中国で反日デモ最大級 それでも日本製品が人気、不買運動・ボイコットは影響なしって本当？

★2012/10/1中国で安全に過ごすには？尖閣諸島問題・反日デモがあっても仕事(赴任・出張)や旅行で行くとき

　困っている方もいるのではないかと思ったので早めに書こうと思っていましたが、他に目についたものを仕上げていたらすっかり遅くなりました。

　尖閣諸島問題があり本来は中国には寄り付きたくないけど、赴任が決まっているなど仕事で行かなければならない、あるいは旅行でもどうしても行きたいという場合です。

　今は一旦落ち着いていますので時期を逸した感がある内容ですが、反日機運は不定期に盛り上がるものです。将来のためにもなるはずですので、予定通り書きます。


　本来書こうと思っていたのは別記事ですが、「ああ、やべー、書くの忘れていた」と気づかせてくれた最近の記事から。

2012年9月26日
保田 隆明　ザイ・オンライン
経済関係の冷却化で困るのは中国？日本？

　まずは皆さんが気になるであろうこちらの反日の状況だが、デモもひと段落したこともあり、特に身をもって反日感情や身の危険を感じることは今のところない。上海は比較的デモも穏やかだったそうで、土地柄ということもあるかもしれないが、普通の海外出張となんら変わらない。

　ただ、現地で一緒した駐在日本人の話では、私との待ち合わせ場所に来るときにも2回もタクシーの運転手に途中で降りろと言われたとのことである。客が日本人だから降ろしたのか、何か他の理由があったのかはわからないが、タクシーがやや乗りにくくなっているとのことであった。

　また、街中でジロジロと見られることもあるとのこと。そんな彼らのアドバイスもあって滞在2日目はスーツをやめて、パンツとシャツという服装で出歩いていたのだが、私自身はむしろ中国人に間違われて道を聞かれるなど、ジロジロ見られることはない状況である。

(中略)

　こちらでコミュニケーションをした中国人の方々の話を聞いても、基本的には一部の人が反日を盾にして憂さ晴らしをしているだけという日本のメディアでも伝えられる解説であった。

　もっとも、彼らは日本とかかわりのある中国の人たちなので、その発言は多分に配慮してくれているものとして理解する必要はある。「あまり気にするな。でも、街中を歩くときは気をつけろ」というのが彼らからの共通のアドバイスであった。

http://diamond.jp/articles/-/25453

　しかし、まあ、「気をつけろ」と言われても何を気をつければいいんでしょうね？困っちゃいます。

　それよりはこの作者がしたように、できることなら目立たない服装あるいは日本人だとわかりづらい服装をするというのはポイントかもしれません。

　日本人は世界の人から愛されると言いますが、お人好しなため実は世界中の犯罪者の方にも好かれていると聞きました。こういった服装の気遣いは、中国に限らないと思った方が良いでしょう。


　この後はちょっと今日の話題からは外れますが、引き続き同記事から引用します。

　日本でも官邸前では反原発デモが行われているが、それらデモを行っているのは一部の人たちである。では、そのデモを行っている人たち以外は反原発ではないのか、というとそうではない。デモには参加しないが反原発という一般市民は多数存在しよう。したがって、反日デモ、あるいは反日は一部の人だけ、とこちらにとって都合よく良心的に解釈するのはやや危険な気もする。

　一方、デモは何かに反対するときに行うものであって、賛成デモというのは聞いたことがない。

　反対するときはつい感情的になりがちだが、賛成するときは比較的理論的である。原発にしても、反原発に反対（つまり原発推進派）という人たちは世の中にある一定人数がいるはずだが、それらが大きな声となることはないし、感情的になることもあまりない。そういう「反対デモ」の持つ性質もわれわれは理解しておく必要があるだろう。

　ごもっともです。立ち位置によって都合の良い解釈をする方が多いですが、上記はフェアな見方でしょう。

　上海に到着した24日にShanghai Dailyという英字新聞が部屋にあったので目を通してみると、トップの見出しは日中国交正常化40周年の記念式典のキャンセルと、日本の銀座を訪問する中国人観光客が減って銀座の商業施設が困っているというものであった。

　日本でも日中の経済が冷え込むことで、双方の経済成長に悪影響が出るという議論はメディアで登場するが、どちらかと言えば中国経済の減速について言及するものが多い。日本との経済関係が悪化することで困るのは中国だという意識が根底にあるのだろう。Shanghai Dailyの記事はまさにその逆であった。銀座（日本）が困るという意識だ。世界2位の経済大国となった自信の表れかもしれない。

　また、毎回中国に来ると物価の安さに喜んだものであるが、今回はさほど安いとは思わなかった。

　日本はデフレでモノがどんどんと安くなっている。われわれ日本人が中国に対して抱いてきたイメージは安価な労働力をもとにした世界の工場であり、1995年当時の自転車、人民服、ブロックのあたりからあまり変わっていないかもしれない。

　しかし、スマホにリニアに巨大ビル群だ。上海の森ビルは100階建てである。頭では中国はもはや以前とは違うとは見聞きしていても、われわれが根底で抱いている中国に対するイメージは発展途上国時代のものが抜け切れていない（中国政府自身はまだ自身を発展途上国だと言っているが）。しかし、それは完全に刷新する必要がある。

　もちろん、上海のような大都市とほかの場所では格差が相当に大きいが、上海と日本の差は大幅に縮まっている。

　"日本でも日中の経済が冷え込むことで、双方の経済成長に悪影響が出るという議論はメディアで登場するが、どちらかと言えば中国経済の減速について言及するものが多い"はあまり印象がありませんでした。

　貿易相手国の順位からすれば、影響が大きいのはむしろ日本の方だと思われます。

　ただ、中国が「日本ばかり影響が出る」と言うのも、日本が「中国ばかり影響が出る」と言うのも、どちらも強がり(駆け引き？願望？)を言っているだけで、どちらも影響が出るに決まっています。

　ですから、経済的な不利益をなるべく少なくしながら、政治的な利益をできるだけ多すよう努めねばなりません。

　ここらへんほとんどどっちかに偏っている人ばかりで、視野の狭さに驚いてしまいます。


　いつものように話がどんどんと逸れてきましたが、本日メインの記事へ。

2012年9月19日　ダイヤモンド・オンライン
弁護士・黒田健二、協力：弁護士ドットコム
中国赴任が決まったら自分の待遇はどうなるの？
身を守るために押さえるべき4つのポイント

(略)

　日本は少子高齢化と人口減で、市場は縮小の一途を辿っている。この状況下では、業種を問わず、企業は海外へ出てビジネスをしなければ生き残っていけない。したがって、このような突然の海外赴任の辞令は、ますます一般的になるだろう。

　(中略)会社に対して自分の待遇について聞くとき、気をつけるべきポイントは以下の4つになりそうだ。1から順に説明していこう。

1、本社雇用で現地派遣なのか、現地採用なのか？
2、中国の会社におけるポジションは？
3、ビザ取得の落とし穴に注意！
4、中国における社会保険加入の強制

http://diamond.jp/articles/-/24934

　あら、思っていた話と違いました。こういう内容かぁ……。反日デモとは全然関係ありませんね。

　まあ、これはこれで役に立つ人は確実にいますので、そのまま紹介していきます。(文中で登場の田中さんというのは弁護士に相談に来た方の仮名です)

　関係ない方はスパっと飛ばして次に行ってください。


1、本社雇用で現地派遣なのか、現地採用なのか？

　本社雇用の場合は、給与・手当の面だけではなく、日本における各種社会保険の加入が維持されるというメリットもある。逆に、会社にとっては、現地採用の場合に比べると大きくコストアップになる。したがって、中国の現地法人の管理について、人件費を削減し、意思決定の迅速化を図るなどの様々な理由から、人事・財務権限を中国人従業員に委譲する現地化を進める会社が増えており、費用がかかる本社雇用は徐々に減っているようだ。

　現地採用の場合は、中国における個人所得税や社会保険の負担が大きい。そのため、田中さんのように赴任を言い渡されたら、まず手取り給与がいくらになるか注意すべきだ。特に、後に述べる社会保険については、地方によっても料率は異なり、個人負担割合だけで20％前後にもなってしまうからだ。

(中略)

　田中さんは、まず本社と現地法人の間で出向契約が締結されているか確認し、人事権が本社と現地法人のどちらにあるかはっきりさせることが重要だ。

2、中国の会社におけるポジションは？

　中国の会社の組織体制には、董事長や総経理など、日本人には耳慣れない言葉が多い。赴任前に現地法人の組織体制について一通り理解しておくことは重要だ。

　もし田中さんが、会社側から現地で従業員管理を課せられているのにもかかわらず、人事権がないポジションについてしまっては、仕事をしたくてもできない状況に追い込まれてしまう。

(中略)

　中国においては、中国人従業員に、日常経営管理を行う総経理を担当させるケースも多いため、赴任する日本人が総経理を監督する役目も負っているのであれば、総経理より上のポジションである董事長に就任することがよいであろう。

3、ビザ取得の落とし穴に注意！

　外国人が、中国現地法人で働くためには、「外国人就業許可証」を取得して、労働ビザ（Ｚビザ）を取得する必要がある。中国政府は、もともと中国人従業員で代替可能な一般的な職務については、中国人を優先して採用すべきで、このような職務への外国人の就業を許可しないという考え方を持っている。

　加えて、世界的な不景気の影響を受け、今後も外国人に対する就業許可やビザに対する審査は厳しくなると予想される。ちなみに、中国の公式統計では、10年以上に渡り失業率は4％前後を保っているが、実際の失業率はこれより高いと思われる。

（1）「2年以上の職務経験があること」

　(中略)中国の大学を卒業し、又は留学後そのまま現地で就職する希望を持つ若者が増えているが、この条件が障害になることがある。

　田中さんは「入社1年」のため、就業許可を取得できない。(中略)

（2）年齢の制限

(中略)

「外国人の中国における就業管理規定」においては、18歳以上であることが記載されているだけであるが、上記の上海市の通知においては、原則として男性は18歳～60歳、女性は18歳～55歳と定められている（中国の定年年齢とほぼ同じである）。

　もっとも、当該年齢を超えた場合であっても、董事長等の会社の重要なスタッフに就任する場合には、特別に許可が下りる余地があるため、この点からも自分がどのようなポジションとして採用されるかという問題は重要である。

　ふぁー、こういうのあるんですね。全然知りませんでした。

　逆に言うと、本来は入社していきなり中国赴任はないってことですね。


4、中国における社会保険加入の強制

　中国の社会保険には、養老年金保険・医療保険・労災保険・失業保険・出産保険があり、加えて厳密には社会保険ではないが、住宅積立金制度もある。(中略)

　現地に赴任する日本人にとって注目すべきなのは、外国人に対する社会保険の強制加入問題である。

　これまで外国人に対して、社会保険への加入は強制されておらず、日本本社で採用され現地に派遣される場合には、民間の海外旅行保険に加入することで代用することが多かった。ところが、「中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法」によって、2011年10月から“法律上は”納付義務が生じている。

(中略)

（1）実際には地域によって運用が異なっていること

　現時点で、社会保険を強制的に徴収されていない地域では、追徴のリスクがある。それを軽減するために、会社は当局への確認記録を残しておくなどの対策が必要であろう。

（2）日中二国間の社会保障協定が締結されていないこと

　社会保障協定においては、現在、日中の二国間で社会保障協定が締結されていないため、ルールがない状態だ。養老年金保険や失業保険など、一定の受給条件があって外国人が利益を受けられる可能性が低い社会保険について適用を除外、保険期間の通算（なお、年金を受給するために最低必要とされる期間は、日本は25年間、中国は15年間）などについて、決まりはない。

　今のままでは、日本企業は、日本と中国で事実上、二重払いになってしまう。ルール作りが進まなければ、会社は二重払いを解消するため、日本における各種社会保険について見直しを考えるだろう。

(中略)

　慣れない環境で仕事と生活をしなければならなくなれば、病気になる可能性も上がるかもしれない。万が一のときに、現地での医療保険がどうなっているかは、非常に大切なことだ。自分の身を守るために、会社側にこの点はぜひ確認した方が良い。

　はい、ということで、後半はたいへん特殊でピンポイントな内容でしたが、記事自体は素晴らしい話だったと思います。

　……そう思いますが、ピンポイントの範疇に収まらなかった方はブーイングものだろうと思いますので、検索してもう一つ追加しました。

更新日：2012年09月15日　オールアバウト
中国人の反日感情・旅行の注意点


反日に対する対策1「政治・戦争の話はタブー」

中国で生活し、中国人と接していて感じるのは、「政治的な問題は個人レベルで言い合っても解決しない」ということです。中国人と関係が密にな ればなるほど、「なんとか分かり合いたい」、「分かってもらいたい」と思い、お互いにお互いの考えを言い合うのですが、政治的なことや戦争問題はアイデン ティティーに関わる奥深い問題で、ほとんどの場合、相手に自分の主張を理解してもらうことはできません。

日本では、政治、野球、宗教の話題は言い争いになりやすいとしてタブーとされてきましたが、外国においても同じようにタブーは存在します。特に中国では政治と戦争の話は禁物です。たとえ中国人から話をふられても、「政治はよく分からない」、「戦争のことは難しいから、話すのはやめよう」などと言って避ける のが得策です。


反日に対する対策2「情報収集を積極的に行なう」

反日感情が高まっている時期に中国を訪れる際は、しっかりと情報収集を行なってください。出発前に外務省の「海外安全ホームページ」や「在中国日本国大使館ホームページ」 をチェックするのはもちろん、現地についてからもネットなどで随時情報を収集するようにしましょう。また、ツアー参加で、添乗員が日本人の場合は、現地の 状況をたずねて、リアルタイムの情報を入手してください。現地についてからでも「状況が悪化している」と感じた場合は、添乗員や旅行会社、現地の友人などに相談するようにしましょう。


反日に対する対策3「目立つ行動を控える」

反日デモなどが起こっている時でも、国全体が反日一色に染まってしまうわけではありません。2005年反日デモの際でも、反日活動をしている一部の人以外は、みんな普通に暮らしていました。ガイドはリアルタイムで北京にいたのですが、日本人だからといって、レストランに入れない、物を売ってもらえない、タクシーで乗車拒否される、罵倒されるといったようなことはありませんでした。当時、あるタクシー運転手の言った「デモなんてやっている暇ないよ。こっちは毎日の生活がかかっているんだから」という言葉はとても印象的で、今でもよく覚えています。

ただし、中国において日本人が特別な感情を抱かれているということはしっかり認識するべきです。反日運動が起きている時はもちろん、そうでない時でも、横暴な態度を取ったり、道徳に反するような行為は控えるようにしましょう。これは中国だから、反日感情がある国だから、ではありません。外国に出たら、自分は小さな外交官だという意識を持って、「日本の素晴らしさを伝えよう」ぐらいの気持ちで行動するべきではないでしょうか。


反日に対する対策4「危険な場所には近づかない」

ツアーに参加している分には問題ないのですが、個人旅行で中国を旅行する際は、“訪れる場所”に気をつけなければなりません。特に反日感情が高まっている時期には、ライブハウスやクラブ、ディスコといった若者が集まる場所には近づかないようにしてください。

反日運動に参加している多くが若者です。“若い”ということは、心が純粋な分だけ、感受性が豊かで気持ちが激化しやすく、ちょっとしたことから大きな事件に発展する可能性があるのです。「君子危うきに近寄らず」です。旅先だからちょっとハメを外して……などと軽率な行動を取らないように気をつけましょう。

http://allabout.co.jp/gm/gc/312672/

　こちらも良い内容ですね。


　以前も似たようなことを書いていますが、"反日活動をしている一部の人以外は、みんな普通に暮らし"ているということは、"反日に対する対策2「情報収集を積極的に行なう」"上で現地の人の情報はあまり当てになりません。

　反日デモが起こっている同じ街で「え、そんなのやってるの？」と呑気にインタビューに答えていた中国人もいますので、周りが平和だからと安心してちょっと場所を変えたら途端に危険な目に！ということは十分ありそうです。


　油断ならない世界で面倒くさいと思うでしょうが、先進国であっても多かれ少なかれ海外は危険を秘めているものですので、石橋を叩いて渡るくらいの心づもりの方が良いでしょう。


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