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ゆうちょ銀の郵便貯金の限度額撤廃、民業圧迫で日経新聞すら反対


2018/07/31:
●ゆうちょ銀の郵便貯金の限度額撤廃、民業圧迫で日経新聞すら反対
2013/1/4:
●ゆうちょ銀行の融資業務などの新規参入承認が危ういことに
●ゆうちょ銀行が金融庁を馬鹿にしたためのトラブル
●郵政民営化方針だから大丈夫…と甘くてみていたせいか?
2009/6/16:
●日本郵政「ゆうパック」と日通「ペリカン便」の統合に失敗
●「配送業はシェアが大事なので効率が高まる」のはずが…
●郵政民営化失敗?当初の計画に無理があったのか?


●ゆうちょ銀の郵便貯金の限度額撤廃、民業圧迫で日経新聞すら反対

2018/07/31:ゆうちょの話をちょこっとだけ。新規の話は少しなので、全然読まれていない過去のゆうちょ絡みの話に追記する形に。

 現在1人当たり1300万円を上限としている郵便貯金の預入限度額を、撤廃する案が春に出ていたようです。郵貯限度額は2年前に1000万円から引き上げられたばかりなんですけどね。全国郵便局長会(全特)や全特の支援を受ける与党(自民党)議員らが再見直しを求めているとのこと。

 ただ、安倍政権に好意的と見られる日経新聞においても、郵便貯金の限度額撤廃は時期尚早だ  :日本経済新聞(2018/3/30 0:06)という記事が出ていました。

 ゆうちょ銀行は今も「国有民営」の状態にあり、民間金融機関との公平な競争条件が担保されていない段階で、限度額のさらなる見直しは時期尚早だというのが反対理由。日本郵政はゆうちょ銀株を手放す予定ですけど、肝心の完全民営化に向けた具体的なスケジュールは未定だといいます。

 この限度額撤廃は結局、4月になって見送られた模様。ただ、当時は以下のような点も問題視されていましたので、この問題で今後も賛成を得るのは難しそうでした。

・国内最大の180兆円の預金を抱えるゆうちょ銀が、さらにお金を取り込むことにも疑問。
・低金利下では民間からの資金流出は生じず「民業圧迫」には当たらないとの主張もあるが、地方の中小金融を中心に収益環境は悪化している。国の信用を後ろ盾にした拙速な業容拡大をゆうちょ銀に認めれば、地域金融にゆがみや混乱をもたらしかねない。


●ゆうちょ銀行の融資業務などの新規参入承認が危ういことに

2013/1/4:ゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンなどの新規業務について、認可権限を持つ金融庁は、審査に対するゆうちょ銀の姿勢を問題視。以下のような監督当局としては異例とも言える強い表現で、認可に否定的とも受け取れるコメント文を配布していたそいいます。

「審査の進捗状況から見て、およそ認可の可否について判断する段階にはない」
「現状では、民営化法上の認可や銀行法上の承認は考えていない」

 実は、政府の郵政民営化委員会(西室泰三委員長)が、ゆうちょ銀の融資業務参入に「実施することが適当である」との意見書をまとめていましたので、これと正反対の動き。
(2018/07/31追記:西室泰三さんに関しては後に、東芝と同じ!西室泰三と政府のせいで日本郵政赤字 ゆうちょ銀行なども株価下落で初心者に損失を書いています)

 先のコメントは、この意見書が出たわずか3時間後の発表であり、当局の怒りが「手に取るように伝わってきた」(ゆうちょ銀幹部)と語っています。
(金融庁の不興を買ったゆうちょ銀 融資業務参入に垂れ込める暗雲 2012年12月27日 週刊ダイヤモンド編集部 中村正毅より)


●ゆうちょ銀行が金融庁を馬鹿にしたためのトラブル

 いったいどうしてこうなっちゃったの?というと、金融庁が審査に向けて体制整備の状況や、リスク管理の手法などの認可に必要な情報の開示を求めても、ゆうちょ銀が消極的な対応しかしなかったためだとのこと。

 ゆうちょ銀が毎回提示してくるのは、教科書に書いてあるような融資金利を算出するときの概念図や、事務手続きの大まかな流れといった書類ばかり。融資業務の基礎となる項目について質問を重ねても、詳細な数字を示さず、曖昧な回答を繰り返すだけという有様だったようです。 

 ゆうちょ銀自身は金融庁の怒りを「認識していた」(関係者)にも関わらず、何でこんな馬鹿にした態度をしたのか?と言うと、「あたかも中央官庁のように振る舞う」(当局幹部)という表現にヒントがありそうです。はっきりと書かれていませんが、省庁間などではこういったやり取りは当たり前で、ゆうちょ銀はまだお役所のつもりでいたってことかもしれません。


●郵政民営化方針だから大丈夫…と甘くてみていたせいか?

 ただ、記事ではっきりと書いていたのは、以下のようなことです。
時に政治を味方に付けながら突き進んできたゆうちょ銀は、金融庁の姿勢がどうであれ、民営化委の意見書さえまとまれば、学資保険の改定のように、強引にでも認可が得られると踏んでいた節がある。(中略)

そもそも、融資業務への参入について金融庁は「銀行業の免許を新たに取得するようなもの」という位置付けで、厳格な審査を進める方針を示しており、認可申請当初から、ゆうちょ銀が求める13年4月の開始は不透明な状況にあった。にもかかわらず、民営化委の姿勢に甘え、当局の審査に十分対応してこなかったことで、4月開始はほぼ絶望的な状況になってしまった。

 郵政民営化やその後戻りなどのゴタゴタはまさにその典型なんですけど、内容そっちのけで政治問題として決めてしまうのはたいへん問題です。今回もまた政権交代がありましたが、嫌いな政党の決めたことだから反対!みたいな幼稚な真似はやめていただきたいところです。


●日本郵政「ゆうパック」と日通「ペリカン便」の統合に失敗

2009/6/16:日経ビジネスオンラインの「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出したによると、宅配便市場で「郵政・日通」連合が苦戦しているそうです。

 4月1日に日本郵政グループ「ゆうパック」と日通「ペリカン便」を統合するJPエクスプレス(JPEX)が事業を開始したのですが、もともとは昨年10月の予定でした。また、システム整備も遅れ、今年9月までは既存の体制のまま業務になるそうです。さらに、JPEXで販売する宅配便のブランド名は3分の2の株式を握る郵政の「ゆうパック」をそのまま使おうとしたんですが、日通側が強く反発したために未だに決まっていないそうです。

 このような統合計画の遅延のせいで、ヤマトや佐川が配送網や情報システムの整備に年間数百億円規模の投資を継続し、着々とネットワークの拡充を進めている間、ペリカン便は将来に向けた投資ができないという事態に陥ってしまいました。


●「配送業はシェアが大事なので効率が高まる」のはずが…

 2007年度の宅配便市場のシェアはヤマトが38.2%、佐川が33.4%、ペリカン便が10.4%、ゆうパックが8.4%。「郵政・日通」連合としては、合併によりシェアを増やして、同じインフラで処理し、配送効率や設備稼働率を高める、という青写真を描いていました。

 ところが、先のごたごたのせいなのか、日通は1割程度を占める最大の荷主アマゾンジャパンを始め、セシールやベルーナなどの通販大手が次々と他社に変更してしまうという事態に。

 もともと先程のシェアを見ても20%に満たない上にさらに減らしているのですから、勝負になりません。そうなると、収益性には目をつむって価格を武器にする以外に有効な営業戦略が見当たらないだろうと記事には書かれています。しかし、そうなると不当廉売に当たるおそれが出てきますし、そうでなくても既にJPEXが日本郵便に支払う集配業務の委託料が不当に安すぎると、鳩山邦夫総務大臣(当時)からクレームが出てたそうです。

 「このままでは郵政はいずれ、JPEXを改めて本体に吸収するか、あるいは外資系も含めた他の物流会社に叩き売るか、それとも廃業するかといった厳しい選択を迫られることになるだろう」と記事は最後に締めくくっています。


●郵政民営化失敗?当初の計画に無理があったのか?

 一方で、記事には「郵便事業を含めた物流市場ならヤマトより大きいので生き残りは十分可能なはずだった」とも書かれていました。 そう考えられるのであれば、元々JPEXなど作らずに日本郵便に含めていれば、不当廉売の心配も無かったような気がします。

 鳩山総務大臣(当時)を責める様なニュアンスの記事でしたが、これを読む限り最大の原因は民営化時の計画のミスのような気がします。いずれにしろ、莫大な税金が無駄になる事態になりそうです。

 「またか・・・」と悲しくなりつつ、今日はここで終わりにします。


【本文中でリンクした投稿】
  ■東芝と同じ!西室泰三と政府のせいで日本郵政赤字 ゆうちょ銀行なども株価下落で初心者に損失

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