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宗教法人の非課税措置問題~営利団体による悪用~


 宗教法人への税金は世界の恥、課税強化すれば天罰が下る!?という話を書いたのですけど、「世界の恥」とタイトルに使ったのに海外の状況については全然触れていませんでした。

 それが心残りだったので今回調べてみたのですが、Wikipediaを見ていてもあんまりそういう話がありません。

 それよりも現在の日本での宗教法人の非課税措置が生んでいる問題についてが見つかりやすかったので、先にちょちょいと書いておきます。

 あと、海外のケースもやらないってわけじゃなくて、良いのが見つかったら書きます。
 

 Wikipediaの政教分離原則に「宗教法人に対する非課税措置について」という項目があります。

 この項目は宗教法人の非課税であることの説明ですが、宗教法人の非課税措置に関わる問題をまず一つ指摘していると言えそうです。

宗教法人に対する非課税措置について


宗教法人に対する非課税措置が「特権付与」に当たるかどうか議論がある。憲法上の疑義があるという見解も存在している。

しかし、宗教法人は公益法人等に属するが、他の公益法人等も免税されているので、特に宗教法人だけが特権を付与されていることにはならないとし、合憲としている。


法人税法では、株主や社員などの構成員へ分配することが出来る利益と剰余金に法人税などを課税している。


宗教法人が属す公益法人等は、収益事業を行っている場合、課税される。

しかし、宗教法人を含む公益法人等は、本来事業においては利益と剰余金の分配が法規上出来ないため、法人税の主旨と合わず非課税になっている。


株式会社等は営利目的で設立され、利益と剰余金の分配が出来、仮に公益活動を行っても利益と剰余金の分配が出来るため課税される。

 問題とみなして良いのではないか?というのは、たとえ収益事業を行っていたとしても、テクニカルな問題によって課税できないという点です。

 これは法人税の主旨と合わないとも書いていました。


 さらに多くの問題点が指摘されていたのが、宗教法人法の問題点という項目です。

・日本国憲法の結社の自由と信教の自由に考慮したため、宗教法人の「認証」に対してではなく、「認証不可」に対し厳重な手続きとなっている。
・宗教法人として認証された後は所管庁のチェックがない。
・宗教団体は宗教法人として認証されなくとも、布施などの寄付に対しては税金を課せられないので、問題があって解散を命じられた宗教団体の信者らが「任意団体」として活動を続けたとき、そこで集めた寄付に課税することができない。

 認証もチェックもゆるゆるみたいですが、その認証を経ていない団体であっても非課税なんだそうです。認定の意味がわかりません。

 より困るのは、宗教法人としては問題であると認定された団体すら、非課税という特権を受けられることでしょうね。

・宗教法人は数々の税制上の優遇措置が与えられるが、「非課税特権」で得た利益をどんな目的に使ってもわかりにくい。そのため、形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買取り転売して利益を得る「宗教法人ブローカー」などにより宗教法人が営利目的や暴力団の隠れ蓑として使われたりしている。アメリカやドイツでは宗教活動に実質的に関連したものだけに限り優遇措置を適用するとしており、実際に優遇する際にはその団体が政治団体化、営利団体化しているかなどを審査する。

 海外の話もちょっとでてきました。営利団体判断機関ってのは良いと思います。

 「世界の恥」だと言うのなら、こういう部分も世界基準にしましょうね。


・1996年の法改正で、宗教法人に対し、役員名簿や財産目録などの書類提出が義務付けられ、違反した場合には代表役員などに対し過料が科せられるようになった。しかし、自治体によって提出率に差があり、宗教法人の活動実態の把握が不徹底となっており、形骸化の指摘がある。

 この法改正の背景については、もう少し補足します。

戦後

第二次世界大戦後は、日本に進駐していたGHQによって1945年10月4日、治安維持法などと共に「宗教団体法」の廃止が命じられ、日本政府は同年12月28日、勅令をもってこれを廃止し、それまでの認可制を届出制に変え、宗教法人の設立、規則変更、解散などを自由に行なえるようにした「宗教法人令」を即日施行した。

この「宗教法人令」は当初から平和条約の発効により廃止されるものとされており、それに代わるものとして1951年4月3日「宗教法人法」が公布され、即日施行された。

宗教法人の乱立

新興宗教の法人化が相次いでいた1958年4月22日、「宗教法人審議会」は「宗教法人法における認証、認証の取り消し等の制度の改善方策に関する答申」と題する答申を出した。その内容は宗教団体の定義を明確にすること、宗教法人法と認定する基準を設けること、公告制度、役員制度、財産処分等の手続きなどの改善、公益事業とその他の事業の明確化、宗教法人に対する調査及び報告の取り扱いの明確化などであった。

しかし、この答申は当時の宗教界の反対により、「宗教法人法」に取り入れられることはなかった[1]。その後、1958年の答申でも宗教法人法に対する認証基準が不明確であることが指摘され、1966年には所轄庁となる各都道府県に対し、所轄の宗教法人に法の趣旨を普及徹底させ、規則を遵守させるよう指導すべきとの通達が出された。 1988年にも文化庁宗務課が宗教法人法に対する認証の際に充分な審査をすべきとの通達を出した。

オウム事件

1989年~1995年ころ、オウム真理教による一連の凶悪事件によって、新興宗教に対する問題や宗教法人等が話題となるようになった。一定の要件を満たしていれば所轄庁は認証しなければならなかったことや、社会を混乱させる準備や行動をしている宗教法人を見つけ出せないことなどが問題となり、改正を求める声が高まった。

一部の宗教団体は改正に反対したが、同法としては大きな改正がなされ、1996年9月に施行された。

 宗教法人法の改正議論は広範な内容を含むと思いますが、本来非課税であるべき宗教法人ではなく、金儲けに利用されている宗教法人へ関する問題くらいなら、理解をしてもらっても良いと思います。

 それすら反対ってのは、後ろ暗いことやってるんじゃないかと思っちゃいますね。


 関連
  ■宗教法人への税金は世界の恥、課税強化すれば天罰が下る!?
  ■島田裕巳と幸福の科学とオウム真理教
  ■お布施の目安作成は宗教介入か?
  ■オウム真理教と中沢新一と内田樹
  ■中沢新一とオウム真理教のユダヤ陰謀論
  ■その他の文化・芸術・宗教・海外との比較などについて書いた記事

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