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改ざんは安倍首相答弁がきっかけ、財務省が認める 政治家名を隠すように佐川宣寿前国税庁長官が主導


2018/06/05:
改ざんは安倍首相答弁がきっかけ、財務省が認める
政治家名を隠すように佐川宣寿前国税庁長官が主導
産経新聞、官僚の忖度が働いた可能性を示唆
産経新聞も安倍首相がきっかけの改ざん認め「猛省せよ」と批判


●改ざんは安倍首相答弁がきっかけ、財務省が認める

2018/06/05:わかっていたことですけど、やっぱり安倍首相のせいでした。さすがの財務省でもそれは認めざるを得なかったようです。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案では、安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したことを認定したとのこと。首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調していましたが、事実は異なりました。

 首相が昨年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、理財局総務課長らが昭恵夫人の名前が入った交渉記録の存在を確認。他の議員秘書らによる照会記録とともに廃棄したそうです。
(東京新聞:森友記録 首相答弁機に廃棄 佐川氏改ざん主導明記「政治家名出すな」:政治(TOKYO Web) 2018年6月4日より)


●政治家名を隠すように佐川宣寿前国税庁長官が主導

 また、調査報告では「書き換え」と表現してきた従来の表現を改め、悪質性を認めてやっと「改ざん」と書いていたそうです。

 そして、この改ざんは、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して主導したことを認定。

 安倍首相の名前があったことで、理財局総務課長らが国会議員秘書らによる照会状況が記載された文書の取り扱いを佐川前国税庁長官に相談したところ、具体的には指示しなかったが「外に出すべきでない」と応じたことから、総務課長らが改ざん。これ以外にも前国税庁長官は自身の国会答弁を踏まえた内容に変えるよう念押ししたほか、部下に「しっかり見るように」などと指示しており、局長として改ざんの「方向性を決めた」と認定したようです。


●産経新聞、官僚の忖度が働いた可能性を示唆

 マスゴミの捏造だ!と言いたい人のために、産経新聞はどう書いているかな?と読んでみると、産経新聞ですらかなり厳しいことを書いていました。

 【混迷~森友捜査終結(下)】文書改竄、廃棄、隠蔽…「前代未聞」連発、犠牲者も出した財務省の欺瞞 - 産経WEST(2018.6.4 11:30)では、タイトルでこの問題のせいで死者が出たことに触れている他、以下のような安倍首相に厳しいコメントを掲載しています。

「財務省のみの判断で本当にやったのか不可解な部分もある」(財務省OBで法政大の小黒(おぐろ)一正教授)
「管理職になれば大臣や官邸の意向を気にするものだ」(財務省OBの明治大の田中秀明教授)

 2人は今回の問題に官僚の忖度が働いた可能性を示唆していた、と産経新聞は解説していました。


●産経新聞も安倍首相がきっかけの改ざん認め「猛省せよ」と批判

 また、産経新聞は社説のタイトルが【主張】文書改竄報告 財務省も首相も猛省せよ - 産経ニュース(2018.6.5 05:03)というもので、これがまた意外です。内容も自民党信者が読みたくないことがたくさん書いてありました。

・幕引きを、自ら遠ざける調査報告だったといえるのではないか。説明は尽くされていない。
・麻生太郎財務相は「改竄は誠に遺憾」と陳謝したが明確に頭を下げることはなく、「私自身の進退は考えていない」と強調した。
・佐川氏は国会の証人喚問で「訴追の恐れ」を連発して証言のほとんどを拒んだ。大阪地検が佐川氏を不起訴処分と決めた以上、改めて説明責任を果たすべきだ。すでに退職したからと、財務省がこれを阻むことは許されない。佐川氏の不起訴は嫌疑不十分であり、犯罪の疑いなしと認定されたわけではない。財務省から「主導」と認定された佐川氏の証言は不可欠であろう。
・佐川氏を国税庁長官の要職に据え、「適材適所だ」とかばい続けた任命責任の反省もない。改竄に関与して自ら命を絶った職員について「痛ましく残念な話だ」と述べた麻生氏の言葉はあまりに軽く、情も感じられない。
・(引用者注:安倍首相は)麻生氏に続投を頼むなら、責任を全うするために何を断行すべきか明確な指示を開示してほしい。また報告書は、森友側との交渉記録を廃棄したのは首相が夫妻の関与を否定した国会答弁がきっかけだったことも記している。自らや夫人の言動の影響力についても反省が必要である。

 よくあるネトウヨの「いつまでモリカケやっているんだ?」というイチャモンについても、以下のようにズバリと否定することを記載。

・この問題をいつまで引きずるのか。長引かせているのは財務省であり、政府である。その反省が何より足らないのではないか。

 ただ、この期に及んで「反省」で済ましているというのは、産経新聞としては、飽くまで安倍首相を守ろうとしての行動なのかもしれません。問題のきっかけも問題を解決する対応が未だになされていないのも安倍首相が原因であり、辞任が当然なのですが…。


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