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日本人社長・経営者・役員の報酬は安くない,むしろ外国より高い


 古い記事で日本的経営の本当の崩壊が始まる 役員報酬の開示が日本企業にもたらす衝撃(要登録 日経ビジネスオンライン 2010年7月6日 三品和広)の話を書きたかったのですけど、株主総会シーズン(記事もちょうど2年前です)のせいかちょうど1億円以上の役員報酬のニュースがありました。

 たとえば、デイリースポーツでは、

役員報酬、1億円以上は84人 今年3月期、25日時点

 東京商工リサーチは25日、2012年3月期決算の上場企業で、報酬が1億円以上だった役員数が25日時点で84人に達したと発表した。最高額はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の6億1700万円。

 3月期決算の上場企業2508社のうち、25日までに604社が有価証券報告書を提出。このうち44社で1億円以上の報酬を受け取っている役員がいた。

 商工リサーチによると、2位はエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長の3億7800万円だった。

 有価証券報告書は月内に出そろう予定で、前期は報酬が1億円以上だった役員が173社で298人に達した。

 と伝えています。

 また、ウォール・ストリート・ジャーナル(2012年 6月 27日 10:09 JST)では、"日産のゴーン氏、依然として国内有数の高給取りCEO"と題して外国人の報酬について書いています。

日産自動車は26日、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の2012年3月期の役員報酬が、前度比0.5%増の9億8700万円だったことを明らかにした。これは、トヨタ自動車の豊田章男社長の1億3600万円、ホンダの伊東孝紳社長の1億2300万円を大きく上回る。

(中略)

 ゴーン氏の報酬は、日本企業のCEOとしては最高額の一つになるとみられる。同氏の報酬には、ストックオプションは含まれていない。また、ゴーン氏は仏自動車大手ルノーのCEOも兼務しており、11年度のルノーからの報酬は289万ユーロ(約2億8700万円)だった。

 日産ではこのほか取締役5人が1億円以上の報酬を得た。

 ゴーンさんに関しては結果が伴っていなかった時期があり、そのときはもっと安くするべきだったと思いますが、日産が好調ならある程度認めるべきでしょうね。(参考:ソニー・ストリンガー会長と外国人経営者の高額報酬)


 このゴーンさんを始めとして1億円以上もらっていることが多いのは外国人経営者であり、これがまた腹立たしいですが、日本人はまだまだ大した給与をもらっていないということでしょうか?

 ここで最初に出した日本的経営の本当の崩壊が始まる 役員報酬の開示が日本企業にもたらす衝撃の話に入るのですが、三品和広さんはそうは考えていません。

 2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。

(中略)

 興味本位の報道の中で、経営者たちの多くは、「自分の得ている報酬の額は、欧米などの経営者に比べればまだまだ低い」と弁明した。

 それは確かに事実である。しかし、より重要なのは彼我の報酬の格差ではなく、日本企業のトップたちが得ている報酬の額に対して、その下で働く社員たちが納得するかどうかだろう。大半は納得しないと私は見る。

 理由は2つある。まずは、日本と欧米の経営者の成り立ちの違いだ。

 「自分の報酬はまだ低い」と弁明した日本の経営者たちはそもそも、欧米企業の経営者の報酬について誤解しているのではないかと思う。

 彼らの報酬は、労働に見合った対価ではない。彼らがリスクを取って経営者を目指すレースに参加することへのインセンティブなのである。

 というのも、欧米で経営者の候補になる人は、既に実績を上げて富を成した人に限られる。そうでなければ、経営者になるためのレースからとっくに脱落している。

 経済的に成功していて、すぐにリタイアしてもお金に困ることはない。そうした人に家族や快適な暮らしを犠牲にし、さらにレースの途中で脱落して心理的に傷つく可能性があることも覚悟のうえで経営者を目指してもらうには、中途半端な報酬では困難である。

 「あの企業の経営者の報酬を上回りたい」「(米経済誌の)フォーチュンの資産家ランキングでもっと上に行きたい」──。

 このような強欲とも言うべき野心を満たすだけの巨額な報酬が用意されるのは、候補者にレースへの参加を促すためなのである。

 翻って日本の現状はどうか。一介の社員として入社し、上司の覚えがめでたく順調に出世を重ねた人が、個人としてのリスクを取ることなく、気がついたらいつの間にか社長になっていた。こうしたケースが多いのが実情だろう。

 つまり、報酬の背景にある経営者という役職の成り立ちが、日本と欧米では違っているのである。「欧米のCEO(最高経営責任者)の方が激務だ」「いや、日本の経営者だって激務をこなしている」といった“労働量”の議論に入る前に、まずこの成り立ちの違いを踏まえる必要がある。

 社員たちが納得しないもう1つの理由は次のようなものだ。

 ここ10年余りにわたってリストラの嵐が吹きまくり、成果主義の名の下に社員の大半の賃金が実質的に切り下げられてきた。その一方で、ナタを振るった経営者たちの報酬が増加していたことが、今回の役員報酬の開示で明白になった。

 しかも1億円以上の報酬を得ている経営者たちの中には、会社の決算は赤字続きという人もいた。これでは、社員たちは違和感を禁じ得ない。これで経営と社員との信頼関係に亀裂が生じなかったら、驚くべきことだ。

 私は結果を出せば高くたって良いと思っています。その代わりうまく行かなかったときは、思いっきり削らないといけません。

 以前のソニー・ストリンガー会長と外国人経営者の高額報酬で書いたとおり、ソニー・ストリンガー会長はそれができていなかったと思います。

 海外でどうなっているのかはよくわかりませんが、一般社員よりも役員の方が責任が重いのですから、会社の業績と給料の連動も役員の方が大きくするというのが筋です。


 関連
  ■ソニー・ストリンガー会長と外国人経営者の高額報酬
  ■Forbes版長者番付(高額納税者番付)2012年 (2011年は休止)
  ■企業の内部留保ランキング ~東電、関電、中電も上位~
  ■大企業なのに非上場で驚く企業 メリットは何?
  ■グリーの新卒年収1500万円採用は当然
  ■その他の企業などについて書いた記事

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