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消費税増税、様々な反対理由と対案


 十分溜まっていたのに使い忘れていた増税関連記事。おかげで古いものばかりです。

 国会議員が身を切ることから始まる財政再建 増税の前にやるべきことがある!(要登録 日経ビジネスオンライン 2011年2月18日 藤末健三)は本当に古い昨年2月のもの。ただ、私が読んだのは昨年の下半期でした。

 「過去に高い消費税率を実現した国の多くは、ある程度高い経済成長を続けていた。税率が数%上がっても、預金の利率は高く、国民の所得も上昇していたので、それほど大きな不満はなかったのだ」というのは、全く聞いたことのない話でした。

 引用順は逆ですが、

「これらの国々も、一朝一夕に今日のような高い消費税率を実現したわけではない。社会保障や子育て支援・教育予算の充実、実現所得税や法人税の減税をパッケージにすること、明確な財政再建策の提示、低所得者に配慮した食料品に対する軽減税率の設定、消費税収入を地方自治体の収入にすることだけでなく、国会議員や政府の経費削減を実施した。国民に負担を強いるには、それ相応の見返りや納得できる理由を提示する必要があった」

 というのも。

 これは東日本大震災前の意見ではありますが、現在は増税のための根拠としては欠ける状況だということです。


 しかし、まあ、国民を納得させることができたならば、私はそれで良いと思います。今って支持状況どうなんでしょうね?

 「誰も増税に異論を唱えない空気はおかしい」と言っている人がいて、それを素直に受け取るとみんな賛成なんでしょうけど、そう言っている人は何人もいますし、みんな賛成ってことはないような?


 記事でもう一つおもしろかったのは「議員1人当たりに使われる税金は3億円/年」という数字。でかいですね。

 ここらへんは

  ■国会議員の給与・定数・歳費削減 ~2010年マニフェストではどうだったのか?~
  ■日本の国会議員の給与(歳費)は世界一?

 と関連する話ですが、今回は一応直接的には関係ありません。


 「増税」と対立するのは「反増税」ではない 社会保障費の削減が政治的に主張されない理由(要登録 日経ビジネスオンライン 2011年9月1日 小黒一正)
で、小黒一正さんは以下のように述べています。

 今回のコラムに「社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」というタイトルをつけた。ただし、筆者は「年金・医療・介護といった社会保障を“大幅に削減”するのが望ましい」と考えているわけではない。

 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務(対GDP)がもはや200%に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。

 このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ(ただ飯はない)」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支払わない状況は基本的に維持できない。

 つまり、「反増税」とは「社会保障の削減」を意味するはずである。「反増税」の立場に立つにもかかわらず、社会保障費の削減を主張しない政治は無責任である(当然、増税と歳出削減の両者を進める選択もある)。

 これは以前書いた

  ■年金などの社会保障問題1 ~子供たちの未来を奪っているのは老人世代~
  ■年金などの社会保障問題2 ~橋下徹市長発言「老人より現役、将来世代に税を」~
  ■スウェーデンの社会保障 年金は破綻?

 と関連するものです。

 記事には「自己負担増は医療保険の公的範囲の縮減であるから、実質的に社会保障費の削減と同じである」ともありましたが、それ以上を含めて私は社会保障費を削減すべきだと思います。

 どう考えても現状は、若者・子供・さらに生まれていない世代へ負担を添加しているだけで、責任を果たしていません。


 ここで増税からは離れてしまうんですけど、"「反増税」の立場に立つにもかかわらず、社会保障費の削減を主張しない政治は無責任である"とあったように、政治家たちは人気取り目当てで問題の先送りばかりしています。

 これを残念ながら海外では「日本化」と呼んでいるようです。

 東電の高コスト体質は温存! 国際入札“出来レース”の全内幕 (ダイヤモンド・オンライン 2011/8/4 加藤祐子 [gooニュース編集者、コラムニスト・翻訳家])は昨年のアメリカのデフォルト騒ぎのときのものであり、全然関係ないのですがその「日本化」の使用例があり、日本人としてはたいへん悔しいです。


 当時の英エコノミスト誌のマンガでは、「債務上限を上げるな、赤字を減らせ、財政支出をこれ以上増やすな、増税なんかとんでもない」と血気盛んなアメリカのティーパーティー(茶会運動)が、共和党だけでなくアメリカだけでなく世界中の鼻面を引き回しているというものだったそうで、子供のようなわがままな理由で議会は紛糾しました。

 結局、上下両院の両党は債務上限引き上げ・赤字削減法案に合意しますが、合意する以外に選択肢はなく、馬鹿げたパフォーマンスでした。

経済的な信用不安だけでなく、「世界唯一の超大国にして世界一位の経済大国」としてのアメリカの信用は大きく揺らぎました。アメリカ人は、あるいはアメリカのメディアは、アメリカを「世界で最も偉大な国」と自画自賛するのが好きですが、今回の顛末でアメリカの評判は相当に失墜したと、米メディアも気にしています。米紙『ニューヨーク・タイムズ』では、元東京特派員で現ワシントン支局長のデビッド・サンガー記者がアメリカの信用失墜について「ダメージはすでに相当と世界は見る」という記事を掲載し、アメリカの影響力低下を予測。そして、たまたまつけていたCNNではキャスター同士が、アメリカは世界で「street cred」を失ったと嘆き合っていました。

「street cred」とは「street credibility」の略で、この場合は「街にいる普通の人たちの信頼・評価」の意味です(中略)。

 アメリカ人は基本的に、外国が自分たちをどう思っているか日本人ほどは気にしない人たちだと私は思っています(中略)。なので、今回のこういう反応は少し意外でした。

 法案合意が発表された8月1日にCNNが行った世論調査では、ワシントンの政治家たちが「責任ある大人として行動した」とみる回答者はわずか17%。政治家たちは「わがままな子供みたいに振る舞った」という回答は77%にもなったそうです。

 こういう状況のアメリカ政界を批判するのは当然なのですが、悲しいことに政治家たちがわがままな子供みたいにふるまい、政治駆け引きばかり繰り返し、国や国民より党利党略を優先し、そして協調も調整も譲り合いもできず、まともな政策を実施できない政治状況について、「まるで日本のようだ」という批判をあちこちで目にしました。やめてほしいなあ、そのたとえ。本当だから仕方がないですけど。

 たとえば上述した『ニューヨーク・タイムズ』記事も、債務上限をめぐるアメリカ政界のいがみあいと分断、機能不全について、「ワシントンは日本なみの政治的こう着状態に近づきつつある」と世界に思われたと書いています。

 さらに今週、日本人として最も「ああああ」と思ったのがこちらの英誌『エコノミスト』の表紙です(もっと大きい画像はこちら)。

 オバマ米大統領とメルケル独首相が(かなり妙な)和装をして、その後ろで富士山が噴火している。幕末とか明治初期の戯画にこういうキッチュな絵がよくありますが、これは決して日本や日本文化を賞賛しているわけではない。「Turning Japanese」というタイトルは「日本人に(日本に)なりつつある」という意味ですが、「欧米のリーダーシップ不在は恐ろしいし、見覚えがある」という副題で分かるように、「日本みたいに」というのは悪い意味の例えとして使われています。

  「日本みたいにならないように」「日本みたいになっちゃうよ」と欧米メディアが書き続けるのを私も何度も紹介していい加減、嫌気が差しています。

 私も嫌なのですが、これがいわゆる「日本化」の一つなのでしょう。

 今回の『エコノミスト』記事は、「政府の信用性というのは、債務をきちんと履行するという約束のもとに成り立っている」という書き出しで、経済危機の当初、各国政府はそれなりにちゃんと働いて問題解決に貢献したが、今や「政治家自身が問題となってしまった。アメリカでもヨーロッパでも、下降する経済をそのまま停滞させてしまいかねない振る舞いに出ている。欧米のリーダーたちはタフな選択をしようとしていない」と、まず批判。そして反面教師・日本では、バブル経済が弾けて以来、日本のリーダーたちは「優柔不断に決断を先送りし、ポーズばかりとってきた」が、今の欧米の政治家も似たようなものだと。

 「日本と同様、(欧米の)政治家たちは、成長の引き金として不可欠な労働市場と製品市場の構造改革を実現せずにいる」と『エコノミスト』は批判します。

 おそらく記事で言う「タフな選択」というのは、国民受けのしない選択です。しかし、それを避けつづけてきた結果が今の日本であることも、残念ながら事実なのでしょう。


 増税の話に戻ります。

 以前、マスコミのいう「景気」と経済学上の「景気」は違うで書いた方だなぁ(駒澤大学・飯田泰之准教授)と目についたので、読んでみました。(なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕 ――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー2011年10月31日 ダイヤモンド・オンライン(登録要)より)

――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税案を含めた復興財源確保の手法をどう評価しているか。

 私が考える復興財源のベストな捻出方法は、順に、資産取り崩し、自然増徴による長期償還、消費税の増税で、最も相応しくないのが所得課税の増税だ。ワーストの方策をとったともいえる今回の復興増税案に、私は反対している。

 実際、野田政権は有価証券や出資金の資産整理の議論をせずに、増税一直線に突き進もうとしている。今、メディアも霞ヶ関も増税一色の状態にある。それは、増税を伴わない財源捻出方法、すなわち国有資産売却などの資産整理を行えば、資産を管理する公的部門、関連法人の廃止・縮小を促しかねないからだろう。なぜ資産整理ではなく増税が優先されるのか落ち着いて考える必要があるだろう。

 たとえ資産の取り崩しが短期的に困難であったとしても、「一国も早く被災地へお金を」という世論に政治が応えるならば、増税を行う前に緊急的な措置として、しばらくの間は借り入れ、つまりは国債で支えればよい。毎年約40兆円の国債を発行しているのだから、復興債10兆円が増えたとしても大きな問題ではない。償還財源については、震災から落ち着きを取り戻しはじめた来年や再来年以降に、議論をしっかりと行えば済むはずである。それにもかかわらず、「増税法案が通らないと、被災地に復興費用を出せない」とでも言わんばかりの姿勢は、被災者を人質に取った増税論議といえる。

 そもそも東日本大震災は数百年に1度とも言われる大災害である。保険の考え方を当てはめれば、めったに起こらない突然のショックに対応する場合、普通は最初に資産(貯金)の取り崩しを行う。貯金がないならば、次に借金を考えるだろう。

 先の話は即社会保障の削減に向かっていましたが、他の財源を探すという方が先にあって良いです。また、最初の記事のタイトル「国会議員が身を切ることから始まる財政再建」は、他の用途を減らすという視線でしょう。


 国債に関してはちょっと他にない切り口のような。あと、「保険の考え方を当てはめれば」もそれなりにわかります。

 私は財政再建は災害対策でもあると思っています。だって、震災で増税しなくちゃならないのは、余裕がないどころか大赤字の財政であるからです。財政に余裕があれば、そもそも大きな問題にはなりませんでした。

 ですから、今回だけでなく次の震災に備えて、歳出を大幅に見直すべきだと思っていますが、まあ、当座は仕方ないのかなぁ……。

また、復興債の償還期間についても大きな疑問が残る。通常、道路や橋などのインフラ整備を行う場合、財源である建設公債の償還期間は60年にわたる。にもかかわらず復興債の償還期間は10年や15年としており、短期に定める理由もまったく理解できるものではない。「後々の世代に負担を残さないため」とする意見も聞こえるが、後の世代が使うものを“親子リレー返済”するのは、普通の住宅ローンなら当然のことである。

 さらに疑問なのは、増税にあたって、所得からの控除額の大きい年金を受け取っている引退世代への負担が小さい点だ。後の世代に負担させたくないなら、なぜ引退世代は負担しなくてよいのか。現役の労働者だけに負担を強いるのは、不平等と言わざるを得ない。

 ここらへんは完全に正論。

社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。だが、よくよく考えてほしい。老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。

 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。

 「所得再配分後のほうが不平等度は高い」はええええ!と。知らなかった。

 富の再分配のはずが、逆になってるってのはまずいでしょ?税金が高いと言われていますけど、カラクリがあったってことです?

 「貧困度が上がる」の中身をよく見なくちゃいけませんけど、それが正しければ方向性がおかしいのは確かです。

(13/6/16追記:メールをいただきました。ありがとうございます。下記の部分についてです。
"老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ"
>低所得層には免除制度があります。つまり、申告すれば「税金投入部分」は受け取れるんです。
>意図的に未納した人が損をするのは当然だと思います。
 「意図的に未納した人」が年金を受け取れないというのは私も当然と思います。ただ、保険料免除制度利用時(全額免除を想定?)の受取金額が「税金投入部分」と同じという計算はよくわかりませんでした。ここらへん貧乏人の損得は別として、保険料方式が事実上破綻しているってのは良くないと思います)


 小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。

 そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになるインボイス方式<商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス(=商品価格や税額が明記された送り状・納品書)の提出が義務づけられている方式>ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。

 では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。

 実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、消費税収は税率5%をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。

 (中略)正直に申告している人にとっては、びた一文の増税にもならず、税収を増やす方法もあるということを忘れてはならない。もし制度を変えずに増税だけを行えば、絞りやすい現役世代や法人大企業だけに税金が圧し掛かり、ますます日本は一生懸命に働いたり、人を雇う環境ではなくなる。正直者が馬鹿を見る税制ではおかしい。

 1/3少ないって異常ですね。これだけズルしてれば、国民総背番号制を嫌がるのもわかります。

 ここらへんは歳入庁を作ろう、消費税は本来地方税?と絡む話です。

 なお、省略しましたが、消費税の逆進性という弱点も触れられていました。

(13/6/16:メールの続き。
>また、飯田さんは別の場所では、「消費税反対、所得税増税しろ」と言ってました(雨宮氏との対談本)
>ネオリベと対談すればネオリベになり、左翼と対談すれば左翼となり、また右翼と対談すれば右翼になるのが飯田さんです(笑)
 笑っちゃいました。そういう方なんですか……。でも、検索すると、本自体は左翼に同調ではなく、左翼の疑問に優しく反論という評価が多いです。
 「消費税反対、所得税増税しろ」については、確かにありました。
"労働への補助金(なんちゃってベーカムと呼ばれるもの)(中略)の取り方としては、貧乏人に辛い消費税ではなく、所得税や相続税により重心を置き、累進制を強めることを主張している。"
正しい政策の実行を阻むもの(飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』) - simply2complicated
http://d.hatena.ne.jp/hirokim21/20121007/1349574285
 ただし、本文での引用記事では"消費税の逆進性という弱点"や現行制度の悪い点にも触れています。もちろん所得税の問題点も指摘しているので、どちらも問題ありです。ここらへんを「もし修正すれば」というタラレバによってどちらが良いかは変化しそうです。
 2009年の本ですので、検討した結果変わったという可能性も普通にありそうですけどね)


 他にストックにあったのは増税は必要なかった!「みんなの党」が画期的法案(2011年8月11日 掲載 ゲンダイネット)ですが、これはゲンダイがみんなの党に好意的な記事を書くとは意外すぎてビビったという理由が主でした。

 そもそもゲンダイでみんなの党が取り上げられたという覚えもほとんどなくて、一度渡辺党首を悪く書いた記事があったかもというくらいで、びっくりしました。増税反対なら誰でも良かったのかも。

 肝心の内容は為替介入で溜まったドルを取り崩すという話ですが、難しくてよくわかんなかったです。何となく信用しきれいない話。

 みんなの党が考えているのは「外貨準備」の活用だ。(中略)

 もともと、外貨準備は、国際貿易の決済のために保有しておくもの。しかし、先進国で100兆円も保有しているのは日本くらいだ。2010年の米CIAの推計によれば、日本(1.10兆ドル)、米(0.14兆ドル)、英(0.11兆ドル)と、他国は日本の10分の1程度である。

「国力が弱い発展途上国に外貨準備は必要でしょう。しかし、先進国に巨額な外貨準備は不要です。日本が100兆円も外貨を保有しているのは『為替介入』を繰り返してきた結果です。円高を是正するために、ドルを買いつづけ膨らんでしまった。最悪なのは、それでも円高が止まらず35兆円もの“為替差損”が生じていることです」(民間シンクタンク研究員)

 みんなの党は、毎年15兆円ずつ取り崩していくプランを考えている。みんなの党の江田憲司幹事長がこう言う。

「毎年、満期を迎える米国債が15兆円ほどあると推測されています。これまで政府・財務省は、この15兆円をもう一度、そのまま米国債の購入に回していた。それをストップして財源に充てるのです。ミソは米ドルをドルとしてそのまま使うこと。政府がドル建ての国債を発行して、それをこの資金で買って為替スワップで円に換える。これなら為替にも影響を与えない。その分を復興財源に回す。だいたい外貨準備は100兆円も要りませんよ。財務省は米国債を購入することで米国に恩を売っているつもりなのでしょうが、日本は大震災で疲弊している。対米関係も大切ですが、まずは自国民のことを考えるべきです」

「最後の伏魔殿」と指摘される外貨準備、「外為特会」は財務省の聖域だけに、財務官僚は指一本触れさせないつもりだ。しかし、目の前にある「埋蔵金」を放置したまま大増税は許されない。

 雑多ですが、以上。

 増税というのは一見民衆に不評である「タフな選択」のように見えます。しかし、おそらくそれ以外の既得権益に関わる政策の方がもっとハードルが高く、結局は楽な道を選んでいるに過ぎません。


 関連
  ■国会議員の給与・定数・歳費削減 ~2010年マニフェストではどうだったのか?~
  ■日本の国会議員の給与(歳費)は世界一?
  ■マスコミのいう「景気」と経済学上の「景気」は違う
  ■年金などの社会保障問題1 ~子供たちの未来を奪っているのは老人世代~
  ■年金などの社会保障問題2 ~橋下徹市長発言「老人より現役、将来世代に税を」~
  ■スウェーデンの社会保障 年金は破綻?
  ■歳入庁を作ろう、消費税は本来地方税?
  ■その他の政治(全般)について書いた記事

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