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尖閣諸島・竹島問題での世界の反応 海外メディアはナショナリズム・右傾化を懸念


 尖閣諸島問題・反日デモの海外の反応 好意的な一般人と厳しいメディアの続編的にですけど、今回は海外メディアだけの話です。

 なお、上記の後には、中国・韓国との尖閣諸島・竹島問題での日本の積極的な反論 国際的な理解を得て、海外を味方にというのも書いています。

 こちらも非常に関係ある話であり、当事者以外の国からも支持を得るというのは極めて重要です。

 というのも、中国や韓国はこの海外を味方につけようと既に工作し続けて、なおかつ今後はさらに激しくなることが予想されるためです。


 下記の記事は中国・韓国との尖閣諸島・竹島問題での日本の積極的な反論 国際的な理解を得て、海外を味方にで追記したものですので既読の方は読まなくて結構ですが、中国の活動についてです。

「センカク」消す宣伝戦術 「反日」の実像(ルポ迫真)
日経新聞 2012/10/20 3:30

 米ワシントンのホワイトハウス北5キロにある中国大使館。今、その一室は尖閣諸島を巡る国際宣伝の作戦本部と化した。「外相の玄葉(光一郎)が説明のため欧州行きをついに決めたらしい」。一報を受け、直ちに対策を話し合う。「駐米大使の藤崎(一郎)はやたら情報発信してるな」。大使のブルッキングス研究所での講演原稿にはスタッフが赤線を引いて熟読する。

 作戦本部を率いるのは政治公使の劉為民(44)。(中略)

 「日本は領土問題の存在をまず認めなければならない。そのうえで解決策を話し合うべきだ」。9月下旬、劉はブッシュ政権で国家安全保障会議アジア部長を務めたビクター・チャーを訪ねた。(中略)

 かつて中国の米議会工作といえば全議員にファクスを送る程度。20ページもの宣伝文は大概、直接ゴミ箱行きだった。現在、中国は月額3万5千ドル(約275万円)の顧問料を払いロビー最大手のパットン・ボッグス社に助言を頼む。(中略)

 活動は米国にとどまらない。(中略)

 中でも力を入れるのはアフリカ。各国の駐在大使は競うように記者会見し、インタビューを受ける。衝突など万が一の事態に備え、国連で親中国票を固めるには、50票以上を持つアフリカは重要だ。

 宣伝戦術の効果は確かにあるようだ。「アフリカの一部では日本は好戦的な国、との印象が広がりつつある」(中国で働くアフリカ人)。欧米メディアでも「SENKAKU」より「DIAOYU(釣魚、尖閣諸島の中国名)」を先に書くケースが出始めている。

 中国が公式文書で領有権を主張したのは1971年。国連報告書が石油資源の存在を指摘した後だ。大部分の国の政府関係者はこんな事実は知らない。(略)

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47465800Q2A021C1SHA000/

 それから、韓国の例。

韓国思惑外れ…竹島は「紛争地」海外報道
日刊スポーツ [2012年10月5日23時4分]

 米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。

 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。

 竹島を実効支配する韓国は最近まで国際社会が紛争地と見なすことを嫌い、国際会議などで積極的な領有権主張はしない「静かな外交」を進めてきた。

 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。

 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20121005-1028308.html

 これは失敗例とされているようですけど、要注意ではあります。


 上記2つからも海外の反応は少し窺い知れますが、当事者国以外のメディアの話です。

 イギリスの権威ある経済誌エコノミストなんかはタイトルからして、「日本のナショナリズムの高まり」と日本への警戒感バリバリでした。

海外で大きく響く「日本のナショナリズムの高まり」
石原氏が火を付け、メディアが煽る
The Economist 2012年10月12日(金)

 第二次世界大戦での敗戦以来、日本はアジアにおける平和と繁栄の強力な推進役を担ってきた。とりわけ援助面においては、どの国よりも多額の資金を注ぎ、周辺諸国が貧困から這い上がるのを助けた。

 だが現在、日本はアジア諸国からの非難の嵐にさらされおり、現状からは日本がこれまでに果たしてきた貢献などは窺い知ることもできない。(中略)

 日本を中傷する人間にとって攻撃の理由はほかにもある。「日本の帝国主義はひとときも消えていない。姑息な形で潜伏しているだけで、再び実権を握る好機をうかがっている」というのだ。なんとも馬鹿げた主張である。軍歌を大音量で流しながら東京の街に黒い「街宣車」を走らせる右翼の輩は、数としてはそう多くない。だが国粋主義の政治家が一人いるだけで、近隣諸国とのこじれた関係をほぐす積年の努力が無に帰すこともある。

 近年におけるそのような「一人の政治家」は、東京都知事の石原慎太郎氏だ。(中略)

 野田佳彦首相は先月、尖閣諸島のうちの3島を国有化したが、これは明らかに石原都知事の先手を封じるための苦肉の策だ。だがその意味合いは中国側には届かなかった。尖閣諸島については中国も領有権を主張している。中国では反日デモが炎上し、中国政府の対応は日中関係を冷え込ませた。

 今回、野党・自民党の総裁に安倍晋三氏が選ばれたことで、今後の国策の主流に極右派の意向が入り込む可能性がある。(中略)

 「言論NPO」は、日中関係の改善を目指す特定非営利活動法人だ。代表の工藤泰志氏は、「日本の大衆主義者が政治目的で中国問題を利用する危険性が高まっている」と言う。国内における反中感情の高まりは、こうした大衆主義者の目論見に有利に働くことになる。

(中略)

 ガチガチの右派にさえ、石原都知事流の大衆主義を懸念する者はいる。公益財団法人の日本財団は、日本の領海権を支援している。同財団の創始者(故人)はムッソリーニの崇拝者で、有罪認定を受けることこそなかったものの、戦犯容疑をかけられた経緯がある。

 だが尾形武寿・現理事長は、石原都知事が「尖閣を取り巻く諸問題の原因」だと述べている。棚上げされていた日中間の領海問題をかき回すべきではなかったというのが理由だ。

(中略)

 日本における大衆的ナショナリズムの高まりは、メディアの煽りに乗せられた結果である。中国メディアが体制におもねるのは常としても、日本の報道は自由で、批判精神を発揮すべきもののはずだ。(中略)

 また、次期選挙で政権奪回を狙う自民党は、石原氏を抑えることができずにいる。実際、国粋主義を掲げる同氏の人気にあやかろうとする党員もいる。(中略)

 影響力を持つ日本人を対象に言論NPOが行った10月3日付の最新調査では、回答者の大半が尖閣諸島の国有化に反対していた。

 (中略)キングストン氏は、日本のナショナリズムの影響力は「片手でする拍手ほどの力」でしかないと言う。だが海外では、ナショナリズムの「拍手の音」は東京を巡行する街宣車の軍歌のごとく大きく響いている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121011/237955/?mlt&rt=nocnt

 あら、内容は意外にまとも(と私は感じました)。


 私は尖閣諸島問題に関しては支持できる政治家がいません。

 野田佳彦首相のやり方は到底合格点は挙げられないとうのは衆目の一致でしょうが、私はこの記事と同じく人気の石原都知事はそれ以下の問題外だと思っています。

 基本是々非々ですので安倍晋三さんは政策的に賛同する部分がいくつかあるものの、総裁選勝利後の発言は大局観がなく人気取りのものばかりで、とことん失望しています。

 尖閣諸島問題も野田首相の方がはるかにマシです。

安倍氏「尖閣1ミリも譲らぬ」=米国務副長官と会談
2012/10/15-17:24 時事ドットコム

 自民党の安倍晋三総裁は15日、バーンズ米国務副長官と党本部で会談した。沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中の対立について、バーンズ氏が「エスカレートしないよう、中国と話し合いを進めることを期待している」と冷静な対応を求めた。安倍氏は「話し合いの余地はない。尖閣についてわれわれは1ミリも譲るつもりはない」と答えた。バーンズ氏がこの後、訪中を予定していることを念頭に、安倍氏は「こちらの考えを見誤らないよう中国に伝えてほしい」とも語った。 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012101500677

 野田首相が馬鹿だったのは国有化の意図を十分に中国に説明せず、勝手に了承したと思い込んで国有化に踏み切ったことです。

 これは弁解の余地なくミスであることは明白です。

 ただそれでも、安倍晋三さんの発言を聞いた後だと、話し合いをしようという気持ちがあっただけまだマシに見えてしまいます。

 譲らないという点では今のところ野田首相と自民党の安倍晋三総裁は変わりませんが、安倍さんの場合話し合いすら拒否です。それは外交とは言いません、幼稚過ぎて問題外です。

(追記:明白と書きましたが、そうでもない発言が多かったのを思い出したので補足。

1.反日デモに伴う暴動などで日本企業や日本人に損害を与えるのは許せない。中国人は極めて民度が低い。
2.中国の都合や体面を気遣う必要はないので、中国のことは考えなくて良い。したがって、一切妥協する必要なはない。

 この2点を同時に言っている人がいますが、これで同時成立しませんよ?2を押し通せば、これは1を許すことになります。何しろ中国というのはそういう乱暴な国なんです、自分でそう言っているじゃありませんか?

 外交は0か100かというゲームではありませんし、これは政治全般にそうであり、さらに仕事などの日常の出来事でも多く当てはまります。

 重要なのはいかに自分たちの利益を多くできるかです。取引先との交渉でいつも一方的に要求を押し通せるか?と考えればわかると思いますが、多くの場合相手にも利益を与えた方がうまく行きます。

 逆にそうしなければ、たいていの物事はうまく行かないと言えます。理想を言えば、いわゆるWin-Winの関係を築くことが最善です。

 これを尖閣諸島問題でやるのは高難度なんですが、とりあえず1,2の同時主張がどれだけ愚かかということはわかると思います。)


 尖閣諸島問題・反日デモの海外の反応 好意的な一般人と厳しいメディアでもそういう話が出ていましたが、当事者国以外では「日本は何をやっているんだ?」という見方が強いです。

 そういった印象をきちんと説明して覆さなくてはいけないのに、国内向けパフォーマンスで海外を敵に回してしまって「悪者日本」という構図を確立することが良いことだと言える人がいるでしょうか?


 ついでに言うと政策的には賛成が一番多い橋下徹さんもこの問題では変です。

 石原さんや安倍さんみたいな浅はかな人気取り発言をしていたかと思うと、いきなり共同管理という国民受けが悪く、なおかつこれまで積み重ねを無にするようなことを言い出すなど不安定です。(共同管理はとりあえず実を取るということでしょうが、状況の異なる尖閣諸島・竹島・北方領土を一緒くたにしている点など戦略性を感じません)

 外交に関しては、日本維新の会はやはり弱点だと言うのは頷けます。


 こんな風に日本の政治家は外交下手で全然伝わっていないのですが、海外でもしっかり研究してくれているのだなという人もいます。

 韓国の竹島だけの話ですが、最後にそちらをどうぞ。

大人になれない韓国外交
Seoul's Irresponsible Diplomacy
2012年10月11日(木)14時13分 ニューズウィーク
ジェフリー・ホーナング(アジア太平洋安全保障研究センター准教授)

(略)

 日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑(パク・ジョンウ)が「独島(竹島の韓国名)はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。

 試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで3枚ものイエローカードを出された。

 韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。(中略)

 日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。

 この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。状況をさらに悪化させてしまった。(中略)植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。

 この要求に、日本政府は不快感を表明した。過去を認めたくないからではない。既に何度も謝罪を行ってきたからだ。

 とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。

 歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された(補償事業を終え、07年に解散)。


 90年代以降は、何度も謝罪を行っている。有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。

 90年5月には海部俊樹首相が、92年1月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年6月には、橋本龍太郎首相が金泳三(キム・ヨンサム)大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約1200冊の古文書を引き渡すと表明した。

 それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のA級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。

(中略)

 日韓両国は同盟国としてこれに全面的に協力すべき立場だ。日韓協力が地域の安全保障のカギを握るこの重大局面で、李は両国の亀裂を広げる愚挙に出た。

 李の竹島訪問で、日本政府は韓国に柔軟な姿勢を示せなくなった。長期的にそれがどう影響するか、非常に気掛かりだ。

 日本は国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を韓国に提案し、竹島の領有権主張を国際社会にアピールしている。日本は日韓関係への影響を考慮して、62年以降は提訴を見合わせてきた。ICJが審理に入るには当事国双方の同意が必要だが、韓国は拒んだ。これは結果的に日本を利する。国際的な議論で日本に主役の座を譲ったに等しい。

(中略)

 かつては、韓国が歴史問題で日本に謝罪を求めるのは正当な要求に見えた。日本政府は戦後補償を行った以外、過去の行為に関しておおむね沈黙していたからだ。

 今はそうではない。日本政府と社会は繰り返し罪を認め、補償を行ってきた。98年の日韓共同宣言では、金大中(キム・デジュン)大統領が小渕恵三首相の謝罪を受け入れ、両国は歴史を乗り越えて「未来志向」の関係を目指すと誓ったはずだ。李は日本に「心からの謝罪」や「誠意ある措置」を迫ったが、こうした曖昧な要求では、歴史カードを政治に利用するポピュリストと見なされても仕方がない。

(中略)歴史問題の解決を求めるなら、具体的な要求を出すべきだ。

 どのような謝罪なら受け入れ可能なのか、そもそも韓国内で合意が形成されていない。これまでの謝罪や補償ではまったくもって不十分だと言うのなら、韓国政府はどこがどう問題かを明らかにすべきだ。「わびる」という言葉ではなぜ足りないのか説明すべきだ。「独島」が自国領だと主張するなら、日本と共同でICJに紛争解決を付託するのが筋だろう。

(略)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=1

 一部の人はこれでも自虐的だと言うでしょうが、ほぼ日本の一般的な理解、主張と言ってよいものです。よくここまで調べていたなと驚きました。

 反対に日本寄りすぎる……と思う人もいるかもしれませんが、私はこれらは実際の出来事であり、事実をねじ曲げた無理矢理の解釈は見当たらないと考えています。

 しかし、問題なのはほとんどの海外メディアはこういった理解をしていないであろうということです。「過去を認めたくないからではない」とありましたが、逆に言えば日本は十分謝罪していないと考えている人も海外には多いのです。

 実際、尖閣諸島問題・反日デモの海外の反応 好意的な一般人と厳しいメディアでもそういった記述がありました。

 そのため、海外では日本が悪者のように見えているのです。


 日本の場合は中国や韓国と違ってわざわざ無理のある主張をしなくても、これまでの経緯を淡々と説明するだけで十分に世界の理解が得られるはずです。

 ですから、日本に本当に必要なのは先述のような過激な発言ではありません。方向性の間違えた発言を支持して国際社会の信頼を失うことはむしろ国益を損なうことになり、どこに「愛国」があるのだかわかりません。

 ここらへんは十分に気をつけて、見極めるようにしてください。


 追加
  ■尖閣諸島問題と台湾の重要性 中国の主張は台湾統一なしでは成立しない

 関連
  ■尖閣諸島問題・反日デモの海外の反応 好意的な一般人と厳しいメディア
  ■中国・韓国との尖閣諸島・竹島問題での日本の積極的な反論 国際的な理解を得て、海外を味方に
  ■竹島問題年表・歴史的な経緯 日本の立場・韓国の主張
  ■反日デモ・尖閣諸島問題などのチャイナリスク レアアースでは脱中国依存
  ■天皇陛下謝罪要求はしていない 麻生太郎元首相が韓国李明博大統領の真意を伝える
  ■その他の政治(時事)について書いた記事

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