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自民党安倍政権支持の高橋洋一が消費税増税に反対する5つの理由


2012/6/15、2019/05/03:
●自民党安倍政権支持の高橋洋一氏が消費税増税に反対する理由
●日本はそもそも財政再建をする必要はない?
●今は社会保険料や税金が不公平に…これを是正するだけで税収増!
●増税の前にやるべきことはいっぱいある…無駄の削減や資産売却など
●所得の再分配である社会保障を消費税でまかなうのは論理的矛盾
●「軽減税率」は最悪中の最悪、安倍政権支持の高橋洋一氏も反対
2013/8/22:
●消費税増税は確定的 自民党内の税制マフィアや大量当選族議員が許さない


●自民党安倍政権支持の高橋洋一氏が消費税増税に反対する理由

2012/6/15、2019/05/03:もともとは消費税を8%に増税するときの話でしたので、現在とは状況が異なるものなどは削除し、現在でも通じる部分だけ見直して再投稿します。また、内容的に似たものはまとめるなどの変更も行いました。そのため、元ネタであるダイヤモンド・オンラインの私が述べた消費税増税反対の10大理由 (要登録 2012/6/14 高橋洋一 [嘉悦大学教授])とは反対理由の数が異なっています。

①デフレの解消が先
・1960年代からのOECD加盟国の中で、財政再建に成功した事例と失敗した事例を調べると、名目成長率が高くなったほうが成功している。
・過去の教訓から、増税の前にデフレから脱却して、名目成長率を高くすることが重要になってくる。具体的には、プライマリー収支を改善するために、名目成長率を先進国並みに4~5%にしておく必要がある。ちなみに、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたが、それ以来デフレが続き、税収は97年度の水準を下回っている。

 ただし、1997年にはアジア通貨危機がありました。なので、税収減少はこちらの影響があったはず。これに触れていないのはかなり卑怯ですね。私も増税反対なののですが、怪しい書き方をしているのは事実なので仕方ありません。

 ちなみに2018年の名目GDP成長率はわずかに0.7%。4~5%必要とされていたのに、1%すらありません。安倍政権を熱烈に支持する高橋洋一さんもアベノミクス失敗を宣言。ただ、高橋洋一さんの場合は、主にこの8%への増税だけで全部ダメになったといった無理ありすぎな主張。これについては、リフレ派内でもある程度間違いを認めるべきという批判が出ています。
(関連:リフレ派もアベノミクス失敗認める 黒田東彦日銀総裁・高橋洋一嘉悦大学教授が言及岩田規久男氏は辞任すべきだった?リフレ派の山形浩生氏が批判)


●日本はそもそも財政再建をする必要はない?

 大げさに言ってるおそれも感じるのですけど、高橋洋一さんは一貫して「日本はそもそも財政再建をする必要はない」と主張しています。この話が次に来ました。

②財政再建の必要性が乏しい
・先進国各国の財政状態がどの程度深刻なのかは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の数字が一つの参考になる。これは各国政府が破綻した時に国債の損失をカバーするための保険料ともいえ、その国の国債の危険度に応じた数字になっている。
・このCDSによると、米国0.4%、英国0.7%、ドイツ1.1%、日本1.0%、フランス2.2%、イタリア5.5%。ポルトガルは11.0%で、ギリシャは100%に近く事実上デフォルト。
・これら数字に単純化したイメージを与えるとすれば、米国は200年間、英国は120年間、ドイツ、日本は100年間、フランスは40年間、イタリアは20年間で、ポルトガルは9年間で、それぞれ1回程度のデフォルトということなる。日本の財政状態は、日本経済の潜在力や政府資産の大きさなどから、欧州の国ほど深刻でない。欧州で緊縮政策が否定されている中で、日本が増税政策を採るべきではない。


●今は社会保険料や税金が不公平に…これを是正するだけで税収増!

 次は「欧州危機時にやることでないこと」でしたが、当時の固有の事情でしたので削除。さらにその次の「不公平の是正が先」と「歳入庁の創設が先」は、関連する内容なのでまとめました。

③社会保険料や消費税の徴収漏れを防ぎ、税収増をはかるのが先
・今の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れ。国税庁が把握している法人数と年金機構(旧社保庁)が把握している法人数は80万件も違う。労働者から天引きされた社会保険料が、年金機構に渡っていない可能性がある。それは10兆円程度と推計されている。
・そのほかにもクロヨンといわれる所得税補足の格差やインボイスを採用していない消費税の徴収漏れもある。税率を上げる前に穴をふさぐのは常識。
・不公平の解消のためには、た歳入庁(国税庁と年金機構の統合)や消費税にインボイス方式の導入という先進国では当たり前のことをやれば、かなり解消でき、税・保険料も20兆円近く増収になる。
・歳入庁は国民にとっても一ヵ所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。海外では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが、歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。


●増税の前にやるべきことはいっぱいある…無駄の削減や資産売却など

 反対理由とは異なるものも反対理由として数えられていたので、元ネタの順番とは変更して次は「無駄の削減・行革が先」「資産売却・埋蔵金が先」という話を。これで上記の流れとも繋がります。

④無駄の削減・行革が先
・無駄の削減が不徹底。国家を蝕む天下り役人や独立行政法人の問題について取り組むべき。

⑤資産売却・埋蔵金が先


●所得の再分配である社会保障を消費税でまかなうのは論理的矛盾

 あと、増税反対というよりは、消費税の使いみちの反対理由なので、別枠として紹介。

消費税の社会保障目的税化の誤り
・今回の増税案では消費税を社会保障目的税化しているが、そうしている国は寡聞にして知らない。
・社会保障は、助けあいの精神による所得の再分配。なので、日本を含めて給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。ただし、日本のように社会保険方式といいながら、税金が半分近く投入されている国はあまり聞かない。

 これは現在の安倍政権においても、続行している話。平成28年11月28日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」が公布されています。

 あと、高橋洋一さんが指摘する「社会保障は所得の再分配」といのも補足。消費税はお金持ちほど負担が少ないものであるために、富の再分配になっておらず全く逆の性質だと言えます。本来、高所得者が主に出さなくちゃいけないお金を、貧しい人に支払わせるという妙なことになってしまいました。

 他に「消費税は地方税とすべき」という、これまた反対理由というよりは使いみちの話もありました。これについては、10%のうち2.2%は地方消費税となっており、一部が地方となっています。高橋洋一さんは全部地方税にって意見なんでしょうけどね。


●「軽減税率」は最悪中の最悪、安倍政権支持の高橋洋一氏も反対

 これ以外に自民党の主張する「軽減税率」の話も出ていました。軽減税率とは、食料品などの特定物品に低い税率を導入して、低所得者対策をしようというもの。ただし、軽減税率というのは品物の線引きが難しく、それは官僚の裁量権を大きくしてしまうことを、高橋洋一さんは問題視していました。

 欧州では、軽減税率には問題があるので低所得者対策は「給付つき税額控除」に移行させようとする動きがあることも指摘されていました。

 軽減税率は本当最悪なので、新聞大勝利!生活必需品として軽減税率対象に 水道水より大事なのか?など、その後多くの反対する投稿をしています。ただ、これは安倍政権下で正式決定されてしまいました。


●消費税増税は確定的 自民党内の税制マフィアや大量当選族議員が許さない

2013/8/22:自民党のことはほとんど悪く書いていなかった高橋洋一さん。ただ、経済財政白書を読む 意図的に消費税増税を正当化|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン(2013年7月25日 高橋洋一 [嘉悦大学教授] )は、結構批判的なものでした。

・安倍首相はアベノミクスを推進するといっているが、消費税増税が問題になる。
・増税ストップ法案を出すことは、民自公の三党合意を破ることになる。(つまり、自民党や公明党も増税に賛成していたということ)
・財務省の息のかかった自民党内の税制マフィアも黙っていないだろう。なにより、大量に当選した参議院議員はタレントを除くと業界団体推薦の族議員が多く、業界にカネをばらまくことが期待されている。となると、増税はバラマキ財源確保のために賛成する。ますます、増税ストップの政治環境は悪くなる。

 ちなみに高橋洋一さんがべた褒めしていた黒田東彦日銀総裁も「消費増税でも経済成長」と言い出して、増税に賛成していました。これ以外にも高橋洋一さんの過去の主張と安倍政権の方針には合わないところが見られますので、熱心に応援しているというのは不思議なところがあります。


【本文中でリンクした投稿】
  ■岩田規久男氏は辞任すべきだった?リフレ派の山形浩生氏が批判
  ■リフレ派もアベノミクス失敗認める 黒田東彦日銀総裁・高橋洋一嘉悦大学教授が言及
  ■新聞大勝利!生活必需品として軽減税率対象に 水道水より大事なのか?

【関連投稿】
  ■消費税のせいで不景気に…と言い出した安倍首相の増税前の発言
  ■消費税増税は自民党のせいではなく民主党の責任というデマ 安倍晋三首相も麻生財務相も「予定通り引き上げたい」
  ■日本の消費税は脱税し放題?なぜインボイス制度が不採用に?
  ■日本の消費税は低い…は嘘で十分高い?法人税と所得税が低すぎる
  ■消費税増税に反対するのは金持ちばかり 増税賛成派が主張(小笠原誠治)
  ■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ

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