旭川医大とNTT東日本、野村HDと日本IBMの訴訟 悪いのはどっち？

　カナダがIBMの給与計算システムを入れたものの、大失敗というニュース。これで思い出したのが、旭川医科大学とNTT東日本の裁判の件。こっちの場合は、旭川医科大学がわがままを連発していて、100％旭川医科大学が悪いという判決になったのも理解できるものでした。その後、野村ホールディングスと日本IBMでも似たような訴訟が起きており、追記しています。

2021/07/12追記：
●出来レース疑われたオリパラアプリ、政府担当者の密接業者が受注
2021/07/22追記：
●大臣が株式保有を隠していたIT企業、五輪向けアプリを6.6億円で受注　【NEW】


●システム開発失敗で大損！カナダとIBM、問題は発注者側に？

2018/03/08：カナダ政府は2008年、カナダ保守党政権の時代に、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。発想自体は右派らしいものでしたが、よりによって、保守党は、全国のさまざまな部門で給与計算を処理する1200人の従業員を解雇していたそうです。

　AIの運用に人が必要だとよく言われるように、こうしたシステムの開発には実務がわかる人たちが必要なんですよ。厄介な置き土産を処理する羽目になったトルドー政権のBill Morneau財務大臣は、「これは非難を行うためのものではなく、物事を正常な状態にするためのものです」としつつ、前政権がフェニックス・プロジェクトを実装するために必要な社員を解雇するというミスをしていたということを発表しています。

　結果、システムは職員たちの給与を正常に計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。記事では、IBMを責める声も紹介していたものの、解雇が先であったという一点だけ見ても、最大の問題は前政権側にあったように見えました。
(人間の給与計算部門をまるごとクビにして入れ替えたIBMのシステムが820億円の損失を生み出す - GIGAZINE　2018年03月05日 07時00分00秒より)


●旭川医大とNTT東日本の問題、あまりにひどすぎ

　このニュースを見て思い出したのが、失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決 | 日経 xTECH（クロステック）(浅川 直輝＝日経コンピュータ　2017/09/29)です。電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆し、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じられました。旭川医大に100％の責任があるとしたのです。

　これを今読んでみると、本当ひどい内容ですね。旭川医大は現場の声を聞いて大量の追加開発を求めていたものの、あまりにも大量。その上で、旭川医大は、期日通りにシステムを納品できなかったとして、NTT東に契約解除を通告しています。わがまますぎでしょう。非常識です。

　また、協力姿勢が不十分なことも結局指摘されています。協力義務については一審、控訴審とも旭川医大の義務違反を認定。仕様の凍結に合意した後も追加開発を繰り返し要望したほか、マスターデータ作成の協力姿勢が不十分だったことなどが、ユーザー企業としての協力義務違反に当たるとされました。

　さらに、札幌高裁では、追加開発をすればシステムの稼働が予定日に間に合わなくなると繰り返し説明していたこと、追加要望を受け入れる一方で「旭川医大は今後一切の追加要望を出さない」という仕様凍結の合意を取り付けていたことを指摘。旭川医科大学が一方的にひどい感じでした。


●野村HDと日本IBMの訴訟 悪いのはどっち？旭川医大と同様にひどい内容

2021/05/14：また似たような訴訟が起きています。まだ高裁なので確定ではありませんが、野村ＨＤに１．１億円支払い命令　未払い報酬、ＩＢＭ逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム(2021年04月21日)などの記事が出ています。後述するように、旭川医大問題と同じでなぜ一審はこれで勝訴できたのか？というひどい内容でした。

＜日本ＩＢＭが野村ホールディングス（ＨＤ）などに対し、システム開発契約で未払いの報酬があるとして、計約５億６０００万円を請求した訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。野山宏裁判長（大竹昭彦裁判長代読）は、ＩＢＭ側の請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、野村ＨＤに約１億１０００万円の支払いを命じた。
　野村ＨＤと子会社の野村証券が、委託したシステム開発業務が適切に遂行されなかったなどとして日本ＩＢＭに計約３６億円を求めた訴訟でも、同社に約１６億２０００万円の賠償を命じた東京地裁判決を変更し、請求を棄却した＞

　この件、IBMが訴えたんじゃなくて、野村が訴えたんですよね。「ラップ口座」向けシステムのプロジェクトの遅延が頻発したことから、開発プロジェクトを中止し、損害賠償を求める訴訟を起こしていたのです。しかし、今回の判決は、遅延の原因について「野村証券が仕様の変更要求を繰り返したことだ」と指摘しました。

　野村証券は予想よりも工数が増えたにもかかわらず、日本IBMの工数削減提案に十分に応じなかったばかりか、変更要求が多発し作業の手戻りが増えたなどと認定。完全に旭川医科大学パターンです。なお、余談となりますが、旭川医科大学が重大ではないとした教授の医師不正報酬、1億円以上の可能性で書いているように、旭川医科大学は学長が逆らう病院長を辞職させるなど、問題が続出。ヤバイ大学だったんですかね…。


●大臣がNECに減額要求…「徹底的に干す」「脅しておいて」と幹部に指示

2021/06/12：下請け搾取の話や、お客様は神様案件の話に追記することも考えましたが、とりあえず、こちらへ「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタルの話を追記。一見、関係ないと思う話かもしれません。ただ、中身を見ると、傲慢な客が一方的な都合によりI開発企業に無理筋な要求という形で同じなんですよ。

＜東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった＞

　このアプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのものでした。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、約38億円に圧縮する契約に変更。平井卓也デジタル改革相は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明していました。

　これが事実であったならそこまで大きな問題にならなかったかもしれませんが、実はこの説明は大嘘だったのです。NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがっていました。本来なら発注元である政府が責任をかぶるべきだったのですが、それが嫌だったので発注先に押し付けたようです。

＜朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた＞

　NECの契約解除については、「現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明しており、旭川医科大学などと同様に裁判の話もありました。ただ、NECの場合は国の仕事で大儲けしている企業なので、敵対するとは考えられません。今回も「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしています。

　ということで、NECは問題ないとしているものの、旭川医科大学などの例を見てわかるようにこうしたことが正当化されるのは、日本の社会として問題があります。会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ」と指摘していました。

　なお、気になったのは、星野昌季弁護士が「このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた」とも説明していたこと。NECに仕事させたいがために不要になりそうなものを急いで契約したという可能性でしょうね。そうなると平井卓也デジタル改革相は無駄な税金を使ったと批判されるため、NECに減額させて責任回避を狙った…という流れかもしれません。


●「NECを干す」発言の大臣、代わりに別の親密企業使うよう指示してた

2021/06/21：上記の大臣恫喝発言が思わぬところに波及。実は恫喝発言の前に、デジタル庁の仕事をNECではなく自身と親密な企業にやらせるように指示していたことが判明しました。人命に関わる新型コロナウイルス関連の仕事ですら容赦なく身内に利益誘導して金儲けに使っている自民党らしいとはいえ、この話もそちらに行くというのは予想外でした。

＜9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。(中略)
平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」
　そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく＞
(【新音声入手】親密企業の参入を指示　平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン　2021/06/16より)

　証拠音声があり、言い訳不能。平井卓也デジタル改革相は「ACES」の部分が聞き取りづらいことを利用して、「特定企業の名前は言っていない」と反論していますが、いわゆる論点ずらしですね。平井卓也大臣が否定していない他の発言の文脈から企業の特定が可能であり、企業名の有無は関係ありません。逆に言うと、論点ずらしする以外に言い訳ができないのだと思われます。


●大臣に名前を出された被害者の「松尾先生」、なぜかマスコミの方を批判

2021/06/30：親密企業の話が出てきたせいで、予想外の方向に行ってしまった大臣のNEC恫喝発言。名前を出された企業や「松尾先生」は被害者だと言え、実際、企業は受注を否定する声明を出しています。まあ、そもそもまだデジタル庁を作ってないため、受注していないのは当たり前なんですけどね。

　この企業の対応は一応わかるものだったのですが、わからない対応だったのが、「松尾先生」こと東京大学工学系研究科の松尾豊教授。仮にコネを期待していないのに勝手に名前を出されたのでしたら、大臣の発言はむしろ迷惑なはずです。しかし、「文春さん邪魔しないで！」となぜか大臣ではなく文春を攻撃するツイート。しかも、墓穴を掘ったと気づいたのか、後からこのツイートを削除してしまいました。

danseikinametaro 「邪魔しないで！」って言う相手は文春じゃなくて普通は平井大臣だよね。よっぽど焦ってたのかな？
IthacaChasma 邪魔してるのは文春ではなく大臣の方では。
yas-mal これはあかん。黙ってれば、「大臣が勝手に(おかしな方法で)応援しただけの、巻き込まれた被害者」で済んでたのに。
toubanjanny 政治権力者が正当な選定根拠なしに同郷の友人が顧問の会社に利益供与しようとしている構図なので、邪魔してるのは平井さんですよ。
(はてなブックマークより)

　この松尾豊教授はどういう人なのでしょう。先の文春オンラインによれば、「AI研究の第一人者」なのですが、今回重要なのは、平井卓也大臣との関係です。IT業界関係者は、「松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました」としています。

　さらに、「2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄」とされていました。持続的な関係があったようです。また、前述の「ACES」はそもそも松尾研究室から誕生したベンチャー企業。「ACESは2017年、松尾研メンバーの東大大学院生が起業。松尾氏自身も顧問として参画」と説明されており、かなり濃密に関連した企業のようでした。


●出来レース疑われたオリパラアプリ、政府担当者の密接業者が受注

2021/07/12：その後、＜平井大臣のNEC「暴言騒動」に新展開　IT総合戦略室幹部「慶大教授」の密接業者が受注＞(2021/6/23(水) 17:00配信　デイリー新潮)という記事も出ていました。こちらは、必要がなくなる可能性が予想されていたオリパラアプリをなぜ大急ぎで発注したのか？に絡む方の話です。

＜オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。
　今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったことから「出来レースではないか」と野党に突っ込まれたのである＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1608532d1169f042dcb028fa4db5dff5c3596a5

　野党は良いところをついていたようで、案の定、神成淳司・慶大教授と密接な関係の業者が判明。1社はNECで、教授はこれまでNECの子会社であるNECソリューションイノベータ社と研究を共にし、共同で特許技術を開発する関係にあったといいます。野党に気づかれたために恫喝騒動に発展したものの、本来ならNECにも利益誘導したかったのかな…という感じです。

　神成淳司・慶大教授と密接だというもう1社は、アプリの連携基盤サービスを担当するJBSが委託した「ネクストスケープ」。このネクストスケープ社(2021/07/22追記：こちらは減額されず)は、神成教授が代表を務める別の事業におけるビジネスパートナーに当たり、教授と同社の社長は、メディアで対談までする仲だとされていました。

　なお、私は慶應義塾大学というのも気になったところ。慶應大学は、自民党とのパイプが強い竹中平蔵さんがいますし、官僚から慶應義塾大学教授に転身する人も目立つ印象。例えば、最近内閣官房参与に任命された岸博幸さんも、官僚経験と慶應義塾大学教授経験の両方がある人でした。自民党や政府とのコネクションが強い大学の一つかもしれません。


●大臣が株式保有を隠していたIT企業、五輪向けアプリを6.6億円で受注

2021/07/22：書くことが多くて遅くなりましたが、神成淳司・慶大教授だけでなく平井卓也大臣も利益誘導が疑われています。デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを、平井卓也デジタル相（63）の大口支援者が経営し、かつて平井大臣も株式を保有し献金ももらっていた企業のグループ会社が、約6億6千万円で受注していたそうです。

　五輪向けアプリの事業費を巡っては、NECが契約から外れるなど大幅に削減されたのですが、この会社は減額されていなかったとのこと。また、平井大臣は、この企業の株を保有していたことを「資産等報告書」に記載しておらず、資産公開法に違反しており、意図的な隠蔽の疑いがあります。当然、この株の売却益も「所得等報告書」に記載されていません。

　これらを伝えた平井デジタル相に資産公開法違反の疑い　“五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン(2021/07/07)によると、問題の企業はIT関連企業「豆蔵ホールディングス」。このグループ会社は前回も出た「ネクストスケープ」で、東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注しているとのこと。神成淳司・慶大教授だけでなく、平井大臣とも関係ある会社だったようです。

　本来なら大問題…なのですが、結局、その後大きな問題にならず。辞任は当然で、検察が動くべき案件だろうという反応が多くなっていますが、検察は反応しませんし、辞任するという流れにも全くなりませんでした。これがもし自民党ではない民主党や立憲民主党の政権だったら大騒ぎになると思うんですけど…。


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　　■旭川医科大学が重大ではないとした教授の医師不正報酬、1億円以上の可能性

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