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子供の学校休校は新型コロナウイルス死亡者をむしろ増加し逆効果だと研究で判明


2020/02/28:
●新型コロナウイルス問題は人災なのか?安倍政権の小中高休校判断
●「地域状況なに応じて休校を」→なぜか数時間でいきなり全国休校に
●新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の自民党議員も決定に驚く
●政府の対策専門家会議の委員「相談なかった」「すべきではない」
●学校休校の副作用で病院の機能が停止…低所得者層にも大打撃
2020/03/11:
●麻生太郎大臣、国民の不安を「つまんないこと聞くねえ」
2020/04/21:
●新型コロナウイルスが本格流行する時期に学校再開の矛盾
●「こんなときに子供を学校に行かせるなんて!」不安はわかるが…
●子どもたちは新型コロナウイルス感染拡大の主要な原因なのか?
2020/05/19:
●学校休校は子どもたちではなく高齢者を守るためって本当?
●子供の学校休校は新型コロナウイルス死亡者をむしろ増加し逆効果だと研究で判明


●新型コロナウイルス問題は人災なのか?安倍政権の小中高休校判断

2020/02/28:最近珍しくすごく忙しかったのですけど、その間に新型コロナウイルス問題のニュースが多数出ていました。いろいろとブックマークはしているのですけど、とりあえず、今回は安倍政権の全国の小中高臨時休校要請についての話です。

 もともとこうした問題ではパニックが起きやすいもの。加えて安倍政権では問題を拡大させる対応、国民の不安心理を増大させる愚策を取り続けてパニックがさらに深刻になってきています。そのパニック心理のために、今回の決定を支持する人も多いと予想されます。ただ、後述するように、実はこれもまた「人災」と言えそうな悪手の可能性があるようでした。

hapoa やることなすこと遅いし思いつきで社会を混乱させることばかりで本気で無能。準備せずにチャーター機で迎えに行くとか感染者を公共交通機関でリリースとか。来年度予算コロナ対策費0円。疎開で祖父母に感染ありそう
pollyanna ええええええ(専門家は一斉休校は意味がないという意見だったのでは)
([B! COVID-19] 全国の小中高 臨時休校要請へ 来月2日~春休みまで 首相 | NHKニュースより)


●「地域状況なに応じて休校を」→なぜか数時間でいきなり全国休校に

 すでに上記の反応でも見えているように、最も大きな理由は、専門家で支持されているやり方ではないということ。後述するように感染多発地帯においての休校ですら副作用が大きいのですけど、臨時休校などを首相に要望した医師会はそもそも「地域の状況に応じて」としていました。

<日本医師会の横倉会長は、27日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。
要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのCDC=疾病対策センターのような組織の創設などを求めています>
(医師会 臨時休校など首相に要望 02月27日 18時12分 NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200227/1000044696.html

kz78 「休校してくれとは言ったが、まさか現場と何も調整せずに即日で一律の要請だけするとは思わなかった」
yas-mal 午後3時半にこの面会で、午後6時に記者会見。まさか、たった2時間半で決めたの? しかもその課程で「地域の感染状況などに応じて」が消えてるし。
questiontime 医師会も気の毒と言えば気の毒。「地域の感染状況に応じて休校を検討」は納得性が高い。3時間もたたないうちに全国一斉の休校が「要請」されたのは想定外だろうよ。
takuzo1213 この要望の数時間後に地域の状況ガン無視で調整もせず、3学期をあと1日で終わらせて子育て家庭のフォローもしない政策をぶん投げるの相当ヤバくないか。核ボタンをチンパンに預けてる気分。
([B! 医療] 医師会 臨時休校など首相に要望|NHK 首都圏のニュースより)


●新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の自民党議員も決定に驚く

 自民党の新型コロナウイルス関連の政治家はそろってアホぞろいのために、彼らを通しても良い判断とはならない可能性が高いでしょうが、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の佐藤正久議員も寝耳に水だった模様。専門家や現場の話を聞かなかっただけでなく、自民党内でも全く検討せずに方針決定してしまったようです。

佐藤正久 on Twitter: "【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から 安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。"
(はてなブックマークより)

 安倍政権では、政治主導すべきところでせず、しなくていいところでするというのが特徴。自分たちの利益になるところでは政治主導で官僚を動かしますが、国民の不利益になるところでは是正せず放置し問題が大きくなってから官僚のせいにします。ことごとく悪い選択をしていますね。

 今回の場合は私腹を肥やすものではありませんけど、やはり悪い方向性の政治主導で一気に行ってしまったというもの。ひょっとしたら安倍首相としては「英断」であり、「手柄を立てたい」と思ったのかもしれません。前述の通り、支持する国民がかなり多いはずです。


●政府の対策専門家会議の委員「相談なかった」「すべきではない」

 政治主導の使い分けとは違い、安倍政権で一貫性があると感じるのは「専門家軽視」です。NHKでは、<休校要請 専門家「評価難しい」>(02月27日 20時31分)という記事を出していますが、かなり安倍政権に優しいタイトル。一部積極的に評価している専門家もいます(ただ全国という観点はなし)が、ネガティブな声が聞かれていました。

「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」(東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授)
「インフルエンザでは、学級閉鎖などをすることで局所的に流行がおさまることから効果的で現実的な対策の1つであるといえる。本格的な流行が懸念される中で、子どもも高齢者も両方守ることにつながる措置として評価できる」(感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200227/1000044708.html

 さらにこの後紹介する、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、相当厳しい評価。本来こちらの人の話をタイトルにすべきでは?というのは、岡部さんはそもそも政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員であるため。相談すらなかったとのことで、「専門家軽視の安倍政権」の象徴のようなことになっています。

「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」(岡部信彦所長)
「一定の効果はあるかもしれないが、2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験をふまえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」(岡部信彦所長)


●学校休校の副作用で病院の機能が停止…低所得者層にも大打撃

 全国一斉休校がなぜ愚策なのか?と言うと、副作用が大きいため。新型コロナウイルス問題にも関連してきそうな最も大きな問題としては、病院の機能停止でしょう。最大の感染地となっている北海道では先に休校を実施していますが、一部の機能が停止する病院が出てきています。臨時休校により病院の職員が出勤できなくなったためでした。

 この他に、共働き家庭やシングル家庭などにも大きな打撃であろうと言われています。基本的に低所得者層にはきつい政策のため、本来ならセットで種々の補償なども打ち出してほしかったところ。(下書き後ににお金の話も出てきましたが、まだはっきりしない状況です)

 そんな中で千葉市の熊谷俊人市長はツイッターで「全国一斉春休みまで休校…いくらなんでも…。社会が崩壊しかねません」と指摘した上で対策を表明しています。

「医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…」
「低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します」

 これに対して、なぜか熊谷俊人市長にスタンドプレーといったネガティブなコメントが出ているのですけど、批判されるのは変ですね。一番問題なのは安倍政権です。

zu-ra スタンドプレーは政府の方だろ!どっちが国民に寄り添ってんのよ。安倍はやってる感出したいだけでメリットデメリットを考えていない。頑張れ熊谷さん。
Pgm48p 特別支援学生や小学生低学年の親が、不利益なく休める手筈を整えていれば、こうはならなかったわけで。発生が予測される諸問題への処方箋を国が用意しないまま大号令を出すから、現場が右往左往する
masayawest これは絶対的に支持。でも、こんな当たり前の表明を市長がわざわざしなきゃならない状況を生み出すなんて、コロナより国の政策の方が100倍危険や。
greenbuddha138 完全に尻拭いだよ。上が調整つけるべきところを無責任に下に投げるからこうせざるを得ない。


●麻生太郎大臣、国民の不安を「つまんないこと聞くねえ」

2020/03/11:この件では追記したいことがいろいろあったのですけど、絞り込んでとりあえずひとつだけ。休校によって金銭的に打撃を受ける家庭がある…の関連の話です。

 記者が麻生太郎財務相に「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。これに「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した…というのは、そこまで悪くありません。ただ、問題があったのが、麻生さんは次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいたこと。不安を抱えている人がいるのに、「つまんないこと」というのはひどすぎです。

 こういうとき記者はあまり反応しないのですけど、今回は珍しく反応し、「国民の関心事ですよ」と指摘。ところが、それでも麻生さんは「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」とさらに嫌味を言って、全く反省した様子がありません。記者をバカにしている以上に、不安を抱えている国民をバカにしています。
(麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 - 毎日新聞より)

 これは安倍政権の新型コロナウイルス問題への態度に対する象徴的なものでしょうね。安倍政権は新型コロナウイルス問題で危機感を煽り、対策をしているというポーズをとって手柄を取ろうとしている一方で、国民の感じている不安や求められる対策には興味がないのです。

 あと、そもそもこうした安倍政権の対応が最悪なのは、本来と逆の行動をしているということ。本来でしたら国民の不安をやわらげる広報や施策を取る一方で、悪い事態に備えて念の為に…というスタンスで準備・対策はするというのが望ましいのです。常に悪い方の選択を取り続けています。


●新型コロナウイルスが本格流行する時期に学校再開の矛盾

2020/04/21:前回の追記では、麻生太郎財務相は、「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と言っていたのですけど、個人に対しても企業に対しても費用の話は進まず。渋りに渋って批判されたところでやっと動きしたところです。

 ただ、今回追記したいのはこの件ではなく、学校休校要請に関する評価を見つけたため。その後、専門家会議による休校に対する判断が出ていたというのは知らなかったんですよ。

 まず、この学校の全国一斉休校は、流行が本格的になりだした時期に再開し始めるという、目的からすると妙なことになっています。これについては、事後評価ではなく、事前の評価から推測が可能でしょう。

 例えば、安倍首相が要請をした時点でこれに科学的根拠がないと批判していた、専門家会議にも参加する川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんの指摘。安倍首相は特に根拠があって3月末まで休校と言っているわけではなく、素人の人たちと同じでなんとなく4月には収まると思っているのではないか、としていました。で、結果、本格流行していない時期に休み、本格流行している時期に学校に行くという変なことになったんですね。


●「こんなときに子供を学校に行かせるなんて!」不安はわかるが…

 このため、「こんなときに子供を学校に行かせるなんて!」と憤っている方がいらっしゃいます。この不安は理解できますので、そう言っている人たちを責めることはしません。ただ、不安心理というのはデマの原因なんですね。不安だけで考えるのではなく、根拠があるかどうかで考えなくてはいけません。

 前回書いていた経済的な不安は、実際に起き得ること。仕事を休むことなどで経済的に打撃を受けるのは事実ですからね。ただ、学校休校が新型コロナウイルス対策として有効かどうかの方は、まだ定かではないことなのです。

 後から有効だったと判明する可能性はあるものの、根拠がない対応をして余計悪くする可能性もあるため、根拠は常に重視していかなくてはいけません。例えば、出回っている新型コロナウイルスに効果あるとされる怪しいものたちを、根拠がないのに片っ端から試すというのは危険でしょう。根拠がないことをやって、余計悪くなる可能性もあることに注意しなくてはいけません。


●子どもたちは新型コロナウイルス感染拡大の主要な原因なのか?

 前置きが長くなりましたが、私が知った評価の話。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月1日の状況分析・提言において、「現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている」としいたんだそうです。

 これも4月1日時点の判断であり、変わる可能性があるのですけど、その後、新たな発表はないとのこと。記事では、これを学校一斉休校の効果がないものとして解釈している感じでした。子どもたちが新型コロナウイルス感染拡大に寄与している証拠はないために、学校休校にも意味がないと考えられるのかもしれません。

 なお、その前の3月19日の状況分析・提言では、学校休校に直接的に触れていました。ただ、「学校の一斉休校だけを取り出し『まん延防止』に向けた定量的な効果を測定することは困難」としていて、評価不能という結論であり、評価を知ることはできないものでした。
(「3月休校」という政治判断は本当に正しかったのか | オトナンサー 2020.04.19より)

 古い記事なのですけど、以前読んだ別記事では、大人から小さい子供への感染は見られても、小さい子供から大人への感染が未だゼロとされていました。その後感染例が見つかってる可能性はあるものの、当時もすでに多数の感染者が確認されていた時期でしたので、かなり稀なケースだと考えられそうです。


●遠隔授業が可能だから学校休校でも問題ない?誤解する人も…

 学校休校の科学的根拠の話とはそれますが、オトナンサーの記事では教育の遅れも指摘されています。テレビではタブレットなどを使って在宅オンライン授業を行う様子を紹介しているようで、「今の子どもたちは学校に行かなくても大丈夫」と言っている人がいましたが、そうではないみたいですね。

 4月10日時点で、新学期の教育活動を開始した学校の割合は38%(文部科学省まとめ)。前年度の教育が終わっていない学校が多くなっていました。また、流行の本格化を見て再び休むという判断をする自治体も相次いでおり、より大きな遅れを生じるのは間違いないでしょう。

 文部科学省まとめが根拠であるために、ここらへんの情報は間違いないと思われますが、別記事も念の為にと検索してみると、教育の遅れを心配する声が多いことを確認できます。当事者である学校の先生自身も不安の声を挙げており、「今の子は遠隔授業で遅れなし」という理解の方が間違いということで良さそうです。


●学校休校は子どもたちではなく高齢者を守るためって本当?

2020/05/19:安倍首相の全国一斉休校要請があって間もない時期に、休校は正しいが説明が良くないという主張をしている人がいらっしゃいました。学校の休校は子どもたちを守るわけではなく、高齢者を守るものなのだから、そう説明すれば理解を得られた…というものです。安倍首相はそもそも一言もそんなこと言っていないので、そのつもりはなかったと思うのですけどね。

 ただし、この主張は、そもそも子どもたちが中心になって高齢者に感染させているという証拠がない…という決定的な弱点があります。今後新たな知見がわかる可能性はあるものの、5月7日時点(ページ公開は15日)での学校休校 小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状 | 日本医師会 COVID-19有識者会議によると、未だにその証拠はない模様です。

 まず、COVID-19患者の中で小児が占める割合は日本を含めて海外でも少なくなっています。感染しないわけではないものの、ほとんどが家族内感染が疑われるケース。なので、少なくとも家族内にあっては、小児への感染が決して起こりにくい訳ではないといった言い方をされていました。

 一方、以前ちらっと書いた、子供から大人への感染がほとんど確認されていないという話については、慎重な書き方をしていました。小児患者から周囲への感染のリスクがあまり高くないことを推測させる報告は確かにあるものの、こちらもエビデンスといえるものはないとしています。

 ここで言う推測される報告というのは、例えば、オーストラリアの15校の学校で合計863人もの濃厚接触があったにも関わらず、わずかに2人しか感染させなかったといった報告です。また、日本においても学校や保育園でのクラスターと言えるほど感染が広がった事例は報告されていないとしています。

 結論として、現時点(2020年5月7日)までの知見からは、インフルエンザの場合とは異なり、COVID-19が学校や集団保育の現場でクラスターを起こして拡がっていく可能性は低いと推定されるとしていました。


●子供の学校休校は新型コロナウイルス死亡者をむしろ増加し逆効果だと研究で判明

 ここまでは想定内でしたが、驚いたのが、学校休校がむしろ新型コロナウイルスの死亡者数を増やしている可能性について触れられていたことでした。とはいえ、私は科学的根拠のない政策が、余計新型コロナウイルス問題を悪化させる可能性はあるとしてきており、その例とは言えるかもしれません。科学的根拠がなくてもやってみよう!は危険だという話です。

 日本医師会 COVID-19有識者会議によると、COVID-19流行に学校閉鎖がどの程度有効であるのか、数理モデリングで検討した研究やそれらをシステマティック・レビューした考察が報告されているとのこと。これも現段階のものであり、一応確定ではないのに注意が必要ですが、すでに調べている研究があったんですね。しかも、システマティック・レビューまで行われているため、単純な単発の論文よりはるかに信頼性が高いです。

 これらの研究によれば、学校閉鎖を行うことは、一応効果があり、COVID-19死亡者は2~3%減少させているといいます。ただし、その他のソーシャルディスタンス施策と比べて効果は少ないことは確定的。そして、本当に問題なのは、学校休校における副作用で、別のところの死亡率を上げていると考えられることです。

 逆効果の可能性があるというのは、私が最初のときに書いた医療の問題。医療従事者が学校休校により子どもの世話のために仕事を休まざるを得なくなることから、医療資源の損失によるCOVID-19死亡数が増加し、結果として学校閉鎖はCOVID-19死亡者をむしろ増加させると推定されているとのことでした。これは、新型コロナウイルス以外での死者増加や病気の悪化なども考えられそうです。

 さらに、学校閉鎖は、単に子ども達の教育の機会を奪うだけではなく、屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって、子どもを抑うつ傾向に陥らせていることも指摘。こと小児に関する限り、COVID-19が直接もたらす影響よりもCOVID-19関連健康被害の方が遥かに大きくなることが予想されるとしていました。


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