ネット選挙の問題点 SNS、Twitterでのネガティブキャンペーン

　なんか他にも韓国の問題の話があった気がするんですけど、探しても出て来ませんでした。

　とりあえず、新しいこれ。

韓国大統領選、「ネット選」弊害も浮上　不正操縦の疑惑相次ぐ
2012/12/14 23:46　日経新聞

　【ソウル＝小倉健太郎】規制緩和やスマートフォンの普及などを背景に、インターネットが選挙で大きな存在感を示す韓国では、大統領選挙でもＳＮＳ（交流サイト）を駆使した「ネット選挙戦」が白熱している。だが投開票を19日に控え、政府や候補者の陣営関係者が「ネット世論」を不正操縦した疑惑が相次ぎ浮上。弊害も見えてきた。

(中略)ネットの選挙活用が早かった韓国では、公職選挙法の改正で2012年から候補者関係者でなくてもＳＮＳへの書き込みが可能になった。

(中略)だが先行する韓国ではトラブルも目立ってきた。ソウル市選挙管理委員会は14日、セヌリ党陣営のＳＮＳ担当者ら８人を公職選挙法違反の疑いで摘発すると発表。同法が禁じる「選挙運動目的の会社」を設立し、野党候補に不利な内容などを継続的にツイッターに書き込んだという。

　ツイッターは朴陣営本体も使っているが、世論操作と受け止められかねない行為は本体ではできないため、別会社が手掛けた可能性がある。セヌリ党陣営は同日「告発された活動は党が指示したものではない」と説明。担当者の独断だったということを力説した。

　11日には民主統合党が、政府の情報機関である国家情報院がネット世論を操縦したという疑惑を提起。国情院が約70人のチームをつくり、野党に不利な情報をネット上に書き込んでいると主張している。こうした疑惑はまたネットを介して有権者に迅速に伝えられる構図になっており、接戦が続く選挙戦に影響を与える変数の一つともなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14067_U2A211C1FF2000/

　うーん、でも、これ、ネット独自のものではないような？要するにお金払ってネガティブキャンペーンやっていたのがまずかったんでしょう？

　現実でもお金払って……というのなら、逆に買収なんてのは日本でもよくあります。

自民・武部 新氏の支持者を公職選挙法違反の疑いで逮捕(12/23 01:13)　FNN

先日の衆院選で初当選した北海道12区の自民・武部 新氏の支持者が、公職選挙法違反の疑いで逮捕された。
逮捕された北海道・稚内市の会社役員・佐藤文彦容疑者(65)は、従業員数人に対し、武部 新氏への投票を有権者に呼びかける選挙運動を行った報酬として、投票後に、それぞれ1万円相当の商品券を渡した疑いが持たれている。
警察は、依頼を受けた従業員らが、武部氏に投票するよう、有権者に電話をかけていたとみて調べている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237589.html

　あと、ネット選挙でのソーシャルメディア利用はお金持ちに有利とか何とかっつー話も出ています。

ネット選挙がああたらこうたら
2012.11.30　やまもといちろうブログ

John Lemon @montagekijyo

ツイッター解禁するとお金持ちに有利だと思う。広告代理店とかバイト使ってステマやネガキャンやりまくり。RT @inosenaoki: 僕は不思議でならない。なぜツイッターが選挙では禁止なのか。お金持ちしか立候補できないじゃないか。
2012 11月 29

(中略)

津田大介

@Cabagine 米大統領討論で活躍したメディアのリアルタイムファクトチェック機能の強化、スパマー的ネガキャンはツイッター上では影響力持てない、公示期間中のみネガキャンを候補者がすぐ対処できるようプロバイダ責任法の運用を変更、企業団体献金廃止などの組み合わせで何とかなるかと。
2012 11月 29


　津田大介さんは動員の革命をポジティブに捉えるのが飯の種なのだから対処法について楽観的な書き方になるのは仕方がないということを割り引きつつも、それでももういい加減サイトなりコミュニケーションツールを利用しての選挙のあり方について本格的に模索したほうがいいというのは間違いのないところであります。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/11/post-8e56.html

　SNSと選挙に関して、実はロムニーさんとオバマさんの例でこんな話が……。

共和党のソーシャル・メディア利用は民主党を超えたか
2012年11月04日 12:28　発信地:ワシントンD.C./米国

【11月4日 AFP】動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」への投稿はゼロ、写真共有サイト「フリッカー（Flickr）」に掲載されている写真もなく、ツイッターのフォロワーはわずか5000人足らず――2008年の大統領選で、共和党の候補者だったジョン・マケイン（John McCain）上院議員は当時、ソーシャル・メディア上での存在感がまったくないともいえる人だった。大統領選の当日でさえ、たった1回の書き込みもしなかった。

　一方、当時の民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）候補は、フリッカーもユーチューブも使いこなし、フェイスブック上の支持者は250万人。マケイン候補の約5倍を数えた。さらに、ツイッター（Twitter）では11万8000人のフォロワーを持ち、マケイン氏の4900人に大きく水をあけていた。

　しかし、それから4年、ネットの社会は大きく様変わりした。今でも、デジタルの世界では民主党が共和党の一歩先を行っているかもしれない。だが、もはや独壇場とはいえないようだ。共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補はすべてのプラットフォームを活用し、数多くのフォロワーを抱えている。

　人物検索エンジンのピークユー（PeekYou）によれば、ツイッターのフォロワー数はオバマ大統領が2160万人であるのに対し、ロムニー候補のフォロワーは165万人にとどまるものの、米国在住者の割合は、オバマ大統領のフォロワーのうちわずか55％であるのに対し、ロムニー候補は89％に上っている。さらに、共和党の副大統領候補、ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員のツイートのフォロワーは、民主党のバイデン副大統領の2倍となっている。

　これに加えて、ロムニー候補のフォロワーの方が、より積極的にツイートをフォローしているとみられる。候補者を対象に、ツイッターの活用方法などについてコンサルティングを行う「140Elect」のザック・グリーン（Zach Green）社長によれば、ツイート1件に対するリツイート（再投稿）は、ロムニー氏の方が多い。例えば、10月最終週のロムニー氏のツイート1件に対するリツイートは平均1333回で、オバマ大統領の918回を上回っている。

(中略)こうした共和党のネット利用のあり方を変えた要因のひとつが、共和党の草の根保守派運動「ティーパーティー（Tea Party、茶会）」の活動だといわれている。
http://www.afpbb.com/article/politics/2910485/9775511

　むしろ盛り上がっていたロムニーさんが負けちゃいました。

　お金持ちなのはロムニーさんですから、その分SNSでは有利になった可能性は指摘できるかもしれませんけどね。


　あと、候補者ではありませんが、そもそも今でも政党コマーシャルなんか金がないとできませんし、よく言われるのは供託金のハードルの高さですね。

　金持ち有利は今でもありますし、ネットの方が顕著になるか？って言うと、どうなのかなぁ～？

　まあ、問題点は提起しておいて、対策を考えておいた方が良いとは思いますけど、その点日本は時代遅れですので有利ですね。


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