販売数量の減少を一層加速し、税収増には結びつかない」と反対する談話を発表した。JTは、昨年10月のたばこ税増税で販売数量が値上げ前に比べて約20%減ったと指摘した。 |
たばこ税:増税、泣き笑い 今月で1年 国、予想を上回る増収/農家・小売店は打撃 毎日新聞 2011/10/10? リンク切れ http://mainichi.jp/select/biz/news/20111010mog00m020019000c.html 昨年10月、大幅増税された「たばこ税」の国税の税収(昨年11月~8月)が、前年同期比5・5%増と財務省の予想を上回る増収となった一方で、たばこの販売本数は同23・5%減と大幅に落ち込んでいる。本数の落ち込みを増税がカバーした格好で、健康増進を目指す厚生労働省は「多少税率が上がっても、税収は確保できた」として、12年度の税制改正要望にさらなる増税を盛り込んだ。 |
コンビニ各社の業績が絶好調だ。 今年2~8月期では大手4社のうち、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが、いずれも営業利益で過去最高益を達成。残るサークルKサンクスも販売管理費の削減などにより営業利益は前年同期比26.3%の大幅増益となった。 上期業績が好調な理由は大きく二つある。 一つは猛烈な出店攻勢だ。セブンイレブンは今期1200店という過去最多の出店を予定している。ローソンも株式上場以来最多となる750店舗、ファミリーマートもエーエムピーエムから転換する290店を含めれば790店の出店で過去最高となる。 二つ目は昨年10月にタバコが3割超値上げしたことによる増収効果だ。既存店売上高の増収率に占めるタバコの押し上げ効果は下記の通りだ。 セブンイレブンの既存店売上高は前年同期比で8%増加したが、その内のタバコが6.5%を占める。ローソンは6.4%増加したうち、タバコが6%強。ファミリーマートに至っては、4.9%増加したうち、タバコが7%弱。つまり、タバコの増収を除けば減収なのである。 |
1箱1000円と聞くと、愛煙家は閉口してしまうかもしれないが、ケアネットが行なった調査によると、非喫煙者である医師の52%が適正価格を1000円、20%が1300円以上と回答したという。 医師からは「健康障害による医療費増は喫煙者自らが負担するべき」との意見が多かったという。医療のプロから見て、たばこの健康被害はそれほど深刻なものだということだろう。たばこ増税によって禁煙を決心できれば、愛煙家にとっては長期的に見てメリットになる |
ファイザーが行なった「2010年に実施されたタバコ税増税が喫煙者に及ぼした影響を究明」するための調査によると、増税後に禁煙に挑戦した喫煙者は35.1%いたにもかかわらず、そのうち61.5%が禁煙に失敗しているのが現実だ。 「禁煙中のイライラに耐えられなかったから」(47.3%)、「ストレスを解消したかったから」(38.5%)など理由は様々だが、大幅増税と言われた前回ですらたばこと決別できない人が相次いでいた現状がある。 では、一体価格がいくらになればたばこを止められるのだろうか。「更にタバコの価格が上がったら禁煙する」と回答した人に聞くと、たばことの決別を決心できる価格は「500円位」(46.1%)、「600円位」(23.1%)、「700円位」(8.3%)、「1000円位」(11.1%)という結果に。1000円にならなければ止められない人が1割以上もいることからわかる通り、禁煙は一朝一夕にはいかないものなのだ。 |
現在、政府はJTに対し国産葉タバコの全量買い取りを求めているほか、たばこの小売価格を認可制とするなどで葉タバコ農家を保護している。意見書は、JT株をすべて売却すればこうした規制の見直しが避けられないとの考えを示した。 |
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