タイトルで「日本の会社はもっと解雇すべき」となっているのは、なぜ?と思われそうですが、それは後ほど。
この部署は「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するための部署」と会社は説明しており、パナソニック本社も「(会社を追い出すためだというのは)受け止め方の違い。会社として退職を強要するものではない」(広報グループ)と説明しています。
朝日新聞のこの記事は声高に批判するような調子ではなく、淡々としたものです。ただ、内容が内容ですので、当然これはパナソニックへの非難だと思われます。
しかし、私は単に以前の待遇を続けるべきだという意見もどうかと思っています。
"つい最近まで安定していた大企業ですら雇用を支えられなく"なっている現在、それを会社に求めるのは無理です。
責任の重さから順番としては第一に経営陣が十分に給料などの反映を行うべきですが、それでも耐え切れない場合は人減らしもやむを得ません。
無理なことをやらせようとしても、無駄でしょう。それは結局、会社ごと全員道連れで沈むだけです。
日本の解雇要件の問題もありますが、パナソニックのような事実上の退職の強要がおかしいのは確かです。
誰も辞めることのない世界というのは理想ですが、それは飽くまで物語の中での話でしかありません。雇用の絶対化や全員の正社員化の希望をしている方が多いですが、それらは実現不可能なために解決策にはなり得ませんし、むしろ痛みを増加させているのでは?とすら思います。
現実的には精神的虐待を加えずに正当に解雇できて(と言うか、今なぜパナソニックはそれができないのか?というのも疑問)、なおかつ退職後の再チャレンジまでの間を心配せずに済むようにセーフティーネットを充実させるといったあたりが、目指すべき方向性だと思います。
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