税金などの滞納、フィギュア・漫画・DVDの差し押さえが効果的

2018/11/17：
●未開封美少女フィギュアも差し押さえでオークションに
●滞納には、フィギュア・漫画・DVDの差し押さえが効果的
●税金などの取り立てが厳しい一方で、全く支払われないお金とは？
2019/03/09：
●弱者に厳しく強者に優しい日本、生活困窮者の口座を全額差し押さえ


●未開封美少女フィギュアも差し押さえでオークションに

2018/11/17：フィギュアが差し押さえられてしまうという話は、以前からありました。例えば、全文表示 | 税金滞納で美少女フィギュアが差し押さえ　公売かけられる「嫁」に「切なすぎる」声 : J-CASTニュースは、2015年10月4日の記事。

　市税滞納で差し押さえられた物品を公売にかける官公庁オークションで、人気マンガ、アニメのキャラクターの美少女フィギュアが多数出品されていました。出品ページの説明文に「所有者より未開封との聴取を得ています」と記載があり、大切にされていたと見られます。

　差し押さえは滞納者の生活や仕事に支障がないものが対象。他には、見積価格400万円以上の１キロの純金の延べ棒や、イギリスの高級車「アストンマーチン」など、高額品が数多く出品されています。一方で、汚れが目立つ無名ブランドのスニーカーや、店舗で使われていたという量販店のフォークやスプーンなど、買い手があるのか不明なものも。

　何を差し押さえ、オークションにかけるかは、自治体ごとの判断によるとのことで、ピンきりなようです。


●滞納には、フィギュア・漫画・DVDの差し押さえが効果的

　美少女フィギュアの見積価格は400～2240円と高額にはなっていませんでした。ただ、価格以上に美少女フィギュアを差し押さえるというのは、大きな意味があるのかもしれません。上記の記事にはなかったのですけど、今回読んだ新しい記事によると、差し押さえの品として効果的だとされていました。

　今回の話は税金ではなく、違法駐車の違反金の滞納者。市税が自治体ごとの判断によるとあったように、こちらもいろいろなのでしょう。京都府の場合は、2018年からフィギュアや漫画、ＤＶＤも対象品に加えたといいます。

　差し押さえの対象品は、国税徴収法に基づき、都道府県の公安委員会の指定を受けた都道府県警の滞納処分執行官が決めます。食料や布団のような生活必需品以外で、執行官が価値があると判断した品が対象。フィギュアのような趣味の品も対象にするのは、全国でも珍しいとのこと。

　そして、趣味の品を差し押さえる狙いは、出品前なら、違反金を払えば差し押さえられた品は戻るというシステムのため。府警の滞納処分執行官は「思い入れの強い品を差し押さえられることになると納付につながりやすい」としていました。
(フィギュア・漫画も差し押さえ　駐車の違反金滞納に効果：朝日新聞デジタル　白見はる菜　2018年11月5日17時39分より)


●税金などの取り立てが厳しい一方で、全く支払われないお金とは？

　この記事のはてなブックマークでは、こうした税金以外のものでも、このしくみを使えば良いのに…という声が多くなっていました。

Gondwana 養育費とかもこうなればいいのにね
chocolaterock 交通事故とかそういう時の示談金とかもこうなればいいのになぁ…任意保険にすら入ってなくてバックれてる人も多いんだし
LawNeet 被害者救済と公平な司法の実現のために不法行為の損害賠償請求権についてもこの徴税力を使えよ定期

　過去に逃げ得！賠償金や示談金の支払いゼロ6割、満額0％ 離婚の養育費も約束守られず…でやっているように、賠償金や示談金がまともに支払われることはまずありません。ここらへんは改善されるべきでしょう。


●弱者に厳しく強者に優しい日本、生活困窮者の口座を全額差し押さえ

2019/03/09：日本は「弱者に厳しく強者に優しい」というやり方が多いですね。税滞納で差し押さえ、口座0円に　高齢女性が提訴「死のうかと」　原告代理人にきく - 弁護士ドットコム(2019年03月08日 10時04分)もそういった話でした。

(1)生活に困窮した60代の女性が国保税など197万円（延滞税含む）を滞納。
(2)親族から借金して100万円を返す。
(3)全額は支払えなかったため、残った額の分割支払いを求めたものの、認められなかった。
(4)生活に困窮しているため、パート従業員として働いており、1ヶ月の収入は8万〜11万円と隔月の厚生年金約7000円。
(5)2017年9月の給与は8万7000円だったが、これが銀行口座に振り込まれると、「宮城県地方税滞納整理機構」が全額差し押さえて、口座残高は0円になった。

　滞納を許してはいけない一方で、生存権があるために、死なせるほど取り立てるのは違法。差押禁止規定に反します。人殺しですね。それでも機構側は過去の判例を元に適法だとしています。ただし、原告代理人の佐藤靖祥弁護士によると、全然状況が違うもの。今回と似た例では、複数違法とした判決があるそうです。

　「弱者に厳しく強者に優しい」に関しては、税金関係だけでも、法人税削減・消費税増税が弱者への負担転嫁であること、政府関係者の名前まで出たパナマ文書問題のときに政府が調査や法改正に消極的だったことなどがあります。根本的に優先順位がおかしいのですけど、国民もその政府を支持しちゃってますからね…。


【本文中でリンクした投稿】
　　■逃げ得！賠償金や示談金の支払いゼロ6割、満額0％ 離婚の養育費も約束守られず…

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