右傾化批判の一方、官民ファンドは共産主義という批判も

●右傾化批判の一方、官民ファンドは共産主義という批判も

2013/1/24：海外を中心に安倍政権は右傾化しているという批判がありました。一方で国内では、共産主義という批判も出ていたのです。日本は共産主義国家か？粗製乱造「官民ファンド」の欺瞞( 2013年1月21日　ダイヤモンド・オンライン)という記事が出ていたんですよ。

　作者である安東泰志・ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長は、官主導で民間企業や産業を救済していくスキームの計画が多数出ていることをまず指摘。その上で、＜「民間でできることは民間で」という、経済合理性を担保するための資本主義の大原則がないがしろにされていくのであれば、由々しき事態である＞としていました。

　例えば、2012年12月31日付の日経新聞が大々的に報じた「官民共同会社による製造業の工場や設備の買い取り」スキーム。これは、設備更新サイクルが短い産業に対し、過去の古い設備を官民が作るリース会社が買い取って、これら企業の減価償却費負担を抑えようというものだそうですが、これは「おかしな話」だとしています。

＜もし、それが経済合理的なディールなのであれば、民間のリース会社がリスクに見合ったリース契約に基づいて手掛けるべき話であって、政府が出る幕はない。また、企業の減価償却費は、名目的には費用であるがキャッシュアウト（現金支払いが発生）するものではないのであって、新規投資を減価償却の範囲で行なえば、何ら企業の資金繰りには影響しないはずではないか。
 要するに、このスキームは、「本来価値がなくなった工場や設備を政府が簿価で買い取る（リース業界的に言えば、「残価リスクを政府が取る」）という形で、企業に巧妙に資金を流し込む」という、もとより国民負担を前提としたスキームなのではないのか。
 特定の企業（恐らく電機メーカー）に直接補助金を渡すのがはばかられるゆえに、裏道を探ったのであろうが、補助金なら補助金と明示して、それがなぜ日本のために必要かを説明し、国民（国会）の審判を仰いで実施するのが王道ではないのか。政府が民間企業の経営に裏口から介入し、国民には何も知らしめないというのでは、共産主義国家と変わらない＞


●「利益は二の次で国民の税金を無駄遣い」「民間と競って民業圧迫」

　上記の話は「官僚が」という主語の話。ただ、もともと左派的なバラマキ政策は、55年体制時代から自民党の十八番です。左右合わせ持った性質なんですね。なので、自民党も別に「共産主義的」なやり方が嫌いなわけではないと思われます。今までもずっと官僚と協力してやってきていました。

　この「官僚だけが」なのか「自民党も」なのかは置いておくとして、記事では、その後も批判が続いていましたのでもう一つ紹介。＜そもそも、「ファンド」というのは、金融商品取引法で「集団投資スキーム」として有価証券と定義され、同法の投資家保護規則が適用されるもの＞とした上で、以下のようにも書いていました。

＜官民ファンドであれば、民間の投資家はもちろんのこと、政府出資もその大元を出す国民という投資家が保護されねばならない。「政策目的であるから投資家（国民を含む）利益は二の次」というのであれば、それは「ファンド」とは呼べないシロモノであり、「補助金」と正しい名前を使って、各省が正々堂々と予算を取ればよいのではないか＞

　投資家が利益を出せなければファンドではなく補助金というのはもっともです。やはりバラマキみたいなもんでしょうか。また、安東泰志さんはこういった「機構」「官民ファンド」の失敗例として以下のような例を挙げていました。本来は民間ファンドの補完が目的であったのに、邪魔をしているという見方のようです。

産業再生機構……民間の企業やファンドが買い取りに手を挙げていた案件に、彼らと競合してまで資本出資
産業革新機構……複数の民間投資ファンドが手を挙げているにもかかわらず、出資を実行

　なお、以上のような考え方であるゆえに、"民間の企業再生ファンドに、国がシードマネー（民間投資家の呼び水）として出資を行なう"ようなものであれば、安東泰志さんは賛成と考えているようです。


【関連投稿】
　　■クルーグマン、アベノミクスは評価、安倍晋三首相は酷評
　　■週休二日制をやめて学校週６日制検討　自民党が夏休みを20日に減らすはデマだったけど、こっちは本当
　　■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ