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高所得者の税金は高すぎ?税率を上げると経済が悪化って本当?


  ■金持ちほど税金負担率が多いという誤解 逆に富裕層で負担率は下がるにまとめ中です。

●共和党も自党の大統領候補の税金が安すぎることを認める
●お金持ちの税金を増やすと経済が悪くなる…と共和党は主張
2018/11/23:
●高所得者の税金は高すぎ?税率を上げると経済が悪化って本当?


●共和党も自党の大統領候補の税金が安すぎることを認める

 この案は「共和党が強硬に反対しているため否決される公算が大きい」ため上院で成立しませんでした。その共和党の意見も見てみましょう。
 共和党側は、オバマ大統領がバフェットルールを前面に打ち出したことを逆に利用しようとしている。同大統領が再選されれば全国民の税負担が重くなる、という有権者の不安を煽るつもりだ。

 共和党が批判の論拠とするのは、米国の税制は高所得者ほど平均税率が高く、既に累進性は十分であること。そして多くの低所得者が連邦所得税を一切支払っていないという事実だ。

 下院歳入委員会の共和党委員は、両院税制委員会が試算した2011年の所得税、社会保険料、売上税の数字を挙げて反論する。それによると、年収5万~7 万5000ドル(約400万~600万円)の人の平均税率は12.8%。これに対して、年収100万ドル以上の世帯の平均税率は23.6%になる。

 これは、先ほどの話と矛盾しているように見えます。ただ、どころを切り取るか?という問題ですかね。一部の大金持ちで税率が低い人はいるが、大きく見ると逆転していないって意味かもしれません。

 実際、"共和党も、ウォーレン・バフェット氏や(引用者注:共和党大統領候補の)ロムニー氏など一部の金持ちが、中間層並みの連邦所得税率でしか税を納めていない事実を認めている"とのこと。


●お金持ちの税金を増やすと経済が悪くなる…と共和党は主張

 自分のところの大統領候補の税金が安すぎることを認めているので苦しい主張なのですけど、共和党は「それを最低税率で修正しようとすると、米国経済の回復に悪影響が出かねない」と反論。

 高所得者の収入において、キャピタルゲインと配当所得が大きな割合を占める。このため、バフェットルールによる税率引き上げは、高所得者へのしわ寄せが不当なほど大きくなる、と共和党は主張しているそうです。要するに、お金持ちの税金をあまり多くしてはいけないってことですね。

 共和党によると、これはお金持ちのためではなく、みんなのため。お金持ちの税率を上げすぎると投資が勢いを失い、経済が減速するとしています。また、小企業や家族経営企業のオーナーが引退を考えた時に、重い税負担を恐れて自社の持ち株を売ろうとしなくなる可能性もある、ともしていました。

 前出のハセットさんは「政府の提案は経済的に無知に近い。成長と、資本課税の影響を無視している。これは資本に対する戦いであり、非常に破壊的な行為だ」と述べていました。

 こちらの意見にも一理あるように見えますが、最初にあった「全国民の税負担が重くなる」の根拠は書かれていませんね。誤魔化した主張をしているのか、フィナンシャル・タイムズの記者が間違えたのか…。

 とりあえず、「高所得者の収入において、キャピタルゲインと配当所得が大きな割合を占める」(共和党)のは事実であり、「キャピタルゲインや株式配当は税制上優遇されている」のも事実のようです。


●高所得者の税金は高すぎ?税率を上げると経済が悪化って本当?

2018/11/23:お金持ちの税率を上げることで経済が本当に悪化するかどうかよくわからなかったので、最初の投稿時にはこの後ごちゃごちゃと書いていました。ただ、真実はむしろ逆かもしれません。その後、所得格差の何が問題? → 格差拡大で経済成長マイナス、幸福度低下で暴力が増加などといった話をやっています。

 IMF(国際通貨基金 )の研究によると、富裕層の所得シェアが上昇すると、その国のGDP成長率はむしろ縮小してしまうとのこと。そして、逆に貧困層・中間層の所得シェアが拡大すると、GDP成長率が増大することもわかっています。要するに、所得格差を是正した方が経済は成長しやすいという話でした。お金持ちの税率を上げるのは、むしろ経済成長に繋がりそうです。

 また、<法人税減税にメリットなし ノーベル賞のスティグリッツ、炭素税導入を日本の安倍首相に提言>(実質賃金は過去数十年間最低 法人税減税分を庶民が消費税で肩代わりにまとめ)でやっているように、同じく保守派が好きな法人税減税にも否定的な見方があります。アベノミクスを支持したとされるスティグリッツさんは消費税増税にも反対であり、これも低所得者層ほど負担が大きくなるためではないかと思われます。


【本文中でリンクした投稿】
  ■<法人税減税にメリットなし ノーベル賞のスティグリッツ、炭素税導入を日本の安倍首相に提言>(実質賃金は過去数十年間最低 法人税減税分を庶民が消費税で肩代わりにまとめ)
  ■法人税減税にメリットなし ノーベル賞のスティグリッツ、炭素税導入を日本の安倍首相に提言

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