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アメリカの教育格差の理由 教師のレベル差と終身雇用制度


 タイトルになっている「日本の教育格差はこの20年で広がっていた!」の方はなんかあんまり説得力なかった覚えがあるんですけど、夏に読んだ以下の記事では、アメリカの教師の話がおもしろかったです。

日本の教育格差はこの20年で広がっていた!米国より深刻な“隠された貧困”と“教育現場の危機”
ティーチフォージャパン松田悠介代表理事×ネットイヤーグループ石黒不二代社長【前編】
2012年7月24日 石黒不二代 [ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEO] ダイヤモンド・オンライン

2012年度の全米文系大学生の「就職先人気ランキング」(Universum社調べ)で、ウォルトディズニー、国際連合に続いて“あるNPO団体”が第3位を獲得した。それが、教育NPO「ティーチフォーアメリカ(TFA)」だ。TFAは、全米から自己成長意欲が高く、情熱のある若手人材を集め、必要なトレーニングを提供し、困難な状況にある学校に2年間教師として送り込むというプログラムを実施。アメリカで深刻な社会問題となっている教育格差の是正に大きな成果を挙げている。
http://diamond.jp/articles/-/21953

 教育格差の理由は後に回してしまいますが、TFAの活動をアピールしていたのも紹介。

石黒 派遣される人たちは、元々先生になりたい人ばかりなのですか?

松田 そういう人ばかりではありません。アメリカの場合、教員免許の有無にかかわらず子どもに教えられる仕組みがあるので、TFAで行う5週間の合宿形式の事前トレーニングを経た様々な分野(法律、経済、政治など)の自己成長意欲が高く情熱のある人材が学校現場で教えています。

 これ、私最初アメリカの先生は教員免許を持っていない人がたくさんなのかと思ってしまいましたが、あくまで補助的な感じかもしれませんね。

アメリカの教師 - Jinkawiki

 アメリカでは公立学校教師になるためには必ず学士号を取得し、認定されている教員養成プログラムを終了しなければならない。そこで初めて教員免許状(公立学校教員免許)が州政府によって授与される。興味深いことには、私立学校教員には免許状は認められていない。教員養成プログラムの認定を行う機関としては全米教員養成認可審議会(NCATE)がある。全米で550プログラムが認定されている。学士課程の2年次を終えて教員養成プログラムを履修できるが、多くの州では学部を卒業した後の教員養成のための大学院レベルでの専門職大学院(Professional Development Program)を用意している。
http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%95%99%E5%B8%AB


 さて、TFAアピールの続きです。

松田 今やTFAは、2012年度文系学生就職先人気ランキングで3位になり、ハーバード大学卒業生の18%がTFAの採用試験を受けるほどです。

 結果的に、短期とはいえ課題解決できる人材が課題山積の学校現場に入って、2年間徹底して課題を解決していくことで、教育環境は改善されています。ある学校ではTFAから3、4人の先生が派遣されて、2割前後だった進級率が90%に改善しています。

 そして同時に、今まで教育をキャリアとして考えなかった人材を教育界に巻き込むことができています。TFAに入ってくる人材に、当初「2年間のプログラム終了後、自分は教育の分野に残っていると思いますか」と質問をしたところ、「はい」と答えた人は6%しかいませんでした。しかし、実際には2年後、70%近くの修了生が教育の世界に残ることになります。2年間徹底して困難を抱える子どもたちと向き合うことで当事者意識を持ち、教育こそこの国を支えていくことだと彼らは認識してくれるのです。

 優秀な人材が今度は先生に偏りすぎちゃったりして?


 残りの30%は、もともと志望していた投資銀行などに転職していきますが、これにも意味があります。彼らはどの業界に行ってもリーダーになるからです。元々TFAは、リーダーとなるポテンシャルを持つ人材を採用するとともに、2年間の教師経験が最高のリーダーシップ育成プロセスになります。30~40人の子どもの前に立ち、あるべき姿を描いて課題解決を行い、子どもたち1人ひとりと信頼関係を築くためにコミュニケーションをとる。学級崩壊当たり前の課題山積の場所で力を発揮していくことこそ、究極のリーダーシップ育成なのです。

 さらに修了生が様々な業界のリーダーになれば、教育にヒト・モノ・カネの投資をするようになりまる。例えば、政治家になった修了生であれば教育格差是正のための法案や予算を通す努力をしてくれます。つまり、TFAのプログラムは教育格差問題解決に向けた当事者意識を持つ人材を増やす運動にもつながっています。

 こっちは普通に良い話ですし、常道ですね。


 気になるであろうなぜアメリカで教育格差が深刻になっているかですが、TFAについての話を聞く中のやりとりからある程度わかります。
松田 アメリカの場合、教育貧困地区に意欲が高く、情熱のある先生が集まらないために良い教育ができず、この地域の子どもたちは高校さえ卒業できず、就職もままならない状態に陥っています。

 また、ダニング-クルーガー効果 上から目線の人や自信家はむしろ愚かであることが多い「アメリカ人は30カ国中数学25位、科学21位、自信は1位」で出てきた終身雇用の話。
多くの州で教員の終身雇用制度を導入しているので、一定の年数(3年以上)と条件を満たせば、終身雇用身分となる。ある程度の安定が約束されることになる。

 先の「情熱のある先生が集まらない」というのは、逆に言えば教育貧困地区にやる気のない先生が集まるわけで、そういう人たちを辞めさせられないのが問題なんでしょう。

 不良教師も生き残れるってのは、日本もそうですよね。


 あと、ダイヤモンド・オンラインの方でもう一つ。

石黒 私学と公立の格差、また、同じ公立でも富裕層が住む地域での教育と貧困地域での教育には雲泥の差があります。

 また、アメリカでは政府が小さいために、教育が合衆国政府から州政府に委託され、州政府は各市町村に、また、市町村は学校に、学校は先生にという権限委譲があり、日本では考えられないくらいに現場の裁量が大きいのです。それゆえ、格差が教育格差を生み出す仕組みになってしまっていると思います。

 日本では教育委員会が悪いって話になっていますが、アメリカの例は参考になるでしょうか?


 関連
  ■ダニング-クルーガー効果 上から目線の人や自信家はむしろ愚かであることが多い「アメリカ人は30カ国中数学25位、科学21位、自信は1位」
  ■警察官・教師の不祥事・わいせつ事件はなぜ多いのか?
  ■先生は子供を脅かすのが好き
  ■UFOを信じる人が多いアメリカで、宇宙人の存在する証拠を否定する政府公式見解が出る
  ■アメリカ人の食事と肥満 ~自分以外は皆太り過ぎだと思っているらしい~
  ■その他の海外について書いた記事

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