北欧電力市場の特徴 北欧諸国(ノルウェー,スウェーデン,フィンランド,デンマーク)における電力自由化は,ノルウェーで1991解エネルギー法が制定され,電気事業の再編と電力市場の自由化を行ったことに始まる。次いで,1996布1月にスウェーデンは新電気法により,園内の電力市場は自由化を行い,同時にノルウェーと電力市場を統合し,ノルウェーとスウェーデンで共同の電力スポット市場(Nord Pool)が開設された。1998年6月にフィンランド,1997年7月にデンマーク西部地域(ユトラント半島及びヒュン島),2000年10月にデンマーク東部地域(ジーランド島等)がNord Poolに加入し,北欧4ヶ国をまたがる国際電力取引市場が実現した。 |
北欧諸国の供給構造の特徴は,①多数の発電事業者,②送電会社の設立,③多数の地方公営配電事業者,という点にある.まず発電事業者では,例えばノルウェーのStatkraft社は,約30%のシェアを有しているものの,北欧諸国全体でのシェアは小さく,市場を共通化したことで,発電事業者の市場支配力を抑える結果になっている.次に送電会社であるが,ノルウェーではStatnett社は,1991年エネルギー法に従い発電部門と切り離されて設立されたもので,ノルウェー全体の送電設備8割を所有し,系統運用全体の責任を有している.各国形態は異なるが,各々単一の送電会社(系統運用者)が設立されている.最後に配電会社であるが,例えばノルウェーでは約200の僕給事業者が存在しているが,そのほとんどが地方公営配電事業者という。自由化に伴い有力配電事業者であるオスロ・エナジーも事業再編を行っており,どのような形に小売部門が収束していくか注目される |
欧米の送電部門は次の3類型に大別されます。 所有分離(構造的措置):送電ネットワークは、発電・小売り部門から資本関係を含めて完全に別会社化。英国、北欧4カ国、イタリア、スペインなどが代表的事例。送電会社は国営、または旧国営である場合が多い。 法人分離(構造的措置):送電ネットワークを分社化するが、持ち株会社の傘下で資本関係は維持。フランス、ドイツ、米国のPJM(ペンシルベニア州、ニュージャージー州、メリーランド州など北東部13州とワシントンDC)が代表的事例。 会計・機能分離(行為規制施策):発送電一貫体制を維持し、送電ネットワークの会計分離や情報の目的外利用の禁止など行為規制により公正競争を確保。日本のほか、米国のジョージア州、ノースキャロライナ州、フロリダ州など南東部がこれに当たる。 |
一見システム的には単純であるが,豊富な水力に支えられ,供給信頼度のための担保を現状では必要としていない。今後需要が大きく増大した場合にどのようになるか,更に研究が必要であろう |
北欧諸国は,各国の電源構成の違いもあり,長い国際融通の歴史がある.ノルウェーは水力,デンマークは火力が中心であり,スウェーデン・フィンランドは火力,原子力,水力と異なった供給構造を抱えている.総体としては水力が全体の発電設備容量の半分を占めており,水力の季節変重刑生に基づき,国際的な融通の必要性は高かった. |
北欧はですね、よく発送電分離、電力自由化の成功例とみなされてるんですけど。北欧の場合はノルウェーの水力発電とかスウェーデンの原子力発電とか、さっきのですね、こういった電源が、下の方の安定した電源が、ずーっと安定的に電力を供給してくれる電源のウエイトが多いので価格変動はあまりないんです。 だとするとですよ。 電力自由化をノルウェーとか北欧みたいに成功させるためには、むしろ発送電分離、電力自由化やりたいんだったら原発のウエイトを増やさなきゃいけないんですよ。 だから、脱原発と発送電分離、電力自由化の議論をからめてる人たちっていうのは言ってることがめちゃくちゃですね。 それだけじゃなくて、発送電分離は再生可能エネルギーの普及を阻害する可能性があります。 さっき言ったように、太陽光発電や風力発電は電力を不安定化する可能性が高いので火力発電とかを併設して安定化を図らなきゃいけない。 だとすると、送電会社は発電所もいっしょに持って流さないといけないわけですよ。もしそれがないとキャパがずっと小さくなっちゃうという事で。発送電を分離するともっと、太陽光や風力発電では入らないという事になります。 |
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