当初は、学校で週休2日制廃止で週6日制検討という話でした(2013/1/17)。その後、週休3日制の企業の導入に対しネガティブな反応を見せる日本人に、中国人が驚いているという話があったので、セットにしました。(2017/06/24)
●週休3日制に反対する日本人に中国人驚き
2017/06/24:最近、日本の大手企業で「週休3日制」を導入するところが少しずつ出てきています。「少しずつ」という感じですので、記事で書いていた「導入が進みつつある」は大げさですけどね。
これは"労働環境の改善につながると期待され"ているものの、"その一方で働く側から「週休3日制」に反対する声も少なからず聞こえてくる"というのが、非常に日本らしい話になっています。
「週休3日よりも週休2日のもとで定時の退勤の方が良い」
「休みが増えても、何もすることがない」
これに中国メディアの新華社は驚き、以下のように分析して理解しようと試みていたものの、結局、理解しきれなかったようです。
"週休3日制に反対する声が多かったことについて「意外」との見方を示したうえで、「日本の企業は仕事量が多く、残業が当たり前となっている」と指摘。中国に比べて労働市場の流動性が低いうえ、大企業ともなれば出世のためには残業をして大量の仕事をこなすことが求められることを紹介し、日本には残業文化が根付いているため、多くの日本人が週休3日制に反対しているのではないかとしつつも、「日本人は不可解」との見方を示している"
(
日本人は不可解? 週休3日制に反発の声がある理由=中国報道 サーチナ / 2017年6月18日 10時12分より)
●学校では週休2日制廃止で週6日制検討されたことも
2013/1/17:一方、もともと書いていた話は、学校で週休2日制をやめて週6日制を検討していたというものでした。
安倍首相の盟友としても知られる当時文部科学大臣だった下村博文さんは、"閣議後会見で、公立学校で土曜日にも授業をする学校週6日制について、「どんな課題があるか省内で整理している」と述べ、実現に意欲を示し"とていました。
そもそも"自民党は選挙公約で、学力向上策として「土曜授業の実現」を明記"していました。下村文科相は、6日制導入について「世論の理解はあると思う」とも発言。教育について議論している教育再生実行会議でも、導入の是非の議題にするつもりはなく、週6日制を推進する意向を示していました。
(
下村文科相、学校週6日制に意欲 「世論の理解はある」 2013年1月15日17時7分 朝日新聞より)
●ゆとりな学生のために、週休二日制廃止に賛成?
2017/06/24:その後、この話は聞かないのですが、たぶん学生の週休二日制廃止はかなり賛同する人が多いのではないかと思われます。
この賛同が多いであろうというのは、働きすぎ社畜日本人というものだけでなく、ゆとり教育に関する間違った理解があることから予想しました。
ゆとり世代の定義で判明 究極のゆとり世代の学力はむしろ高いという不都合な真実などでやっているように、ゆとり世代の学力が低い証拠はありません。迷信みたいなものなんですね。
そして、このような迷信を信じてしまっていることでもわかるように、むしろ「ゆとりが~」という人の方の思考力に問題がある可能性が高いです。これは、
ゆとりというレッテル貼り批判は差別・偏見で自分が頭悪い証拠などでも書いています。
ただ、騙されてしまったものは仕方ありませんし、これを機に考えを改めてくださればと思います。
また、学校教育に関しては、部活動のブラックさが日本のブラックな労働につながっている可能性が指摘されており、授業の時間を増やせば良いという考え方もちょっと注意が必要そうです。
(関連:
ブラック部活がブラック企業の源泉 体育会系社員が重宝される理由)
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