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手口暴露で批判の催眠商法企業元社員 訴えられたことはないの?


2019/06/03:
●催眠商法(SF商法)会社にいた男性が手口を暴露
●しっかりしていた祖母が何百万も騙し取られ「いい買い物をした」
●催眠商法企業元社員 訴えられたことはないの?
●催眠商法指摘の企業から献金をもらっていた政治家も
2019/08/04:
●「いろいろと商品を差し上げます」で勧誘…「催眠商法」で逮捕者



●催眠商法(SF商法)会社にいた男性が手口を暴露

2019/06/03:有料記事なので一部しか読んでいませんが、催眠商法について朝日新聞が報じてくれていました。もっとマスコミに報じてほしいと思っていたので、ありがたいです。

 その記事である景品で高齢者集め… 「催眠商法」元販売員が明かす手口:朝日新聞デジタル(興津洋樹 2019年5月11日10時06分)は、かつて健康食品の販売をうたった会社で販売員だった関西の40代男性について話を聞いていたというもの。無料部分は、以下のような内容です。

・催眠商法(SF商法)は、会場を異様な雰囲気に盛り上げ、高齢者らを催眠にかけたような状態にして高額商品を売りつける商法。
・男性は十数年前まで、大阪府南部で、会社の販売チームの一員として働いていた。目標を達成すれば臨時ボーナスが出て、月収は多いときで70万円近くに。

 無料部分で見えるところだけでも、少し手口が出ています。最初は無料の景品や安い商品で釣るというのは、催眠商法の特徴。また、同情を買うというのもよくある手口で、被害者に被害を受けているという意識はなく、むしろ熱烈に応援するというのが特徴です。

・「健康を考える講演会に来場すれば洗剤をプレゼント」などと、景品をだしに地域を回り、毎回100人ほどの高齢者を集めた。2カ月間ほど同じ地域で開き、また別の地域に移る。
・「職を転々としてきたが、この仕事でいい商品を紹介し、感謝してもらう喜びを知った」と必ず話すようにしていた。孫のような年の男性社員をかわいそうに思ったせいか、「頑張って」と励ます声がとぶ。

 この他に、催眠商法、元販売員は語る 高齢者に何度も「はい!」と言わせ高揚 錠剤40万円、買い手続々:朝日新聞デジタルもタイトル違いで同じ記事かもしれません。こちらのタイトルに見える「はい!」「はい!」と繰り返す手口の場合は、ハイハイ商法とも言われます。ただ、これを使わない企業もあるので、催眠商法という名前の方を私は推奨します。


●しっかりしていた祖母が何百万も騙し取られ「いい買い物をした」

 話を聞かれていた方は、ロバート・熊というペンネームで、あやしい催眠商法 だましの全手口 身近な人を守るために知っておくべきことという書籍を出しているようです。こちらのレビューにおいても、被害者に被害意識がないという話が出てきます。「何十万円もする健康食品を次々に」なので、おそらく数百万円騙し取られました。

・しっかりしていた祖母が何十万円もする健康食品を次々に買わされたことがあります。本人はいい買い物をしたと信じ込んでいるので母が「それは騙されているよ」と言っても無駄でした。
・40万円の健康食品。普通は誰も買うわけない。高すぎる。それを安いと思わせるとんどもないセールストークがあります。


●催眠商法企業元社員 訴えられたことはないの?

 ブログの方もやっていらっしゃるようですが、気になったのが勝てそうにない裁判だけれど勝ってほしい | がんばれ熊さんという投稿(2019年05月31日(金) 23時39分28秒)。様々なメディアからの取材を受けていて、必ず「訴えられたことはないんですか?」と聞かれるとのこと。私も気になります。

 ただ、私が思っていた質問と違いました。私が聞きたかったのは、催眠商法企業を批判して訴えられたことはないのか?ということ。ところが、マスコミが質問しているのは、「悪徳商法やっていて訴えられたことはないのか?」という意味でした。

 で、こちらの答えは、「7年間、悪徳催眠商法の会社で数千人のおばあちゃんに40万円相当の高額な健康食品、健康器具を売ってきたが一度も裁判になったことはない」ということ。日本の法律は悪徳企業に優しいんでしょうね。


●催眠商法指摘の企業から献金をもらっていた政治家も

 日本政府が必要な対策を取っていないというのは、千葉県絵の70代の女性のエピソードからもわかります。この女性は、高額な健康器具を20台も次々に購入させられました。女性自身が訴えたのかは不明ですが、これについて訴訟を行います。同じものをたくさん必要とすることは考えづらく、誰もが勝てると思いました。

 ところが、弁護士が消費者契約法や特定商取引に基づく取り消しだけでなく、公序良俗違反や、錯誤による無効なども主張したにも関わらず敗訴したのです。

 ここらへんは最近の催眠商法企業が巧妙なところで、巧みに法律違反にならないようなところを突いているのです。法律違反じゃないからいいだろう…というわけ。逮捕者が出ている会社もあるにはあるのですが、うまくやっているところが多いです。

 ただ、悪徳商法というのはそもそも、完全なクロとならないグレーなところを狙うもの。後から問題視されて法律ができることがあるように、今現在法律違反じゃないなら何をやっても良いというわけではありません。

 なので、政治家には新しい法律や法改正などに動いてほしいのですけど全然。そもそも催眠商法が指摘されている企業から、政治家が献金をもらっていると以前報じられていました。だからこそ、私がもっとマスコミに報じてもらい、国民の関心を高めていってほしいと思っています。


●「いろいろと商品を差し上げます」で勧誘…「催眠商法」で逮捕者

2019/08/04:「逮捕者が出ている会社もあるにはあるのですが、うまくやっているところが多い」に関連して、逮捕事例を紹介しておきます。京都府警は2011年11月24日、日用品などを無料で配り客を集める「催眠商法」で高額の健康機器を買うよう勧誘したとして、東京都大田区の訪問販売業「ベスト直販」の実質的経営者と従業員の男7人を特定商取引法違反(目的隠匿勧誘)の疑いで逮捕しました。

 逮捕容疑は、「いろいろと商品を差し上げます」などと声を掛けて、京都市伏見区の無職女性ら高齢者約30人を販売会場に誘い出し、体を温める健康機器を買うように勧誘した疑い。実質経営者と他の1人は否認し、残りの6人は容疑を認めているといいます。
(催眠商法の疑いで8人逮捕、3千万円被害か 京都府警 2011/11/25付  日経新聞より)

 私は適正価格であっても、催眠的な売り方そのものが問題だと強調しています。まさに今回のような「いろいろと商品をあげる」などのやり方が問題なんですね。ただ、このケースの業者は、わかりやすいほどひどいボッタクリでもあったようです。東山署によると、健康機器の仕入れ値は1台約1万5千円で、約26万円で販売していたとのこと。ボロ儲けでした。


【関連投稿】
  ■行政処分も出た悪徳商法である催眠商法(SF商法)とは? ピュア、ホワイティ、アール・エフなどに過去に行政処分
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