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橋下徹批判 ポピュリズム論・弱者切り捨て


 以前、私の書いたものでは、

  ■既得権益改革とポピュリズム1 ~既得権益批判は安易な道か?~
  ■既得権益改革とポピュリズム2 ~橋下徹大阪市長はポピュリスト?~
  ■年金などの社会保障問題2 ~橋下徹市長発言「老人より現役、将来世代に税を」~

 あたりと関係するかな?と思いつつ、「橋下ポピュリズム論」の誤解と曲解 市民の既得権が子どもを蝕む大阪市の“歪んだ実態”(要登録 ダイヤモンド・オンライン 2012/7/24 相川俊英)を読みました。
 確かに、誰もが一度、手にしたメリットは手離したくないと思うものだ。また、サービスを受けているうちに、いつの間にか、受けられるのが当たり前と思ってしまいがちだ。他所の地域の実情を知らないため、それが破格のサービスであっても厚遇と気付かず、平然としていられるのである。

 税金が使い切れないほど集まった時代ならば、それもわからぬでもないが、そんな夢のような時代はとうに過ぎ去っている。財政が悪化の一途をたどるなかで、既得権化した行政サービスを漫然と継続し続けていたら、大きなしわ寄せがあちらこちらに出てくるのは当然だ。その典型事例が、これまでの大阪市である。

 といった感じで、「既得権益」がテーマです。
 市職員や市議への大盤振る舞いで批判を浴びた大阪市だが、実は、一部市民も様々な厚遇を享受していた。

 たとえば敬老パスだ。大阪市は70歳以上の全市民に対し、大阪市営交通(地下鉄・バス・ニュートラム)を無料で利用できる敬老優待乗車証を交付している。

 (中略)高齢化が急速に進み、対象者は約36万人に膨れ上がった。市民の13.5%にあたり、市の負担額も年間約90億円に至った。元気な高齢者も多く、敬老パス利用者の年間最高利用額は80万円にも上るという。

 こうした敬老パスは、大阪市が諸制度を比較対照する横浜市や名古屋市、京都市、神戸市の4市にもあるが、本人の利用額や所得に応じた一部負担を設けずに完全無料なのは、大阪市のみである。

 また、"高齢者世帯の上下水道料金を減免する制度も"同じく制限なし。こちらもまた"比較4市にない"そうです。

 一方、高齢者向け以外だと"箱モノの充実度も突出"しているそうな。
 24区ごとにスポーツセンターや屋内プール、子ども・子育てプラザ、老人福祉センターが設置され、さらに全市的な拠点施設が各種、整備されている。人口あたりの施設の整備状況は、比較4市を大きく引き離している。

 もともと狭い大阪市が24の行政区に分かれているのである。横浜市(18行政区)や名古屋市(16行政区)などと比べると、1区平均の人口や面積はずっと小さく、細分化されている。

 それでも各行政区ごとに同種の施設を公平に整備してきたため、当然のことながら、箱モノが増えることになったのである。合理的な配置を考えようものならば、24区ごとに選出される市議会議員が黙っていないからだ。

 こういう風に歳出ばかり増えるというのは想定していましたが、予想外だったのが歳出を渋っている分野もあるということです。

 "そのしわ寄せをもろに受けた"ように見えるのが、"子どもたちへの予算配分、つまり教育の分野"だそうです。

 相川俊英さんは、これを"中学生は47都道府県の中で45位"であることにも結びつけています。
 大阪市の小中学校では、教室に空調機が設置されていない。音楽室や図書室、校長室や職員室、保健室などに例外的に設置されているだけで、普通教室にはクーラーはない。それどころか、扇風機の設置も進んでおらず、小中学校の全教室の約3割に留まっているという。

(中略)

 また、大阪市の中学校では給食が実施されていない。保護者などが「愛情(家庭)弁当」を持たせるべきだとの「教育的な考え方」によるそうだ。しかし、小学校では給食が実施されていることから、当局の言い逃れにしか聞こえない。

 給食は逆に弁当化するところもあるし、考え方次第では?

 ただ、共働きにはきつい、そもそも愛情がない場合があるということは指摘ももっともな気がします。

 これらは近年に見直しが進んでいるものの、後回しにされた感があると相川俊英さんは見ているようです。

 さらに教職員の教育現場では、"ICT化の大幅な遅れ"があるとのこと。
 いまや教員1人1人に専用のパソコンを配備するのが、ごく普通のことだ。ネットワークを構築し、校務負担の軽減や情報の有効活用を図ることで、教員の本来の仕事である子どもたちと向き合う時間を増やすことにつなげられるからだ。

 ところが、大阪市では教員3人に1台分のパソコンしか配備されていない。それも古い機種で、印刷できない代物だという。ネットワーク化されておらず、手書き作業を余儀なくされているそうだ。

 他の政令市で教員へのパソコン配備率が100%未満なのは、京都市のみ。その京都市も今年度中に100%になることが確定しており、大阪市だけが完全に取り残される事態が迫っていた。

 さて、ここから橋下徹大阪市長の話です。

 橋下徹市長は、

「子育てや教育、雇用といった現役世代への重点投資に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則としました。職員の頑張りには100%満足しています」

 と言っている通り、"これまでの大阪市の予算の姿とは大きく変わり、政策転換を反映させる"予算を作りました。
 現役世代への支援強化策の総事業費は約181億円に上り、前年度より100億円増となる見込みだ。全教員約1万2000人にパソコンを配備する(6億4200万円)ほか、市内の小中など7校にタブレット型パソコンを配備するICT活用モデル事業に1億3500万円を計上するなどなど。

 その一方で、敬老パスへの一部自己負担導入や箱モノの統廃合といった市民サービスの見直しも盛り込んでいる。橋下政治をポピュリズムと評する人がいるが、見当違いも甚だしい。また、「弱者切り捨て」とステレオタイプの批判をする人もいるが、木を見て森を見ぬ議論と言える。

 そもそも、これまで通りの政治や行政(税金の使い方と集め方)を続けていたら、真の弱者を救うことはできない。溜まりに溜まった既得権をきれいに洗い流すことが、第一歩となる。

 歳出削減は大切なことであり、特に歳入と歳出のバランスが悪すぎる場合は削減しないわけには行きません。

 ですから、状況を考えると今はコストカット一辺倒になってしまっても致し方ないと思っていました。


 ただし、どこにお金をかけるかというのは、財源の状況によらず普遍的に重要なことです。(余裕のあるときにそれを考えなかったせいで、今の日本になったわけです)

 企業の場合でもコストカッターはコストカットだけに目が行き、他のことができないという人もいますが、上記を読む限り橋下徹市長はコストカッターに留まらないようです。

 まあ、橋下徹市長は先にビジョンがある人ですし、目的と手段を正しく理解できているんだと思います。(要するに歳出削減が終着点ではなく、行政を良くするための道の一つだということ)


 追加
  ■橋下徹大阪市長は敵対者・アンチ橋下を絶対に認めないこの非寛容な人格なのか?

 関連
  ■既得権益改革とポピュリズム1 ~既得権益批判は安易な道か?~
  ■既得権益改革とポピュリズム2 ~橋下徹大阪市長はポピュリスト?~
  ■年金などの社会保障問題2 ~橋下徹市長発言「老人より現役、将来世代に税を」~
  ■維新八策改訂版(橋下徹市長の維新の会)
  ■橋下徹大阪市長、維新の会の船中八策 相続税強化で遺産全額徴収、貯蓄税
  ■その他の政治(全般)について書いた記事

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