２０万円減っているということで、給料はケチっているみたいですね。

　また、福島第一原発事故で国民に負担を与えまくっている東京電力がちゃっかり8位に入っています。記事では以下のようなコメントを載せていました。

「見過ごせないのは、２０位以内に東電（８位）、関電（１０位）、中電（２０位）と電力会社が３社もランクインしていることです。日本の電気料金は、電力会社があらかじめ利益をガッポリ上乗せする『総括原価方式』で、“世界一高い”と悪評しきり。その一方で、内部留保はしっかりため込んでいたのだからフザケています」（経済ジャーナリスト）


●誤解が多い内部留保 現金とは限らない

　東電はもちろん電力会社に関しては、まあ、おっしゃるとおりだと思います。ただし、内部留保全般の考え方に関しては勘違いだという声も大きいです。

　Wikipediaを読んでみてややこしいなと思ったのは、そもそも「内部留保の概念には広狭があり、具体的にどの勘定科目を内部留保の計算に用いるかをめぐって、会計学や経営分析の研究者間でも見解に相違がみられる」ということです。

　上記の値がどの定義を指しているかもよくわかりませんが、お互いに議論しながら違う定義で考えているなんてこともあるかもしれません。(外部の人が見て簡単にわかるのは狭義っぽいです)

　一番多い勘違いの一つだと思われるのが、内部留保が現金だという考えです。Wikipediaでは、内部留保とは、"企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、 あるいはそのように利益を蓄積することである"と最初にありました。

　私はこれを読んで「企業内部へ再投資すること」とあったので、むしろ現金はあり得ないのでは？と思いましたが、そうではないようです。内部留保は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金、金銭債権、有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている、と説明されていました。

　また、「利益剰余金と現金･預金の推移」のグラフもありました。これを見ると確かに利益剰余金（狭義の内部留保）は上がっているのですが、現金・預金資産はむしろ減少しています。




●内部留保を貯め込むことへの批判は多い

　一方、ゲンダイネットの記事では、以下のような批判がありました。

　大企業の多くは内部留保について、「設備投資に回すカネだ」「手元資金が必要だ」と言い訳するが、冗談じゃない。

　「実際は設備投資は減っていて、有価証券への投機が増えています。だから手元資金が減っているのです。ただ、現状でも給料アップは十分可能だし、売り上げに対する内部留保の水準は、いまや９０年代の倍以上に膨らんでいる。それを値下げに充てれば、景気も回復するはずです」（木地氏＝前出）

　労働総研の調べでは、サラリーマンの賃金を月１万円上げれば、家計消費需要は２兆９９７４億円も増加するという。サラリーマン全体で、年間４兆６８３４億円の給与増となるが、企業の内部留保４６１兆円に比べれば、微々たるものだ。

　不況だ、不況だと言いながら、大企業は消費を冷え込ませているのだから、どうしようもない。

●内部留保を雇用に活用せよ！は正しいのか？

　Wikipediaでも内部留保を雇用に使うべき！とする主張に対しての賛成・反対、両方の意見の記載がありましたので、参考にしてください。

＜内部留保の雇用への活用に関する否定的意見＞
* 内部留保の多くは設備投資されており、現金（および現金同等物）が積み立てられている訳ではない。生産設備や棚卸資産などは換金が難しい。
* 生産設備を売却し現金にできても、そこで働く従業員を解雇しなければならず、逆に雇用を不安定にさせる。
* 企業の「現金および現金同等物」（手元資金）は少なく、これを使うと資金繰りに行き詰まる企業もでる。
* 内部留保（狭義）は最終的には株主の持分である。利益準備金は法律で用途が制限されており、任意積立金も目的外の社外流出の際には株主総会の承認がいる。よって直接的に内部留保を取り崩し、雇用に活用するのは難しい。


＜内部留保の雇用への活用に関する肯定的意見＞
* 製造業の大企業（資本金10億円以上）の内部留保1%程度で、失業が予測されている非正規労働者約40万人を1年間雇用できる。
* 1997年から2007年にかけて、製造業の有形固定資産は減少したが、「投資有価証券」は倍増している。新規投資は設備投資を金融資産が上回っており、設備投資に悪影響は出ない。
* 現金・預金（手元資金）だけではなく、有価証券、公社債、自己株式などを含めた「換金性資産」るいは流動性の高い金融資産を活用できる。
* 内部留保は雇用危機を回避するためにも使うべきである。


●ネットキャッシュが多い企業ランキング 任天堂,三菱自動車,ソニー,京セラ

2018/08/22：新しいものも…ということで、探してみました。2017/11/29 5:00の最新！これが｢金持ち企業｣トップ500社だ | 企業ランキング | 東洋経済オンラインというのを発見。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出するネットキャッシュでランキングしています。

＜ネットキャッシュが多い企業ランキング＞
1　任天堂　9460億円
2　信越化学工業　9249
3　SUBARU　8311
4　ソニー　8120
5　ファナック　7747
6　キーエンス　6772
7　京セラ　6487
8　三菱自動車　5412
9　SMC　4652
10　デンソー　4432

11　ヤフー　4385
12　ファーストリテイリング　4103
13　スズキ　3928
14　NTTドコモ　3688
15　セコム　3642
16　村田製作所　3507
17　アステラス製薬　3409
18　富士フイルムホールディングス　3231
19　ブリヂストン　3155
20　三菱電機　3103

　世間的にはややマイナーなところもあるものの、普通に有名な企業が多くランクイン。ややマイナーな中ではキーエンスが優良企業として有名なところです。
(関連：年収が高い企業ランキング1位キーエンス 滝崎武光会長は長者番付常連)

　有名企業では、あまりパッとしないイメージの三菱自動車が8位なのが意外。あと、ソニーや京セラはうまく行っている事例として、最近投稿したところです。
(OBが批判した平井一夫社長がソニー復活という皮肉 「エレクトロニクスをわかってない」と批判されていた、日本では地味な京セラ携帯電話、アメリカでは4位で日本トップ)


【本文中でリンクした投稿】
　　■OBが批判した平井一夫社長がソニー復活という皮肉 「エレクトロニクスをわかってない」と批判されていた
　　■日本では地味な京セラ携帯電話、アメリカでは4位で日本トップ
　　■年収が高い企業ランキング1位キーエンス 滝崎武光会長は長者番付常連

【関連投稿】
　　■内部留保ランキング2008、増減ランキング2009
　　■給料の低い企業ランキング 人手不足閉店の幸楽苑、メガネスーパー、キャンドゥ、スターフライヤーなど
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　　■人気企業ランキング2012 ランスタッドアワード日本初開催
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