買ってはいけない金融商品、5つの理由 FX・投資信託・生命保険・ヘッジファンドなど

　＜買ってはいけない金融商品、5つの理由 FX・投資信託・生命保険・ヘッジファンドなど＞と＜買ってもいい金融商品はほとんどない 上場株式・インデックスファンド・普通預金・MRFなど＞をまとめました。


●買ってはいけない金融商品、5つの理由

2012/7/24：資産運用に関しての私の立場は一貫して「何も勧めない」というものです。ただし、「買ってもいい」運用商品全リスト(ダイヤモンド・オンライン 2012/7/23 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員])は、良心的なような気がしましたので軽く紹介。でも、飽くまで参考程度にしてくださいね。

　あと、この投稿は「買ってはいけない資産運用商品」だけ。買っても良い資産運用商品は次回(買ってもいい金融商品はほとんどない 上場株式・インデックスファンド・普通預金・MRFなど)です。

　とりあえず、「買ってはいけない資産運用商品」の見分け方を。多少文面を変えてまとめると以下のようになります。

（1）運用の中身のわからない商品
（2）実質的な手数料のわからない商品
（3）同類の商品よりも手数料がはっきり高い商品
（4）手数料が高過ぎる商品
（5）リスクが高い商品


●ヘッジファンドも買ってはいけない、中身がわからないため

　「（1）運用の中身のわからない商品」の観点で消えるのは、"仕組み商品やヘッジファンド、プライベートバンク"。

　超有名ヘッジファンドが実は全然儲けていない、要するに詐欺だったみたいな事件ってがありました。検索してみると、私が思っているのはバーナード・マドフさんかもしれません。以下、Wikipediaからどうぞ。

バーナード・ローレンス・マドフ（Bernard Lawrence Madoff 1938年4月29日-）は、ユダヤ系アメリカ人の実業家、元NASDAQ会長。史上最大級の巨額詐欺事件の犯人として知られる。(中略)

1960年、大学を卒業したマドフはバーナード・マドフ証券投資会社を設立した。

その後、数十年間もの間、マドフは資金運用能力を持っていると投資家らから信じられ、称賛されてきた。2001年まで、マドフの投資運用会社はナスダック・ストック・マーケットの3大立役者として見なされていた。ニューヨークに住む多くの富豪・金持たちはマドフは信頼できる投資家なのだ、と見なしてきた。

ただ、マドフがあまりに夢のような高利回りを謳うので、果たしてそのような高利回りが現実的なものなのかかどうか、疑念を抱く投資家も存在していた。(中略)

マドフによる巨大な詐欺が発覚したきっかけは、複数の投資家から計約70億ドル（約6300億円）の償還（払い戻し）を求められたことだった。マドフは投資家らに償還するための現金の確保ができず、とうとう不正を取り繕い隠しつづけることができなくなった。


調査で明らかになった被害

証券取引委員会による調査の結果、マドフが自ら運営する投資ファンドについて、「（運用によって）10％を上回る高利回り」などと虚偽の内容をうたい、投資家たちから多額の資金を集めたという事実が明らかになった。また、マドフは集めた資金を金融市場などで運用することをせず、既存の顧客たちへ支払わなければならない配当に自転車操業的に回し、それによって巨額の損失を隠していた。つまり、マドフはポンジ・スキーム（en:Ponzi scheme）と呼ばれる古典的な金融犯罪を行っていたのである。欧米のメディアや書籍ではマドフの犯罪は一般的にポンジ・スキームと表現されている。（日本のメディアではポンジ・スキームという用語・概念が日本人に十分に知られていないことに配慮してか、英語の報道原文で「ポンジ・スキーム」とはっきり言っている場合でも日本語にそれを翻訳する過程で「"ネズミ講のようなこと"を行っていた」や「"ネズミ講"を行っていた」などと訳されてしまっていることも多い。）

　記事では、他に"社債は、個人が信用リスクを判断できない"としていました。はっきり書いていないものの、これも分類的にはここでしょうか？ 具体的に何をやっているのかわからない商品ってのはダメなんだそうです。


●FX・投資信託・生命保険などが不合格の理由

　「（2）実質的な手数料のわからない商品」は「生命保険の大半」。「生命保険」は金融商品なの？と思うかもしれませんけど、検索すると金融商品とみなされている例があります。

　「（3）同類の商品よりも手数料がはっきり高い商品」は相互比較ですからわかりやすそうですが、投資信託の9割がこれで消えるとのこと。

　「（4）手数料が高過ぎる商品」は"どんな商品でも年間1％以上の手数料は高い。リスク商品でもできれば0.5％以内に抑えたい"とのこと。これも投資信託はダメでしょうね。

　「（5）リスクが高い商品」に関しては、"外国為替および金などの商品相場のリスクは投機のリスク"という書き方をしています。外国為替とは外国為替取引、いわゆるFXです。金などの商品相場の方は、商品先物取引全般のことでしょう。


●ハイリスク商品は基本的に良くない

　最後のところはおそらくそれはもう「投資」ではなく、「投機」だという意味じゃないかと。投資と投機の違いはもうそれだけで長々と書けそうですが、Wikipediaの投機から少しだけ紹介します。

投機（とうき）とは、短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為。(中略)

商取引可能な物であれば、全て投機の対象となる可能性があるが、特に株式、商品、不動産、通貨、債券などは、一定規模の市場（マーケット）があり、広く投機の対象となっている。(中略)

一般には、「投機」と言う言葉は投資と対義語のように扱われ、否定的に語られる（たとえば債券関係の格付けで、元本が返済されないリスクが高い＝金利の高いものを「投機的」レベルという）。

しかし投機は投資という行為の一形態であり、両者を分けるのは主にその言語を使う者の主観によることが多い。たとえ「投機的」なものであっても、市場（マーケット）においては流動性を高める働きや、広義のリスクヘッジの機会を提供するものである。一方で銀行による資金の供給が、ことに株券や土地を担保とした場合、時に投機資金に流用されバブルなどの市場混乱を引き起こす場合もある。

●買ってもいい金融商品はほとんどない 普通預金・MRFなど

2012/7/25：ここから前半の投稿の続きで、当初＜買ってもいい資産運用商品＞や＜買ってもいい金融商品はほとんどない 上場株式・インデックスファンド・普通預金・MRFなど＞というタイトルで書いていた話を。上記でもうあらかた買える投資商品は消えてしまったのですが、一応残っているものもあります。

　山崎元さんは"まず、「短期の金利物」のカテゴリーでは、銀行の普通預金（ただし、1人1行1000万円が上限）、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の二つ"としていました。このうち普通預金は皆さん知っていますね。リスクはほぼゼロです。問題は、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)の方でしょう。

　MRFは確か元本保証がないはずです。じゃあ危険か？というとそうではありません。なぜかというと、ほとんど普通預金みたいなものであるため。MRFは日本国債を中心に運用していますから、やはりあまりリスクはないと考えられるのです。

　読み直してみると、＜投信であり信託銀行に資産が保管されているので、販売金融機関の経営リスクを心配しなくていい＞とも説明がありました。以下のWikipediaは、マネー・リザーブ・ファンドは非常に換金性・流動性の高い公共債型投資信託の一種とした上で、以下のように説明しています。

＜日本の証券口座では、株式や投資信託など金融商品を買い付ける際のプール資金（銀行での当座預金に該当）として、従来は「預かり金（預かり勘定）」と言う証券会社に無利息で資金を預ける方法しかなかった。「預かり金」は金融商品購入に充当するか、顧客が払い戻し（出金）を求めるまでは証券会社（法人）の私有財産となるため、その証券会社が倒産した場合は預かり金残高が保証されないリスクが存在した。
　そのため、1990年代に信用度の高い日本国債などの短期債券を投資対象とし、換金性に特化したMRFが開発され、証券口座の入出金に応じてMRFを自動的に購入・売却する仕組みが図られた。なお、運用期間は1日で、毎日決算が行われて残高に応じて分配金が支払われる（利回りがきわめて低いため、元本が少額であれば切り捨てられる）。そして1日単位で自動継続されている。
　MRFは普通預金に近い商品であり、1円以上1円単位で購入及び即時解約が可能で、購入手数料は不要である。プール資金としての性質からローリスク・ローリターンであり、預金での利子に相当する分配金の運用利回りは円建てMMFよりも相対的に低い＞


●ペイオフ対策であれば個人向け国債「変動10年」型も

　普通預金とMRFの他には、流動性的には短期とはいえないが、半年単位で金利が変動する個人向け国債「変動10年」型もペイオフ対策であれば良いと記事では書いていました。たぶん変動だからという意味でしょうけど、将来金利が上昇したら、これらの商品と普通預金は利回りの差が今よりも大きくつきそうだとしています。こちらはこの後やる「中・長期の金利物」でも再度触れられています。

　なお、この後にも定期預金については一切触れられていませんでしたが、ちらっと出た"将来金利が上昇した"場合には相当不利になる場合があります。その点、普通預金やＭＲＦは柔軟性があるってことでしょう。とはいえ、日本では金利が上がる気配はないんですけどね。

　そして、「中・長期の金利物」では、"個人向け国債の「変動10年」か「固定5年」か、新型窓販国債"とされていました。あと、利回りで定期預金が不利という話があったものの、後日、インフレリスクなら定期預金より投資は嘘？物価上昇や株価を比較すると…という話をやっています。


●上場株式の分散投資もOK、でもインデックスファンドが良い理由

　「リスクを取って高いリターンを目指す運用資産」としては、"別業種の数銘柄以上に「分散投資を十分行う」を条件として"、「上場株式」が挙げられていました。うーん、でも、個人的には普通の株はオススメしたくないですね…。株のようなものでしたら、次で出るインデックスファンドの方が良いと思います。

　「投資信託」は"（3）または（4）の理由から、投信商品全体の1％にも満たない"が、"TOPIXあるいは日経平均のインデックスファンドで手数料が安い数本のファンドだけ"は良いとされていました。「（3）または（4）の理由」というのは、前回やった（3）同類の商品よりも手数料がはっきり高い商品（4）手数料が高過ぎる商品というNG要素です。

　しかし、"積み立て投資"かつ"　ネット証券などで、ノーロード（購入手数料ゼロ）で買うときに限る"という条件付きのインデックスファンドであれば、これらのダメな条件に引っかかりません。また、「分散投資を十分行う」なら「上場株式」もOKと先程されていたものの、インデックスファンドというのは1つ買うだけで分散投資になっていますので、私は個別株よりこっちの方が良いと考えています。


●金額がまとまればＥＴＦ（上場型投資信託）の方が優位性がある

　さらに、"金額がまとまれば、ＥＴＦ（上場型投資信託）が優位"ともされていました。私もよくわからないのでＥＴＦのWikipediaを見てみました。以下のとおりです。こっちでもインデックス投資が可能というか、私はETFでのインデックス投資を想定していたんですよね…。

＜上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、証券取引所で取引される投資信託の事。ETF（Exchange-Traded Fund）という略称がよく用いられる。上場投信ともいう。

（広義の）投資信託
　1.一般的な投資信託
　2.上場投資信託(ETF)
　　　1.指数連動型上場投資信託
　　　2.(指数連動型以外の)上場投資信託

　場投資信託は、指数連動型上場投資信託と、それ以外のものに分けることができる。指数連動型上場投資信託とは、その価格がTOPIXやS&P500指数などの株価指数、商品価格、商品指数などの指数(インデックス)に連動するようにつくられ、上場されている投資信託である。証券取引所に上場している株式と同様に取引できる＞

　これ以外に外国株の"株価指数のインデックスファンド"や"ＥＴＦ"は、「（4）手数料が高過ぎる商品」の条件がぎりぎりだけど、買えるものもあるとされていました。やはりインデックスファンド系は良心的なんですね。なお、手数料の関係では、メジャーなインデックスファンドだと安いことが多いと思われます。


●不動産投資よりREITがマシ程度…基本、買えない投資商品だらけ

　"後は、判断がやや難しいが、個別の不動産投資と比較するとREIT（不動産投資信託）がましだ、と思える場合がある程度だ”ともありました。ただ、これはあまり推奨しているような書き方ではないですね。一応、REITもWikipediaから引用しておきますが、基本的に大体みんな買っちゃマズいみたいです。

＜REIT（Real Estate Investment Trust、リート）は、不動産投資信託を意味する日本語の表現。特に、日本の国内法に則った日本版REIT（J-REIT）のことを単にREITと指す場合がある＞
＜REIT」は不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券を指すこともある。
　REITとして設立された「特定目的会社」は、法人税を免除されるかわりにその業務内容や会社の運営に法的な制限がある。具体的には会社の営業項目が不動産運営に関するものに制限され売却を目的とした不動産の開発・分譲が原則できないこと、投資者への収益還元割合の下限設定などがある。REITと一般の株式会社の主な違いは、高配当義務とひきかえに法人税が優遇される点である。上場されたREIT株は市場において取引される。REITの収益の大半が保有不動産の家賃による。そのため一般の株式にくらべて大幅な配当増、証券価格の乱高下は期待しにくい。一方、不動産賃貸契約は一般的に安定しておりリスクが小さいとみなされている。そのため投資家のポートフォリオのリスク分散に貢献する新たな投資先（financial vehicle）として認識されつつある＞


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