Appendix

広告

Entries

EV異業種参入でトヨタに危機?ヤマダ電機・船井電機・FOMM・ダイソンなど


 電気自動車(EV)の異業種参入について。ヤマダ電機の他、海外のダイソンが参入を予定。ヤマダ電機は日本のベンチャー企業FOMMというところに作ってもらうそうで、生産については船井電機と組む可能性があるとのことでした。

 こうした動きが既存の自動車会社へどのような影響を与えるかは不透明な感じ。EVに力を入れている企業とそうではない企業が分かれていますし、自動車会社も迷っているように見えます。(2018/01/02)

2018/11/05:
中国が日本外しのEV最優遇政策を実行


●ヤマダ電機・ダイソン・船井電機らがEVに異業種参入

2018/01/02:電気自動車(EV)は参入障壁が低いと言われていたものの、異業種参入は意外にあまりありませんでした。が、ここに来て、ヤマダ電機が参入するというニュースがありました。2020年をめどに100万円程度のEVを生産開発し、ヤマダ電機の店舗で販売を始める考えだそうです。
(ヤマダ電機が電気自動車参入へ 2020年めどに生産:朝日新聞デジタル 2017年10月31日18時58分より)

 2017年の10月30日付でEVベンチャーの「FOMM(フォム)」(川崎市)と資本業務提携するとのこと。参入障壁が低いと言われた割に、日本ではベンチャー企業もあまりありませんでした。海外ではテスラというものすごい成功例がありますし、中国も盛んですけどね。

 国内向けでは、このFOMMが4人乗り小型EVの企画や開発を担当。ヤマダ電機と液晶テレビの独占販売などで関係の深い船井電機に生産を委託することも検討しています。船井電機も自動車会社ではなく、これも異業種参入的な感じです。

 ヤマダ電機は、店舗で販売した小型EVを軸にスマートハウス事業との連携を視野に入れているようです。家電量販店としては負け組のヤマダ電機は、最近住宅産業に力を入れています。その関係で自動車もということで、嫌いな企業ですけど、おもしろい視点だと思いました。

 記事によれば、英家電メーカーのダイソンも2017年9月、20年までにEVを発売すると発表していたそうです。あと、本格参入じゃないのですが、うちでソニーが車開発、コンセプトカー発表 窓なしでディスプレイ、遠隔操作、AI搭載などという投稿もしていたのを忘れていました。


●FOMMはトヨタのEVを作っていた人が創業

 上記の中ではベンチャー企業のFOMMは新顔であり、どんなところかわかりません。「賞賛」は「勝算」の誤字ではないかと思うのですが、異業種が続々参入 ヤマダ電機EV電気自動車ビジネスの賞賛 2017年11月30日 13時00分 週刊実話という記事があり、FOMMについての話が載っていました。

「もともとは、主にスズキなどのオートバイ設計を担い、その後、トヨタの小型EV開発に携わった技術者の鶴巻日出夫社長が、'13年に設立したベンチャー。ヤマダで売り出されるEVは、排気ガスが地球温暖化に影響を与えていることからの脱却、水害を受けた際に水中に浮き、さらに安価で手ごろな価格、この三本柱を見据え、開発に取り組んだものと言われています」(自動車業界関係者)

 トヨタの小型EVというのは先の朝日新聞によると、「コムス」という名前の自動車。トヨタ関係からトヨタのライバルが生まれた形です。

 上記のEVは、そのコンセプトは評価されたものの、いざ開発となると、なかなか出資先が見つからず苦労。日本ではそういうパターンが多いですよね。で、海外からは評価されるというのも、お決まりのパターンで、以下のような話がありました。

「それでも何とか開発までこぎつけ、これに海外が敏感に反応。特に水害の多いタイや中国、東南アジアの各国からの視察が相次いだ。しかし、国内では採算面を理由に手を挙げる企業がなかなか現れなかったのですが、そんな折、今回のヤマダが登場したのです」(同)


●EV異業種参入でトヨタに危機?

 トヨタ関係からトヨタのライバルが生まれた形と書きましたが、異業種参入が増えると、トヨタなど既存の自動車会社にも不利益があるかもしれません。

 ただ、今回と同じような雰囲気のタイトルで書いたトヨタのプリウスを潰すのは、イーロン・マスクのテスラか?では、「仮に参入障壁が低いとすれば、それは旨みが低いという可能性があります」と私は書きました。参入障壁が低いがためにいろんな会社が入り込んで、競争が激しくなり、結局儲からないということになるため。いわゆるレッドオーシャンという状態です。記事でも以下のような話が出ていました。 

「ガソリン車と異なり、EVは比較的技術が単純で、参入しやすい。それだけに、売れるとなれば、国内でもあらゆるジャンルから参入が相次ぎ、競合が激しくなる」(同)

 なので、EVは諦めて他の領域で勝負するってのもアリと言えばアリでしょうね。一方、EVに食われると、その他の市場が狭くなってしまう可能性もありますから、やはり儲からなくても頑張るという選択もあります。また、ヤマダ電機が安価なモデルを目指しているように、ある程度棲み分けできる可能性もあるでしょう。

 前述の通り、今のところそこまで異業種参入やベンチャー企業は増えていないわけですが、EV軽視のトヨタ、重視の日産など、自動車会社によってEV対応に温度差があり、ここらへんは結構悩んでいるんじゃないかと思います。


●中国が日本外しのEV最優遇政策を実行

2018/11/05:最初の投稿時には、「海外ではテスラというものすごい成功例がありますし、中国も盛ん」と書いていました。ただ、そのテスラは今危機と言われており、ここぞとばかりに「テスラがヤバイ」という報道が増えています。

 一方、今回の追加は中国の話です。9年連続で新車販売台数が世界首位の「自動車大国」中国ですけど、日米欧の車が中心。そこで中国政府は、日系企業が得意とするハイブリッド車(HEV)を除いた、新エネルギー車(NEV)を優遇する政策をやっています。

 具体的に言うと、優遇されるのは、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車 (PHV)分野。既存特許などが活用できるため参入障壁が比較的低いとされているものだと記事では書かれていました。
(中国・新興EVメーカーはテスラの夢を見るか:日経ビジネスオンライン 湯 進 2018年4月11日より)

 NEV補助金を受ける乗用車メーカーは55社なのですけど、17年末時点で中国にあるNEV関連メーカーは314社もあります。そして、ここの投稿で話題にしていた異業種からの参入が、目立っているとのこと。特に今や世界の上位企業に成長した中国IT大手3社(百度、アリババ、テンセント)が出資している新興メーカー(威馬汽車、小鵬汽車、NEXT EV)は注目だと思われます。


【本文中でリンクした投稿】
  ■トヨタのプリウスを潰すのは、イーロン・マスクのテスラか?
  ■ソニーが車開発、コンセプトカー発表 窓なしでディスプレイ、遠隔操作、AI搭載など

【関連投稿】
  ■豊田市はブラック企業トヨタ自動車のせいで自殺者数日本一…本当?樹海より多い説も
  ■捏造?韓国・現代自動車アイオニックが燃費などでプリウス超え
  ■プリウスは事故率が高い危険な車…はデマか? 車両保険は高くなっていないという事実
  ■トヨタ自動車の幹部「若者に車が売れないのは自動車ゲームのせい」 本当はお金がないから車を買わないだけ?
  ■法人税払ってなかったトヨタ自動車「増税もまた楽しからずやだ」と広告 むしろ消費税増税でボロ儲け?
  ■商品・サービス・技術についての投稿まとめ

Appendix

広告

ブログ内 ウェブ全体
【過去の人気投稿】厳選300投稿からランダム表示









Appendix

最新投稿

広告

定番記事

宝くじ高額当選者3000人のその後……10年後の彼らの生活は?
歴代首相の身長ランキング 背の高い、低い意外な総理大臣 野田佳彦・麻生太郎・鳩山由紀夫・小泉純一郎・安倍晋三など
日本で馴染みのある韓国系企業一覧
国別ノーベル賞受賞者数ランキング 日本は8位、上位はどこの国?
橋下徹大阪市長の出自 同和地区(被差別部落)と父・叔父と暴力団
意外に有名企業があるファブレス企業・メーカー 任天堂・ダイドードリンコ・やおきんなど
飛び降り自殺は意識を失うから痛みはない…は嘘 失敗した人の話
白元・鎌田真の経歴と派手な交友関係 神田うの,松本志のぶ,妻も美魔女など
楽天Edyはコンビニの公共料金の支払い(収納代行)に使える?
楽天Edyの使えるコンビニ・使えないコンビニ
主な緑黄色野菜一覧 と 実は緑黄色野菜じゃない淡色野菜の種類
のれん代とのれん代の償却のわかりやすい説明
消滅可能性都市ランキングと一覧 1800市区町村中896自治体が危機
カルシウムの多い食材ランキングベスト20 牛乳以外に取れる食品
堀越二郎の妻は死んでないし菜穂子でもない モデルは堀辰雄の婚約者矢野綾子
創価学会、会長候補の正木正明氏左遷で谷川佳樹氏重用の理由は?
インチキで効果なし、活性水素水詐欺 誇大広告であるとして排除命令が出た商品も
高カロリー食品ランキングベスト20(100グラムあたり)
EPA、DHA(オメガ3脂肪酸)の魚油サプリ 効果なしどころか危険という説
リチウムイオン電池の寿命を長持ちさせるのは、使い切って満充電?継ぎ足し充電?

ランダムリンク
厳選200記事からランダムで









アーカイブ

説明

書いた人:千柿キロ(管理人)
サイト説明
ハンドルネームの由来

FC2カウンター

2010年3月から
それ以前が不明の理由