問題点だらけの宗教法人法 暴力団などが非課税特権を悪用できる

2012/6/6：
●宗教法人に対する非課税措置は特権で憲法違反ではないか？
●実態が見えないために非課税の宗教法、法人税の主旨と合わない！
●悪徳宗教団体すら非課税措置、チェックはされずやりたい放題
●問題点だらけの宗教法人法 暴力団などが非課税特権を悪用できる
●何度も指摘されていた宗教法人法の問題点…宗教界に潰されていた
●日本政府が問題を放置してきた結果オウム真理教事件が起きた？


●宗教法人に対する非課税措置は特権で憲法違反ではないか？

2012/6/6：以前、宗教法人への税金は世界の恥、課税強化すれば天罰が下る！？という話を書いたのですけど、「世界の恥」とタイトルに使ったのに海外の状況については全然触れていませんでした。

　それが心残りだったので今回調べてみたのですが、Wikipediaを見ていてもあんまりそういう話がありません。これについては、良いのが見つかったら書くことにして、今回は別の話を。読んでいて気になったのが、現在の日本での宗教法人の非課税措置が生んでいる問題についてです。

　Wikipediaの政教分離原則に「宗教法人に対する非課税措置について」という項目があります。この項目は宗教法人の非課税であることの説明ですが、宗教法人の非課税措置に関わる問題についても指摘しています。

　こちらによると、宗教法人に対する非課税措置が「特権付与」に当たるかどうかに議論があるとのこと。憲法上の疑義があるという見解も存在しているそうです。

　しかし、合憲とする判断が一般的なもの。宗教法人は公益法人等に属するが、他の公益法人等も免税されているので、特に宗教法人だけが特権を付与されていることにはならないという理屈だそうです。


●実態が見えないために非課税の宗教法、法人税の主旨と合わない！

　法人税法では、株主や社員などの構成員へ分配することが出来る利益と剰余金に法人税などを課税しています。普通の団体は課税されます。一方、宗教法人が属す公益法人等は、収益事業を行っている場合、課税されるものとなっています。

　後にお寺・住職・宗教法人は税金を払っていない…というデマ 無税…どころか、税務署にとっては狙いどころ！という話をやっているように、宗教法人関係のものが全部非課税というのは誤解なんですね。(ここだけ2020/01/20追記)

　ただ、問題なのは、宗教法人を含む公益法人等は、本来事業においては利益と剰余金の分配が法規上出来ないため、法人税の主旨と合わず非課税になっているということ。たとえ収益事業を行っていたとしても、テクニカルな問題によって課税できないところがあるということでしょうか。


●悪徳宗教団体すら非課税措置、チェックはされずやりたい放題

　さらに多くの問題点が指摘されていたのが、宗教法人法の問題点という項目です。

・日本国憲法の結社の自由と信教の自由に考慮したため、宗教法人の「認証」に対してではなく、「認証不可」に対し厳重な手続きとなっている。
・宗教法人として認証された後は所管庁のチェックがない。
・宗教団体は宗教法人として認証されなくとも、布施などの寄付に対しては税金を課せられないので、問題があって解散を命じられた宗教団体の信者らが「任意団体」として活動を続けたとき、そこで集めた寄付に課税することができない。

　認証もゆるゆるみたいですが、その認証を経ていない団体であっても非課税なんだそうです。認定の意味がわかりませんけど、どういう意味があるんでしょうか。また、上記にあるように、より困るのは、宗教法人としては問題であると認定された団体すら、非課税という特権を受けられることでしょうね。


●問題点だらけの宗教法人法 暴力団などが非課税特権を悪用できる

　また、宗教法人は数々の税制上の優遇措置が与えられるが、「非課税特権」で得た利益をどんな目的に使ってもわかりにくい、ということが悪用されているというよりひどい話もありました。悪徳宗教団体という意味ではなく、宗教団体ですらないという例です。

　この利用目的がわからないことにより、形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買取り転売して利益を得る「宗教法人ブローカー」などにより宗教法人が営利目的や暴力団の隠れ蓑として使われたりしている、とされていました。

　ここでは、海外の話もちょっとでてきました。アメリカやドイツでは宗教活動に実質的に関連したものだけに限り優遇措置を適用するとしており、実際に優遇する際にはその団体が政治団体化、営利団体化しているかなどを審査するとのこと。この営利団体判断機関ってのは良いと思いますね。「世界の恥」だと言うのなら、こういう部分も世界基準にしましょうよ！


●何度も指摘されていた宗教法人法の問題点…宗教界に潰されていた

　チェックがないと言いつつ、他称チェックはあるみたいですね。1996年の法改正で、宗教法人に対し、役員名簿や財産目録などの書類提出が義務付けられ、違反した場合には代表役員などに対し過料が科せられるようになった
、とされていました。

　ただし、自治体によって提出率に差があり、宗教法人の活動実態の把握が不徹底となっており、形骸化の指摘があるということで、まだまだ全然ダメみたいです。

　また、この法改正の背景については、もう少し補足。ここからも宗教法人でどのような問題が起きていたかわかるためです。実を言うと、新興宗教の法人化が相次いでいた1958年4月22日、「宗教法人審議会」が改善案の答申を出していました。安倍首相の岸信介首相の時代ですね。

　答申では、宗教団体の定義を明確にすること、宗教法人法と認定する基準を設けることといったもの提案。さらに、公告制度、役員制度、財産処分等の手続きなどの改善、公益事業とその他の事業の明確化、宗教法人に対する調査及び報告の取り扱いの明確化なども書かれています。

　ところが、この答申は当時の宗教界の反対により、「宗教法人法」に取り入れられることはありませんでした。その後も何度も問題点が指摘されていたものの、どうも結局、十分な対応は取られなかったみたいですね。

1958年　答申で宗教法人法に対する認証基準が不明確であることが指摘される
1966年　所轄庁となる各都道府県に対し、所轄の宗教法人に法の趣旨を普及徹底させ、規則を遵守させるよう指導すべきとの通達が出された
1988年　文化庁宗務課が宗教法人法に対する認証の際に充分な審査をすべきとの通達を出した。


●日本政府が問題を放置してきた結果オウム真理教事件が起きた？

　当時の日本政府がこのように対応を怠り続けた結果が、あのオウム事件かもしれません。1989年～1995年ころ、オウム真理教による一連の凶悪事件によって、やっと新興宗教に対する問題や宗教法人等が話題となるようになりました。一定の要件を満たしていれば所轄庁は認証しなければならなかったことや、社会を混乱させる準備や行動をしている宗教法人を見つけ出せないことなどが問題となり、改正を求める声が高まったといいます。

　それでも、一部の宗教団体は改正に反対したようですが、なんとか大きな改正がなされ、1996年9月に施行された、という経緯になります。ただ、前述の通り、それでも問題がアリアリだということなんですね。

　宗教法人法の改正議論は広範な内容を含むと思いますが、本来非課税であるべき宗教法人ではなく、金儲けに利用されている宗教法人へ関する問題くらいなら、理解をしてもらっても良いと思います。それすら反対ってのは、後ろ暗いことやってるんじゃないか？と思っちゃいますね。


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