ビットコインシェア率は日本人が世界一！仮想通貨の真の問題点は？

冒頭に追記
2022/02/21追記：
●仮想通貨の交換所などにサイバー攻撃…で北朝鮮が60億円荒稼ぎ
2022/04/22追記：
●ウクライナ侵攻での経済制裁回避でロシア人が仮想通貨に殺到　【NEW】


●仮想通貨の交換所などにサイバー攻撃…で北朝鮮が60億円荒稼ぎ

2022/02/21追記：サイバー攻撃関連の投稿で使った北朝鮮、サイバー攻撃で不正な資金稼ぎ　「58億円相当」盗んだか：朝日新聞デジタル(ニューヨーク=藤原学思2022年2月9日)という記事は、仮想通貨関連でも気になる話でした。報道時点ではまだ「案」であり、正式公表前のものなのですが、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書案の内容がわかったそうです。

＜北朝鮮が依然として暗号資産（仮想通貨）の交換所などにサイバー攻撃を仕掛け、巨額の資金を不正に得ていることがわかった＞
＜報告書案はある加盟国からの情報として「2020年から21年半ばに3回、計5千万ドル（約58億円）以上相当の仮想通貨を盗んだ」と記載。また、「21年全体では7回、4億ドル以上」とする民間分析会社の調査結果も引用した＞

　これらは資金源としてのサイバー攻撃ですが、どうも情報入手の手段としてのサイバー攻撃もやっているみたいですね。報告書案の冒頭では「核及び弾道ミサイルの維持、開発を継続している」と指摘した上で、国外における共同研究やサイバー攻撃といった手段で、技術やノウハウを蓄積しているとされていたそうです。

　また、気になったのは、暗号資産（仮想通貨）の交換所がサイバー攻撃で多額の資金を奪われている…という話。盗まれやすいという意味だけでなく、悪人に利用されやすいサービスといった意味でも、仮想通貨の問題点となりそうな話です。仮想通貨は相変わらずな感じですね…。


●ウクライナ侵攻での経済制裁回避でロシア人が仮想通貨に殺到

2022/04/22追記：悪者御用達である仮想通貨は、ロシアのウクライナ侵攻での経済制裁回避として悪用されているのでは？と検索。すると、やはり悪用されていました。やはり仮想通貨は潰した方が良いかもしれません。ただ、ウクライナ問題で一部プラスになっている面もあることが指摘されていたのは、予想外でした。

＜ロシアによるウクライナ侵攻で現地の金融機能が混乱する中、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）がウクライナ支援のための送金手段として利用され始めた。銀行を介さずインターネット上で取引できるメリットを生かした形(引用者注：ウクライナへの送金はいつも米国の海外送金サービスを利用していたが、ロシアの侵攻後、サービス停止が続いているため)。
　一方で仮想通貨はロシアに対する経済制裁の「抜け穴」になりかねないとの懸念も出ている＞
(仮想通貨はウクライナの「救世主」か、ロシアの「抜け穴」か　毎日新聞 2022/3/11 06:00（最終更新 3/11 06:00）より)

　仮想通貨推進派にとっては、メリットを強調したいところでしょう。ただ、デメリットがあまりにも大きすぎるかな？という感じ。ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到　仮想通貨使い制裁回避 | ロイター(2022年3月14日)などの記事も出ています。

＜ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている＞
＜仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。
　企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという＞

　2022年4月21日の米、ロシアに追加制裁　商業銀や仮想通貨採掘企業 | ロイターという記事は、経済制裁回避への対抗策を伝えるもの。ただ、1ヶ月以上経ってからの対策で後手に回った形です。また、これで抜け道を防ぎきれるかも不明。仮想通貨のしくみが根本的に悪人のために有利すぎるというのが問題だと思われます。


●そうだったの！？仮想通貨ビットコインシェア率は日本人が世界一！

2018/09/02：ビットコインが出てきた頃、「世界ではビットコインは悪者ではない！日本人よ騙されるな！」と主張している人が、日本のネットでは結構いました。そのおかげなのか、日本におけるビットコイン取引量は、世界の取引量の30％～40％と、ナンバーワンのシェアを誇っているそうです。日本人がビットコインの中心なんですね。

　一方、「しかし、お祭り騒ぎをしているのは日本人だけ」と、中島真志・麗澤大学教授は主張しています。"海外でビットコインといえば「邪悪なもの」との認識であり、日本だけが「夢の通貨」だと言っている"としていました。「世界ではビットコインは悪者ではない！日本人よ騙されるな！」と全く正反対の主張です。

　ただ、その理由は、欧米の銀行関係者などに会うと、彼らはビットコインを非常に嫌っているというものですので、ビットコイン擁護者の反論は可能でしょう。彼らは、頭か固い既得権益を持つ守旧派が嫌っているだけだとも、以前から主張していました。海外でも先端技術に詳しい人は支持している！と、主張するのではないかと思われます。


●盗難・流出事件が多すぎる仮想通貨、擁護者の反論は？

　仮想通貨やその仮想通貨の代表格であるビットコインの問題点の一つとして考えられるのは、「盗まれたり、なくなったりする」ということです。例えば、2014年3月、7割という圧倒的なシェアを占める、世界最大の日本のビットコイン取引所であったマウント・ゴックスという取引所が、突然、取引を中止して、破綻しました。

　マウント・ゴックスのマルク・カルプレス代表は「ビットコインがなくなりました」「外部からハッキングされました」と発表しましたが、この社長はのちに業務上横領の疑いで逮捕されています。そして、ビットコインを含めた仮想通貨では、近年でもこうした盗難・流出事件が多発しており、最近は、ほとんど月に1回のペースで、世界の取引所のどこかで盗難・流出事件が起きている状況だといいます。

2016年8月　取引所ビットフィネックスで75億円相当のビットコインが流出
2017年12月　取引所ユービットがハッキング被害にあい破産
2018年1月　コインチェック事件で、580億円相当という巨額の仮想通貨が盗まれる
2月　取引所ビットグレイルから「ナノ」という仮想通貨が200億円分流出

　しかし、これも擁護者は反論するでしょう。2014年3月のマウント・ゴックス事件のとき、「これは、1つの取引所のセキュリティの問題であって、ビットコインの問題ではない」と主張しました。むしろこれで良くなるとすら言っている人もいた気がします。最近のコインチェック事件やその後の行政による処分についても、やはり同様に「これでむしろ良くなる」と言ってる人を見かけました。実際には事件が起き続けているのですけど、彼らは「これでむしろ安心になる」と言い続けると思われます。


●盗難ではない…擁護者も反論できない本当の問題点とは？

　このように最悪に見える盗難・流出事件ですら、彼らは擁護し、それを信じてしまう人が大勢います。ただ、最も反論が難しいだろうと私が思ったのは、上記の盗難・流出ではなく次のものでした。犯罪者御用達の通貨になっているという、動かせない事実です。ビットコイン単独ではなく、仮想通貨全般の問題でしょうね。

　これも一応、擁護派の反論はありそう。従来の通貨だって犯罪に使われているじゃないか？という反論が、予想されます。ただ、仮想通貨はしくみ的に、圧倒的に犯罪向きであることは、どうしても反論できないでしょう。高い匿名性が特徴で、個人を特定できないというしくみが、違法な取引をするのにぴったりすぎるのです。

　例えば、違法薬物を販売していた「闇サイト」シルクロードでは、ビットコインを唯一の決済手段として使っていました。「現金お断り」でビットコインだけ。このエピソードだけで「従来の通貨だって犯罪に使われているじゃないか？」という反論が崩れてしまうことがわかりますね。従来通貨は犯罪向きじゃないのです。

　この闇サイトは年間で約1200億円の売上を上げたものの、すでにFBIがサイト運営者を逮捕済み。ところが、同じやり方の闇サイトが次々に誕生したため、常に違法薬物販売にビットコインが使われ続けているそうです。日本でも5000人以上に10億円相当の危険ドラッグを売りさばいた例があるとのことでした。

　また、「ランサムウェア事件」のようなパソコンデータを人質にとった「身代金要求型ウイルス」において、同様の理由において、犯人が悪さをしやすいビットコインが大活躍。こうした犯罪で現金ではなく仮想通貨が選ばれているのは、やはり犯罪向きであるためでしょう。この問題点は、反論しようがないと思われます。


●犯罪者が要求する仮想通貨の身代金支払い、その後沈静化した？

2019/08/28：前回最後に書いた「ランサムウェア事件」の話で追記。コーブウェア(Coveware)というランサムウェアが要求する身代金支払いの手助けをする企業があるんだそうです。このコーブウェアによると、身代金として支払われた仮想通貨の額は2019年に急増。今までだってひどいかったのですが、さらに増えています！

　コーブウェアによると、要求される仮想通貨の額が急増したことは、従来より高額の身代金を要求するランサムウェアが増えつつあることに起因するとのこと。これを伝える記事も高額の身代金要求するランサムウェア。支払われた仮想通貨9割増：2019年Q1 | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン(更新日：2019年 4月 22日 09:00)というタイトルでした。

　記事では、「比較的規模が大きい企業を対象として、個別にカスタマイズされた標的型の攻撃に用いられている」とも説明。どうも大物企業狙いでより悪質なものが流行しているってことのよう。身代金支払いは沈静化するどころかむしろ増えているということであり、仮想通貨は犯罪に使われやすいという問題点については、まずます反論が難しくなっているようでした。


●電気の無駄遣いで環境破壊！ビットコインの意外なデメリット

2021/05/22：言われてみればそりゃそうだ！という話であり、むしろどうして思いつかなかったのか？という問題点が今頃指摘されていて驚きました。ビットコインなどの採掘を行う仮想通貨は、電気代のムダで環境破壊であるという予想外の問題点です。犯罪者にはどうってことない批判ですが、名士的なタイプの仮想通貨保持者には効く批判でしょう。

　こうした話が出てきたのは、一見関係ないように見えるビットコインが急落、3カ月ぶりの安値　中国の規制発表などで - BBCニュース(2021年5月20日)という記事でした。ビットコインが急落しているのですが、中国は銀行や決済会社が仮想通貨取引に関連するサービスを提供することを禁止したことが理由の一つ。これは当然環境問題と関係ありません。

　ただ、前週にも、テスラがビットコインによる支払い受け付けを停止すると発表し、ビットコイン価格は10%以上下落したということがあり、こちらが環境問題に関係していたんですよ。そもそもテスラはEVで環境保護が売りなのに、環境破壊の仮想通貨重視を打ち出していたという矛盾が判明したのです。テスラのイーロン・マスクさんはときどきこういう妙なことをやらかしますね。

＜テスラのマスクCEOは3月、顧客がビットコインで車を購入できるようにすると、予想外の発表を行った。しかし先週になってマスク氏は一転、環境問題を理由にビットコイン決済の受付を停止した。
　マスク氏が懸念しているのは、ビットコインのマイニング（採掘。高出力のコンピューターを使ってデジタル通貨を生成する、大量のエネルギーを消費するプロセスのこと）だ。マイニングには化石燃料、特に石炭による電力が使われている。
「我々はビットコインのマイニングや取引に使用される化石燃料が急増していることを懸念している。特に石炭はほかの燃料と比べて（二酸化炭素排の）排出量が最も多い」
「仮想通貨は良いアイデアだが（中略）環境に多大な負担をかけるわけにはいかない」
　(引用者注：テスラは15億ドル（約1600億円）相当ものビットコインを保有しているが、)マスク氏は、自社が保有するビットコインを売却するつもりはなく、より持続可能なエネルギー源でマイニングができるようになれば、仮想通貨取引を再開すると説明した＞


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