取り調べ全面可視化、デメリットが大きいと検事総長が見解

●取り調べ全面可視化、デメリットが大きいと検事総長が見解

2012/7/6：私は「取り調べ全面可視化」に前向きです。一方で、＜取り調べ全面可視化、デメリット大…検事総長＞(2012年7月5日03時01分 読売新聞)という記事が出ていました。多くの場合、デメリットが全くないというのは考えられず、当然デメリットはあるでしょう。ただ、思った以上にデメリットを強調する構成でした。

＜最高検は４日、試行中の取り調べの録音・録画（可視化）について、「適正な取り調べにつながり、有効」とする検証結果を発表した。
　ただ、容疑者の供述が後退するなどの問題点があるとして、笠間治雄検事総長は、取り調べ全過程の可視化（全面可視化）の導入は「デメリットが大きい」との見解を示した。
　検証対象は、今年４月までの１年間の特捜部などの独自捜査事件９１件と、昨年９月～今年４月の裁判員裁判対象事件１９０６件。容疑者の拒否などで、全面可視化は独自捜査で３９件（約４２％）、裁判員裁判対象で３９９件（約２０％）だった。
　検証結果は「取り調べが丁寧になる」「供述の任意性や信用性が判断しやすくなる」と可視化を評価する一方、「共犯者について供述しづらくなる」などの弊害を指摘。特捜部などの独自捜査事件では、一部可視化した５２件の取り調べ５３５回のうち約２２％で供述が後退したとした。検証結果は、可視化の法制化を検討している法制審議会に提出される＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120704-OYT1T01119.htm

　「適正な取り調べにつながり、有効」なども書いていはあります。ただ、メリットへの言及が少なかったため、デメリットのイメージが強くなるような構成だと感じたんですよね。本来ならメリットとデメリットを比較すべきでした。読売新聞は右派系の新聞であり、「国など＞個人」という考え方である右派は取り調べ可視化にも好きじゃないのかもしれません。


　前述の通り、私は「取り調べ全面可視化」に前向きなのですが、デメリットについても興味あるところ。きちんと知っておいた方がベターでしょう。記事で言われていたデメリットのうち、「共犯者について供述しづらくなる」って具体的にどんな感じかな？と思って他も検索してみました。

　検索結果の中では、取調べの可視化　共犯者いると供述やめる容疑者も(07/04 17:44　テレ朝ニュース)がこのときに言及しており、助かります。＜最高検は、問題点として共犯者がいる事件などの場合、録音録画が始まると被疑者が急に供述をしなくなったケース＞を挙げていたそうです。

　ただし、テレ朝ニュースの場合、極めて短い報道ながらも、「（検察の）不祥事に鑑み、取り調べや供述調書に過度に依存するようなことをなるべく避ける」という笠間治雄検事総長の前向きな話を伝えていますので、だいぶ印象が違う記事でした。やはり読売新聞は取り調べ可視化に反対のスタンスなのかもしれません。

　あと、テレ朝ニュースでは、＜現在、特捜部が手がける事件や裁判員裁判の事件、知的障害者が関与する事件について、原則として検察による取り調べの録音録画が行われています。独自捜査にあたる特捜部や特別刑事部の取り調べの録音録画は、去年4月から1年間で約93％で実施されました＞という話も…取り調べ可視化は、既にかなり広範に実施されているということもわかりました。


　他に3記事読みましたが、あとはもっともっと長い記事で、読売新聞のような問題点は感じませんでした。特捜事件　９３％可視化(2012年7月5日　東京新聞)なんかは、＜笠間治雄検事総長は記者会見で「適正な取り調べが確保される利点と、容疑者の口が重くなる弊害が明らかになった。真相解明に向けてどう供述を引き出すか、研究や研修を重ねたい」と述べた＞とメリット・デメリットを同時に伝えています。バランスがとれていてフェアですね。

　この東京新聞では、＜警察などに頼らない独自捜査で逮捕した延べ九十八人のうち、拒否した七人を除く九十一人（９３％）で実施、うち三十九人（４３％）は逮捕から起訴までの全過程を記録する全面可視化だった＞、＜可視化を拒否した容疑者は「惨めな姿を残すことに抵抗がある」などと理由を述べているという＞といった話もあります。

　なお、＜知的障害者が関与する事件について、原則として検察による取り調べの録音録画が行われています＞とされていた理由についても補足できる情報がありました。これは、"取調官の誘導を受けやすい"ためという理由だといいます。理解できる理由ですね。


　それから、より具体的な事例の話があったのは、可視化検証:自白の任意性争い激減　供述避ける傾向も(毎日新聞　2012年07月04日　22時04分)です。検事は嫌がるでしょうし、読売新聞のように反対している感じの人もいるでしょうが、やはりメリットがあります。読売新聞はだいぶ偏っていましたね…。

＜昨年秋、九州の地検の取調室。看護師の死体を遺棄した疑いで逮捕（後に強盗殺人容疑で再逮捕）された男が入室すると、録音録画機器は既に作動していた。
　警察の調べとは別に約１０回行われた検事調べでは昼食時間もカメラを止めなかった。こうした「完全可視化」の理由を、ある幹部は「弁護側から『撮ってない部分がある』と疑われないよう徹底した」と振り返る。男は３月、無期懲役を言い渡され、控訴せず確定した。
　最高検は検証報告書の中で、録音録画のメリットに「取り調べの適正性が記録される」ことを挙げた。ある強姦（ごうかん）傷害事件では弁護人から「誘導があった」と抗議されたが、可視化により事実無根と証明できたという。
　１１年９月以降に起訴され、今年４月末までに判決が言い渡された裁判員裁判対象事件のうち１２３件で録音録画が行われたが、任意性が争われた事件はわずか１件だった＞

　毎日新聞の場合、拒否の話もより具体的な話がありました。録画されるとなると多かれ少なかれ皆緊張するものだと思いますが、以下のように緊張しすぎて話ができなかったケースがあるのこと。また、他の例にも言及があり、わかりやすくて良い記事でした。

＜検察関係者は「弁護士事務所の人間関係などによるストレスが動機に絡んだようだが、カメラの前では話ができなかった」と指摘する。
　全国の特捜部、特別刑事部が手掛けた事件のうち容疑者が録音録画を拒否したのは全体の２割に当たる１９件。女性関係や共犯者に関する供述を避ける傾向にあるほか「恥ずかしいとか、事件の核心とは全く別の理由で拒絶されることもあった」（最高検幹部）。否認事件では、録音録画に一切応じないよう助言する弁護士も少なくないという＞

　
2012/12/8追記：当初、かなり取り調べ可視化が嫌なのかな…という感じた記事を書いていた読売新聞は、その後、＜取り調べの全面可視化、取調官の３８％「賛成」＞という記事も書いていました。こちらの記事もやはり取り調べ可視化への反対を強調する内容です。

＜取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化に無条件で賛成したのは、取調官の３・８％にとどまり、３４・０％は条件付きで賛成した。同庁は「取調官は、事件内容や容疑者の性格に応じて可否を判断すべきだと考えている」と分析している。
　１１１６人の取調官が可視化を経験し、４２人が「容疑者が否認に転じても供述の変遷を追及できる」として全面可視化に賛成した。条件付きで賛成した３７９人からは「容疑者の性格によっては効果的」という声がある反面、「共犯事件では仲間の報復を恐れ、可視化すると供述を得られない」という指摘もあった。一方、反対は６０９人（５４・６％）。容疑者から「緊張して言いたいことを言えなかった」と言われた取調官もいた＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121206-OYT1T00405.htm?from=main3

　上記のうち「共犯事件では仲間の報復を恐れ、可視化すると供述を得られない」はよくわからなかったところ。録音・録画されていないときの供述であっても、供述が裁判で使われて報復を招く可能性があるのはいっしょではないかと思われます。容疑者の心理的な問題でしょうかね…。

2022/09/05追記：可視化されていなくても供述が裁判で使われて報復を招く可能性があるのでは…？に関しては、裁判員制度という違う話で、裁判員制度の問題点　被告人らの報復を書いています。裁判員こそ報復されないように気遣ってほしいところなんですけど…。


【本文中でリンクした投稿】
　　■裁判員制度の問題点　被告人らの報復

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