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内部留保ランキング2008、増減ランキング2009


 新しいものについては企業の内部留保ランキング ~東電、関電、中電も上位~で書き、内部留保を取り崩せ!ってのは本当に正しい考え方なのかもわからないという話もそちらでしましたが、他の時期の内部留保についてのランキングもありましたので紹介しておきます。

 まずは、2009年2月5日 衆議院予算委員会配布資料というPDF。

 「日本共産党・吉井英勝」とありますので、共産党の資料みたいです。


大手製造業の内部留保(利益剰余金)ランキング上位10社

順位 企業名 2001年 2008年(単位:百万円) 人員削減(予定)数

1 トヨタ自動車 6,162,656 12,408,550 17,005
2 本田技研工業 2,456,222 5,139,794 4,310
3 パナソニック 3,012,322 3,038,194 15,000
4 キヤノン 888,761 2,766,163 1,800
5 日産自動車 87,626 2,726,859 2,050
6 武田薬品工業 989,129 2,523,641 (不明)
7 ソニー 1,217,110 2,059,361 16,000 
8 富士フイルムホールディングス 1,549,803 1,923,432 1,250
9 デンソー 924,467 1,705,299 2,700
10 日立製作所 2,266,951 1,626,497 7,000

 合計 19,555,047 35,917,790 67,115

※ 各企業の人員削減(予定)数には、子会社等グループ企業を含む
※ 国会国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室・課作成の「利益剰余金ランキング上位50社」から作成
※ 人員削減(予定)数は、各種報道資料から作成
※ パナソニック・ソニー・日立製作所の人員削減(予定)数には、国内外、配置転換も含む


 もう一つ、企業の内部留保と社員の給料の相関関係(2011年06月07日(火) にっぽん経営サミット)にも画像で表がありました。

"一口に「内部留保」といってもさまざまな定義があるのだが、ここでは「利益剰余金=内部留保」とし"

 というところは同じ考え方だと思うのですけど、内部留保の上がり方という観点で見ていることが異なっています。


 また、こちらでは、

 国内景気は相変わらずぱっとしないが、大企業を見ると儲かっているところも少なくない。しかも組織のスリム化を進めたために、現場の忙しさは増している。にもかかわらず、肝心の給料は急落した。日本のサラリーマンはみな、うつむき加減である。こんなことでいいのだろうか。働く者の待遇をもっとよくして、消費を盛り上げることのほうが、日本経済にとって大事ではないか。

 私がそういう考えを持つようになったのは、上場企業各社の決算を調べていて、会社と従業員との“取り分”のアンバランスさに気がついたからだ。企業は従業員に配分すべきお金を、会社の資産として余分にため込んでいるのではないか、と考えたのだ。

 そもそも企業は事業活動で得たお金をどうするか。たとえば、(1)給料やボーナスとして従業員に報いるか、(2)配当の形で株主に還元するか、(3)吐き出さずに会社内部にため込んでおくかの3パターンが考えられる。

 ここでは(1)と(3)の関係に着目したい。(1)は平均年収、(3)は内部留保の額とする。内部留保を増やした企業は、社員の年収も伸ばしているのだろうか。私の興味はここにあった。

 という風な視点もあり、これも特徴です。

 ここでは2009年度内部留保の08年度比増減のベスト20までを引用します。


順位 企業名 内部留保08年度比増減(億円)

1 日本電気 3427
2 NTT 3400
3 NTTドコモ 2859
4 みずほフィナンシャルグループ 2466
5 三菱UFJフィナンシャルグループ 2368
6 三菱商事 2189
7 三井住友フィナンシャルグループ 2068
8 ホンダ 2067
9 KDDI 1593
10 武田薬品工業 1540
11 三井物産 1369
12 住友商事 1251
13 伊藤忠商事 1035
14 任天堂 943
15 ソフトバンク 943
16 国際石油開発帝石 919
17 東京海上ホールディングス 915
18 みずほ証券 860
19 日本たばこ産業 856
20 りそなホールディングス 846


 ランキングとしてはこんな感じですが、作者が着目しているのは平均年収の増減との関係です。

 「09年度の一人あたり累積内部留保と平均年収の増減とを比較して」みると、「一人あたりの累積内部留保が1億円を超えているのは、NTTドコモ、武田薬品工業、任天堂、国際石油開発帝石の4社である」にも関わらず、「NTTドコモ、武田薬品工業、国際石油開発帝石の3社はほぼ横ばい、任天堂は58万円減となった。大幅増額どころではないのである」と批判的です。

 ただし、"平時のうちに内部留保をため込んでおけば、会社が将来本当に危なくなったときにも、雇用を維持するだけの余裕はできるだろう。いま給料が減っているのは、それを見越した「貯金だ」と考えることも可能である"とは書かれています。


 一方、内部留保を増やしつつ給料も増やしている会社は?と言うと、以下のとおりでした。

 さびしいことに、増額ぶりが目立っているのは、105万円増のみずほ証券(18位)と128万円増の楽天(28位)くらいである。

 楽天については、09年度の利益剰余金すなわち累積の内部留保はまだマイナスであるため、内部留保をこれからため込んでいかなくてはならない段階だ。給料を下げれば、内部留保を少しでもプラスに近づけることができるだろう。

 にもかかわらず、平均年収がアップしているということは、利益を確保するよりも、社員に給料として支払うことを優先したからと考えられる。


 内部留保の話は難しくて正直よくわらかないんですけど、これからも話題になりそうです。


 関連
  ■企業の内部留保ランキング ~東電、関電、中電も上位~
  ■2011年冬のボーナス(賞与)の平均支給額 ~高額企業ランキング、ホンダは2位~
  ■東電が倒産しない一方で、電気料金値上げで倒産する企業が出る
  ■倒産して良かったJAL(日本航空)とANA(全日空)のウォルマート式LCC
  ■エーワン精密 採用と給与
  ■その他の企業などについて書いた記事

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