日本の消費税は脱税し放題？なぜインボイス制度が不採用に？

2012/4/4：
海外の消費税増税は、経済が絶好調だったときに実行
日本の消費税は脱税し放題？なぜインボイス制度が不採用に？
2018/09/10：
日本でもついにインボイス制度が採用される予定


●海外の消費税増税は、経済が絶好調だったときに実行

2018/09/10：消費税関係でいろいろ引用していた投稿…のはずだったのですけど、消費税に関係ない話が大半でしたのでごそっと削除。さらに、消費税が多少絡んでいても、おもしろくない話というのもあったので削除。えらく短くなってしまいました。

2012/4/4：まず、国会議員が身を切ることから始まる財政再建 増税の前にやるべきことがある！(要登録 日経ビジネスオンライン 2011年2月18日 藤末健三)は本当に古い2011年2月のもの。ただ、私が読んだのは昨年の下半期でした。

　「過去に高い消費税率を実現した国の多くは、ある程度高い経済成長を続けていた。税率が数％上がっても、預金の利率は高く、国民の所得も上昇していたので、それほど大きな不満はなかったのだ」というのは、全く聞いたことのない話でした。

　引用順は逆ですが、以下のような話も。東日本大震災前の意見ではありますが、現在は増税のための根拠としては欠ける状況だということです。

「これらの国々も、一朝一夕に今日のような高い消費税率を実現したわけではない。社会保障や子育て支援・教育予算の充実、実現所得税や法人税の減税をパッケージにすること、明確な財政再建策の提示、低所得者に配慮した食料品に対する軽減税率の設定、消費税収入を地方自治体の収入にすることだけでなく、国会議員や政府の経費削減を実施した。国民に負担を強いるには、それ相応の見返りや納得できる理由を提示する必要があった」

　記事でもう一つおもしろかったのは「議員1人当たりに使われる税金は3億円／年」という数字。でかいですね。今回は直接的には関係ない話なんですけど…。


●日本の消費税は脱税し放題？なぜインボイス制度が不採用に？

　次に、以前、マスコミのいう「景気」と経済学上の「景気」は違うで書いた駒澤大学・飯田泰之准教授のインタビュー記事。飯田泰之准教授は、「安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう」としていました。

　ただし、ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになるインボイス方式＜商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝商品価格や税額が明記された送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式＞ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪いという問題があるそうです。

「では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。
　実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、消費税収は税率5％をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。
　(中略)正直に申告している人にとっては、びた一文の増税にもならず、税収を増やす方法もあるということを忘れてはならない。もし制度を変えずに増税だけを行えば、絞りやすい現役世代や法人大企業だけに税金が圧し掛かり、ますます日本は一生懸命に働いたり、人を雇う環境ではなくなる。正直者が馬鹿を見る税制ではおかしい」
(なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか　あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕　――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー2011年10月31日 ダイヤモンド・オンラインより)

　
●日本でもついにインボイス制度が採用される予定

2018/09/10：インボイス方式について補足のため検索。デジタル大辞泉においても、脱税防止の効果があるとされていました。嘘ではないようです。

"商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式。インボイスには、商品の価格、仕入先に支払われた税額などが明記されており、これによって控除額が確認され、脱税や二重課税の防止に効果がある。日本の消費税では、インボイスを必要としない帳簿方式がとられている"

　ただ、インボイス方式の将来的な導入は決まっているとの情報も見つけました。2016年の税制改正で決定されたんだそうです。

"平成31年(引用者注：2019年)10月1日より消費税率の10％引上げが実施され、軽減税率制度が導入されます。仕入税額控除に適格請求書等の保存が要件となる、いわゆるインボイス方式が平成35年(引用者注：2023年)10月1日より導入されます"
(Q1129.消費税におけるインボイス制度の導入について教えてください。｜ビジネスQ&A｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]より)

　というか、この書き方だと、消費税率の10％引上げも確定事項になっちゃってますね…。


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