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安倍晋三政権の海外の反応 英エコノミスト誌は「日本の危険な内閣」「危ういまでに右傾化した新内閣」と酷評


 以下二つをまとめています。

安倍晋三政権の海外の反応 英エコノミスト誌は「日本の危険な内閣」「危ういまでに右傾化した新内閣」と酷評 2013/1/12
アメリカは安倍晋三首相を信頼しない 憲法改正、歴史の修正(英エコノミスト誌) 2013/3/18


●安倍晋三政権の海外の反応 英エコノミスト誌は「日本の危険な内閣」「危ういまでに右傾化した新内閣」と酷評 2013/1/12

 安倍晋三内閣は海外でも歓迎されているなんて言っている人がいましたが、イギリスの政治・経済の名門誌エコノミストが酷評していてびっくりしました。完全に予想外です。

日本の危険な内閣
The Economist 2013年1月10日(木) 日経ビジネスオンライン

英エコノミスト誌の最新号の記事にはこんなリードがついている。「安倍晋三が指名した危ういまでに右傾化した新内閣はこの地域にとってマイナスだ」――。海外の大手雑誌の新内閣に対する現時点の見方をお届けする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130109/242006/?mlt

 「景気対策」については、エコノミストは評価しているような素振りを最初に見せます。
 筋金入りのナショナリストである安倍氏は、この5年で3度目の景気後退局面に入った日本経済の立て直しに力を注ぐと明言した。2006~07年に初めて首相を務めた時は惨憺たる結果だった。戦時中の罪を巡る無用の言い争いや、度重なる閣僚の失言で、景気対策にまで手が回らなかった安倍氏は、この経験から学んだと述べている。

 私はこの点がおそらく海外でも最も評価されるであろう部分(私もそうです)だと思っていました。

 ところが、この経済面すら全く信頼されていません。

問題は、安倍氏が明言した通りに政権を運営できるかだ。選ばれた19人の閣僚の顔ぶれを見ると、安倍氏が長期的に経済の立て直しを本当に望んでいるかさえ疑わしくなってくる。

 結局、これもおそらく海外では最も嫌われるであろう例の「右傾化」「ナショナリズム」によるものに起因しているようです。

 「ナショナリズム」を警戒しているという「海外」は、中国と韓国だけを指すので本当の「海外」じゃない……みたいなことを言っている人がいますけど、実は全然そうじゃないのです。
 数字を挙げよう。19人の閣僚のうち14人が「みんなで靖国神社に参拝を支持する国会議員の会」のメンバーだ。靖国神社は、戦犯として処刑された当時の日本の指導者たちをも祀っている東京の神社で、政治家による参拝を巡り議論が戦わされている。

 また、13人がナショナリズム的シンクタンクの「日本会議」を支持している。日本会議は「伝統的価値」への回帰を訴え、戦時中の過ちに対する日本の「謝罪外交」を否定する。

 さらに9人が、軍国主義時代の日本を美化する歴史教育を求める議員連盟に名前を連ねる。この議員連盟は、戦時中の日本軍による残虐行為の大半について、事実無根としている。

 その1人に、文部科学大臣に就任した下村博文氏がいる。下村氏は、1995年の「村山談話」の撤回を求めている。村山談話は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に反省の意を表明した画期的な声明だ。下村氏は、それどころか、1946~48年の東京裁判で戦犯容疑者に下された裁定さえも破棄するよう要求している。

 安倍氏は、現代日本を基礎づける3つの法的文書の改正を望んでいることを自ら認めている。1946年に米国の強制により制定された平和憲法、安倍氏から見れば愛国心を軽視している教育基本法、そして、日本が下位に置かれた日米安全保障条約の3つだ。

 この新内閣を「保守的」と表現したのでは、本当の性格を捉え損なう。これは、急進的なナショナリストからなる内閣である。

 保守ではない、ナショナリズムだと。大笑いしちゃいました。本当、ボロックソですね。


 ただ、フォローというか、人によっては余計腹立つかもしれませんけどそういったことを書いておくと、安倍晋三さんのは本気のナショナリズムじゃなくて、"ナショナリズムごっこ"なんじゃないかという見方が、国内ではあります。

 要するに威勢のいいことを言って格好つけているだけで、いざ実際となると意外や意外、とっても普通の選択肢を選ぶよということです。

 これはこれで国民を欺いているわけで決して褒められたものではありませんが、まあ、そういう見方があるということは紹介しておきます。

 なお、私も安倍晋三さんは現実的な外交に終始するんじゃないかと思っていますけど、どうなんでしょうね?


 エコノミストの記事に戻ると、後半では

"安倍氏は今のところ、景気のてこ入れに懸命だ"

"投資家は今のところ、安倍氏に対して「疑わしきは有利に」の原則で対応している"

 といった疑い目線を向けた文章が続き、「中国を恐れずかつ融和に対応」といううまい関係については、

"過去の歴代内閣であっても、こうした自制は難しいもの"

 だったが、

"安倍新内閣にとり、それは極めて不可能に近い"

 としています。過去最低内閣と言わんばかりです。


 いや、本当これはずいぶんと嫌われたものですね。


●アメリカは安倍晋三首相を信頼しない 憲法改正、歴史の修正(英エコノミスト誌) 2013/3/18

 英エコノミストはどうも安倍晋三首相が大嫌いなのかもしれません。

 確か以前も……とブログ内を探してみると、やはり安倍晋三政権の海外の反応 英エコノミスト誌は「日本の危険な内閣」「危ういまでに右傾化した新内閣」と酷評は英エコノミストでした。

 今回もクソミソです。
米国が危ぶむ安倍首相の「真意」
2013/3/15 7:00 The Economist(2013年3月2日付 英エコノミスト誌)

 「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」――。2月22日、米国の首都ワシントンでバラク・オバマ大統領との初の首脳会談を終えた安倍晋三首相は、誇らしげにこう宣言した。日本では政治家やメディアがこぞって安倍首相を褒めたたえ、経済・外交大国として「日本は戻ってきた」とする首相の大胆な主張に沸いた。

 しかし米国での見方はかなり異なる。ニューヨーク市にあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、安倍政権が「この首脳会談を歴史上重要なものに見せるため」に今回の訪米を演出した、と指摘する。安倍首相が日米の同盟関係を救ったというのは断じて真実ではない。12月の総選挙で安倍氏率いる自民党が民主党から政権を奪うずっと前から、日米関係は十分に安定していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1302Y_T10C13A3000000/

 さらにむしろ安倍晋三首相はオバマ政権に信頼されていないといった書き方まで。
 オバマ政権にとって信頼しきれない対象があるとすれば、それは安倍首相その人かもしれない。尖閣諸島を巡る日本と中国の対立があわや暴走しようかというこの時期に、しかも米国も巻き添えを食うかもしれない事態なのに、米国政府は安倍首相の真意をくみ取れずにいる。これまで安倍首相は右派の議員仲間と歴史認識の見直しに向けた動きを推し進めてきた。それが今、歴史認識に関してはトーンを抑えている。

(中略)最近の世論調査によると、安倍首相の支持率は70%を超えている。ここ数年間にぶざまな姿をさらした歴代首相、そして2006~2007年の第1次政権で見せた安倍氏自身の悲惨な姿に対する評価と比べると、驚くほどに高い数字である。

 今回の日米首脳会談で安倍首相の評価はさらに高まったようだ。法政大学の森聡教授はその理由を、安倍氏がイデオロギーではなく実利に従って動く人間だとの印象を与えたからではないか、と分析する。安倍氏は経済を自らのアジェンダの中核に据えてきた(経済はおよそ同氏の専門分野ではない)。支持率が上がることで自民党内の調和も保たれている。それでも心配なのは、安倍氏の実利主義が上辺のものにすぎない可能性があるからだ。

 この経済的な政策については、前回の安倍晋三政権の海外の反応 英エコノミスト誌は「日本の危険な内閣」「危ういまでに右傾化した新内閣」と酷評では、エコノミストは懐疑的でした。大外れしています。

 あと、外交面は当時私が予想したように、ある程度無難にこなしていると思います。

 この理由については、今読み直すと当時は「安倍晋三首相はナショナリズムごっこをしていただけで、首相の仕事は別」というものを紹介していただけでした。

 それ以外にもう一つ、参議院選挙で勝つまでは猫を被っているだけ……という見方もあります。


 エコノミストは次に憲法改正の話へ。
 首相就任以来、安倍氏が書いてきたメッセージは、同氏の世間知らずぶりを露呈している。彼は、1945年の敗戦以前の帝政日本は悪事を働いたことがほとんどないと考えているらしい(この見解は隣国の怒りを買っている)。

 これは予想できましたが、次はとてもおもしろい指摘。
さらに不思議なのは、戦後の日本に善い行いがほとんどなかったかのように書いていることだ。また、「日本という国」を「戦後の歴史による支配」から解放したいとつづっている。

 "戦後の日本に善い行いがほとんどなかったかのように書いている"っていうのは、どれを指しているんでしょう?本当にそうなら、そんな反日的な首相嫌ですね。(というか、戦後の日本の行い≒自民党の行いなんですけど)
 安倍氏の意味するところが何なのか完全にはわからない。だが、主な不満は日本国憲法の平和条項に向けられているようだ。安倍氏から見れば、この条項は敗戦国の日本に米国が無理やり押しつけたものであり、国を骨抜きにした元凶だ。そして日本の骨抜き状態は1960年代に日本の社会主義者がもたらした影響によってさらに悪化したというわけである。

 だが実際には、戦後における日本の平和主義は国民から高い支持を受けている。(中略)

 通常なら米国も受け入れるであろう安倍氏の思想が今回は歓迎されなかった。タカ派の安倍首相が中国を刺激しかねないとの懸念からだろう。オバマ政権は、日本国憲法の解釈を見直したいという安倍氏の願望を公然とは支持しないことを明確にした。安倍氏の目指す解釈の見直しは、日本が集団的自衛権(例えば米国が攻撃を受けた場合に援助に駆けつけるための法的資格)を行使できるようにすることが目的だ。日中がいがみ合う尖閣諸島(中国名は釣魚島)を日本が治めることについて、オバマ大統領もジョン・ケリー新国務長官も、ヒラリー・クリントン前国務長官ほどには支援を強く約束しなかった。ケリー氏は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを改めて確認しただけだった。

 ジョン・ケリー新国務長官の話は書こうと思っていたのに忘れていました。最近の尖閣諸島問題関連では一番大きい後退で、ショックでした。


 記事ではもっと長いんですけど、飛ばして最後。

 私がさっき言った猫被り説について、エコノミストでも触れていました。(追記:と書いたけど、違いますね。単に今は参議院で過半数割れだからということでした)
 参議院選挙で自民党が勝利し、安倍首相が両院を掌握すれば、日本の政治が直面する行き詰まりを打開できるかもしれない。そうなれば、構造改革を進めることも可能になるだろう。だがそれで勢いづいた安倍氏が全面的な憲法改正に臨んだり、戦時中の残虐行為に関する認識を修正(ましてや転換)したりすれば、日中関係は悪化の一途をたどる。米国が何より懸念するのはまさにその点である。


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