森まさこは日本初の女性総理候補？安倍首相が稲田朋美に匹敵と発言

2018/11/09：
森まさこは日本初の女性総理候補？安倍首相が稲田朋美に匹敵と発言
2013/1/7、2018/11/09：
森雅子少子化担当相、福島県産農産物などの取り扱い命令・義務化の意向
風評被害対策が理由だが、むしろ不信感を招きかねない


●森まさこは日本初の女性総理候補？安倍首相が稲田朋美に匹敵と発言

2018/11/09：森まさこ(森雅子)議員に関する投稿をしていたのですけど、削除して良いほどさっぱり読まれていないものでした。うちではこのような読まれない投稿を他の投稿にまとめることが多いです。ただ、この投稿の場合は、セットにする適当な投稿がなかったので、情報を追記して再投稿することに。

　読まれていないということで、そもそも知名度が低いのでは？と思うのですけど、2016年2月、企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で首相の安倍晋三は稲田朋美とともにはきわめて有力な総理候補者とコメントしていたそうです。
(森まさこ - Wikipediaより)

　また、週刊文春は、安倍の側近議員といった書き方をしていたみたいですね。文春では、「若手ヤジ将軍4人組」として、ヤジが多い人だともしていました。安倍さん自身、首相になってもヤジを飛ばすという方ですから、実に「らしい」感じです。

　安倍首相の側近議員らのヤジについては、自民党内でも眉をひそめる議員もいるとも文春は報道。元幹事長の伊吹文さんは「党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい」「（民主党の首相を）バカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ、非常に悪い印象を与える」と批判したとのことでした。


●森雅子少子化担当相、福島県産農産物などの取り扱い命令・義務化の意向

2013/1/7、2018/11/09：もともと書いていたのは、県産品の販売促進へ法制化検討　森少子化相、扱い店舗優遇へ(福島民報　2013/01/03 17:5)という記事について。

　私は根拠のない放射線の被害を広めている人たちに批判的であり、福島県産が危ないと言いたいわけではありません。このニュースを見て「日本中で健康被害が広がる」「少子化担当相が子供を減らそうとしている」みたいな反応をしている人たちはむしろ軽蔑します。

　ただ、森雅子少子化担当相の発言自体は別な意味でゾッとしました。

　森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。

　「県産品を陳列した店舗の優遇」だけならまだ良いんです。良くないのは、社会主義的な感じで、国が強く企業活動に介入しようしているということ。福島県産だからという問題ではなく、異常性を感じるものでした。

　風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令したり、店頭で販売した店舗を優遇することができるようにする」と説明した。

　福島民報は直後に"憲法で「営業の自由」が認められている小売店に対する命令に、どの程度強制力を持たせられるかが今後の焦点の一つになりそうだ"　と書いていますが、そりゃそうです。控えめな書き方ですけど、要するに「こいつ、頭大丈夫か？」ってことです。とても先進国の閣僚の発言とは思えません。


●風評被害対策が理由だが、むしろ不信感を招きかねない

　でも、これ本当に言ったんですかね？ 福島民報の誤報じゃないかと疑うほど、おかしい発言。また、なお、風評被害対策で義務化というのもわけがわかりません。

　森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。

　風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。

　この動きにはむしろ逆効果じゃないの？という感じすらします。福島県産のものを命令までして無理して取り扱わないといけないとなると、今まで以上に「怪しい」と思う人が増える可能性があるため。実際「日本中で健康被害」と言っているような人たちには、「それ見たことか」という思いで自説の補強材料として広めようとするでしょう。

　何かいろいろとおかしすぎて、むしろ誤報であってくれた方が…というニュースでした。

(2018/11/09追記：その後のニュースが見つかりませんけど、法的にも無理があり、義務化は実行されなかったはずです。ただ、自民党の人は、消費税増税のときに割引セールを止めさせようとするなど、民間企業への介入を好んでおり、また似たようなことが起きると思われます)


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